君のことを忘れたことはない

ウィルコム、更生法活用を検討＝「事前調整型」で再建

1月27日10時50分配信 時事通信

　PHS大手のウィルコムが会社更生法を活用した経営再建を検討していることが27日、明らかになった。早ければ2月にも主要関係者の合意を得た上で同法の適用を申請する「事前調整（プレパッケージ）型」を採用する見込み。企業再生支援機構と法的整理の活用で、透明性を確保しながら早期の再建を目指す。

　「事前調整（プレパッケージ）型」の法的整理は、経営危機に陥った日本航空の再建問題で採用された。ウィルコムは多額の借入金が重荷となり、昨年9月から私的整理の一種「事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）」を進めてきたが、再建計画案作りが難航している。　

ウィルコム支援にソフトバンクが名乗り

11月27日3時2分配信 読売新聞

　経営再建中の簡易型携帯電話（ＰＨＳ）最大手ウィルコムの支援企業として携帯電話３位のソフトバンクが名乗りを上げていることが２６日、明らかになった。

　ウィルコムが抱える約４００万人の顧客や高速通信ができる「次世代ＰＨＳ」の技術を取り込み、首位ＮＴＴドコモや２位ＫＤＤＩを追撃する。大手５社体制の携帯電話業界は新たな再編の場面を迎える可能性が出てきた。

　ウィルコムの支援企業には複数のファンドの名前が挙がっており、ウィルコムの筆頭株主である米系ファンド、カーライルが年内にも支援企業を決定するとみられる。通信事業の実績に乏しいファンドが再建を果たせるか未知数でソフトバンクによる支援が有力との見方もある。

　ウィルコム買収を目指すソフトバンクは条件としてウィルコムが抱える９３５億円の債務の一部について金融機関が放棄することを求めている模様だ。

KDDI真っ青の「WiMAX」不振

月刊FACTA11月 4日(水) 10時40分配信 / 経済 - 経済総合

鳴り物入りで3カ月。月平均7千台余では、3.9世代までの“つなぎ”がとんだ重荷に。

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お寒〜い数字が出た。社団法人、電気通信事業者協会が10月7日、発表した9月末現在の携帯電話事業者別契約者数の統計で、KDDI陣営のUQコミュニケーションズが7月にスタートさせた「モバイルWiMAX」の契約者数（3カ月累計）が初めて明らかにされたのだ。

わずか2万1700件。月平均1万件にも満たない。WiMAXはインテルが主導する通信規格で、クアルコムに席巻された第3世代と次世代（3.9世代）の過渡期を埋める規格として脚光を浴びたが、まさにトホホの出だしである。

2年前は鳴り物入りだった。携帯で光ファイバー並みのデータ通信を実現する2.5ギガヘルツ（GHz）帯の無線周波数免許をめぐり指定席二つを争って、ソフトバンク系、KDDI系、NTTドコモ系、ウィルコムの4事業者が名乗りを上げた。激烈な争奪戦の結果、UQの前身とウィルコムに軍配があがった。

UQは今年2月からの試験運用を経て7月からモバイルWiMAXを正式にスタート、ウィルコムも「日の丸ケータイ」ともいえる次世代 PHS（WILLCOM CORE XGP）の正式サービスを10月1日から開始した。しかしウィルコムはそれに先立つ9月24日、産業活力再生特別措置法に基づく「事業再生ADR（特定認証紛争解決手続き）」を申請、銀行団に返済猶予を申し出た。事実上の白旗である。「サービスへの影響はない」というが、事業の引受先を探している（「NTTコムに「ウィルコム救済」打診」参照）。

UQにも秋風が吹く。モバイルWiMAXは、最大受信速度が毎秒40メガビット（Mb）に達するだけに、ドコモやau（KDDI）など既存携帯の“ 鈍足”データ通信に不満を持つ携帯オタクやビジネスユーザーが大挙して乗り換えるかと思いきや、予想以上に低調な滑りだしなのだ。

■「つながらない」と不評

販売の最前線でも「パッとしませんね」（大手量販店の売り場担当者）と浮かぬ顔。2〜7月の試験運用中は約8千人のお試しユーザーを集め、正式サービス開始後も「今年度末には数十万人にしたい」（UQの田中孝司社長）という意気込みだったのに空回りしている。

最大のライバルともいうべきイー・モバイルが「100円パソコン」と銘打ち、回線とネットブックの抱き合わせ販売で見た目の安さを演出、毎月数万件から多い月では10万件を超える契約を獲得しているのに比べ、いかにも寂しい。イー・モバイルの利用者からは「ユーザー急増でインフラが追いつかないのか、都心部では下り毎秒数十キロビットなんてことはザラ」という声も聞こえるだけに、UQがごっそりとさらえるチャンスのはずが、100円パソコン利用者には「2年間継続利用」の縛りがあるだけにそれもままならない。

ソニーやパナソニックなど日本メーカーだけでなく、中国・台湾勢もWiMAXモジュールを内蔵したノートパソコンの販売を開始し、新しいデータ通信市場の恩恵にあやかろうとしているのだが、低空飛行を余儀なくされている。せっかくWiMAX内蔵パソコンがあるのだから、UQもイー・モバイル同様「100円パソコン」戦略で攻めるのかと思ったら、「100円パソコンのようなインセンティブ戦略は考えていない」（UQの片岡浩一副社長）という。

