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9月1日23時35分配信 毎日新聞

 NTTドコモやKDDI(au)など携帯電話5社は1日、電話番号をあて先にして携帯電話で短い文字メッセージを送る「ショートメッセージサービス(SMS)」を、事業者の枠を超えて送れるように検討することで基本合意した。

 5社はほかに、沖縄セルラー、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル。SMSはauなどでは「Cメール」と呼ばれ、全角で50〜70字の文字が送れる。送信料は有料の場合1通2.1〜5.25円で、受信料は無料。

 携帯メールに先んじて導入され、各社が自社携帯の契約者を増やそうと、同じ携帯事業者の契約者間でしか送受信できない仕組みにしてきた。総務省の委員会などで利用者の利便性向上のため、相互接続を求める意見が出ていた。

 5社は10年度後半の実施を目指し、システム開発などに取り組む。料金はそれぞれ現行を維持することになるという。【望月麻紀】

4月28日16時46分配信 +D Mobile

NTTドコモは4月28日、お客様満足度向上の取り組みの一環として料金サービスの見直しを行うと発表した。その内容は以下のとおり。

1. 「パケ・ホーダイ ダブル」「Biz・ホーダイ ダブル」の定額料金の下限を490円に値下げ
2. 「ファミリー割引」「オフィス割引」グループ内のiモードメール無料の対象を拡大
3. 「定額データプラン スタンダード」を提供

 パケ・ホーダイ ダブルとBiz・ホーダイダブルの定額料金の下限はこれまで1029円だったが、5月1日以降は490円に値下げされる。上限は変わらず、パケ・ホーダイダブルは4410円(フルブラウザ利用時は5985円)、Biz・ホーダイ ダブルは5985円。

 ファミリー割引とオフィス割引グループ内のiモードメールは、従来は有料だった10Kバイト(1万バイト)以上100Kバイト未満(903i、703iシリーズを除く)、100Kバイト以上のメールも無料で受信できるようになる。こちらは5月1日から適用される。

 データ通信の新しいプランとして、月額2000円〜9765円の「定額データプラン スタンダードバリュー」と、月額2735円〜1万500円の「定額データプランスタンダード」を提供する。あわせて、2年間ドコモとの契約を約束することで、月額料金を割り引く「定額データプランスタンダード割」も提供する。この割引プランにより、月額1000円からデータ通信を利用できるようになる。新しいプランの新規受付は、7月1日から開始する。

2月3日3時6分配信 読売新聞

 携帯電話3位のソフトバンクモバイルが、同4位のイー・モバイルと提携し、定額制の無線データ通信サービスに踏み切る方向で最終調整に入ったことが2日、明らかになった。

 ソフトバンクがイー・モバイルから回線を借り、今春にもサービスを開始する。価格競争を重視する携帯電話業界の新興勢力が手を組んで、NTTドコモやKDDIに対抗するもので、新たな料金引き下げ競争につながる可能性もある。

 ソフトバンクの新サービスは、従来より通信速度を上げ、業界で最も安いイー・モバイルの定額