「MVNO（仮想移動体通信事業者）や端末メーカーにインフラを提供する立場に徹する」（片岡副社長）と言いきるが、そのインフラにしてもお寒い状況だ。2.5GHzという高周波数帯は、電波の直進性が強く、エリア内であってもビル陰など、いたるところに“穴”ができる。「山手線内の屋外でも途切れたりして不安定になる」「窓から離れた部屋の奥だとつながらない」などと評判は芳しくない。マーケティング理論では「ヒット商品のカギを握る」というアーリーアダプターが発する「つながらないWiMAX」という風評は、ネットを通じて瞬く間に広がり、購買意欲を萎えさせている。

UQは2012年度までに全国人口カバー率90％超をめざすとしているが、それを実現するためのインフラ投資に今後どれだけ資金が必要なのかまったく不透明だ。5月には、09年度中の全国政令指定都市へのエリア拡大をめざし、筆頭株主のKDDIをはじめ、インテル、JR東日本、京セラなどの株主が、総額300億円の第三者割当増資を実施。その後もKDDIの小野寺正社長兼会長は、ロイター通信に「必要があれば追加出資する」と答えているが、契約者集めに苦慮するようであれば、キャッシュフローが回らなくなり、「人口カバー率90％」に要する資金のウワバミのために、下手をするとWiMAXが重い十字架になる恐れもある。

インテルと共同で早くからWiMAXの開発に携わっていたKDDIからすると、自社か完全子会社によるサービス提供を切望しているはずだ。そのほうが基地局などの共用でコスト削減も可能になる。しかし、総務省は2.5GHz帯の免許条件に「既存携帯電話事業者の出資は3分の1以下」という制限を設けた。既存事業者の垂直統合モデルに囲い込まれることで、2.5GHz帯の新サービスまで、ガラパゴス化に感染することを恐れたのだろう。

とはいうものの、第3世代（3G）に異端のCDMA2000を採用したことでドコモやイー・モバイルに比べデータ通信の速度面で後れを取った KDDIとしては、WiMAXはLTE（3.9世代）までのつなぎとして必要不可欠な存在。もはや引くに引けないのだ。加えて800MHz帯の周波数再編で巨額の基地局投資を必要とする「2012年問題」や、3.9世代への設備投資がKDDIの体力を確実に奪う。UQが早々と沈没したら、KDDIはお先真っ暗となる。

■MVNOに望み託すが

そんなUQが望みを託すのがMVNOである。2.5GHz帯の事業者選定に関して、総務省はMVNOへのネットワーク開放を条件に入れたという背景もある。正式サービス開始後、大手プロバイダーのニフティとビッグローブがさっそくWiMAXに対応したメニューを提供し始めたが、そこに目新しさはない。そんななかで株主のKDDI自身がMVNOとなり、年末からWiMAXを提供すると発表した。法人ユーザーなどから要望の多い、データ通信の高速化を UQに託した格好だ。

さらに、MVNOの先駆けとして実績のある日本通信もNTTドコモの3G回線とWiMAXをシームレスに切り替えながら接続するサービスを年内をメドに開始すると公表した。WiMAX搭載パソコンに、USB型の3G端末を装着、2方式の切り替えをネットワーク側で自動制御するという。

しかしWiMAXがキャズム（アーリーアダプターとアーリーマジョリティーの間にある溝）を超えられるかどうかは、カーナビ、ゲーム機、情報家電といった、非パソコン系のモバイル端末にどれだけ浸透するかで決まる。昨年末の時点で「70社近いMVNO事業者と個別協議を開始」（UQの片岡副社長）しているというが、非パソコン系端末とクラウド系のサービスをセットにして提供するMVNOの登場が勝負を決することになりそうだ。果たしてそれまで KDDIはUQを支えきれるのだろうか。

ウィルコム、経営再建について公式発表 〜 「事業再生ADR」を受理される

9月24日11時6分配信 RBB TODAY

ウィルコムは24日、「産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続」（事業再生ADR）による事業再生をめざし、事業再生実務家協会に手続きを正式申請し、受理されたことを公表した。

　ウィルコムについては一部報道で、取引銀行に約1千億円の借り入れ金返済の延期を求めるなど、経営再建を検討中であることが報道されていた。今回の事業再生ADRの正式申請は、今後の事業再生と事業継続に向けた収益基盤の確立および財務体質の抜本的な改善を図るのが狙いとのこと。

　現時点における事業再生計画案で金融機関に要請する金融支援の内容は、一定期間、債権者に対し、借入金等債務の元本残高維持を希望するとのことで、その後については、債権者に対する債務の弁済スケジュールの変更を希望する予定。債務免除や株式化（デット・エクイティ・スワップ）を要請することはないとしている。

　また同社は同日、「WILLCOM CORE XGP」の正式サービス開始について、10月1日となることも発表した。料金プランは「XGPデータ定額フラット」が月額4,380円（税込）となる。サービス提供エリアは、東京都山手線内の一部地区のみ。

ウィルコム、返済延長要請へ 私的整理、ＰＨＳ継続し再建急ぐ

NIKKEI NET　9月19日6:00更新

ＰＨＳ大手のウィルコムが、三菱東京ＵＦＪ銀行など取引金融機関に約1000億円の債務の返済期限延長を求める方向で最終調整に入ったことが18 日、明らかになった。私的整理の１つで第三者機関が仲介する事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きに入る方針を主力銀行などに伝えた。約450万人の加入者がいるＰＨＳサービスを継続しながら、経営再建を目指す。

　債務の減免や貸出債権の一部を株式に振り替える「債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）」には踏み込まないもよう。政府の認定を受けた第三者機関「事業再生実務家協会」の事前審査を経て、来週にも正式な手続きに入る見通しだ。 (06:00)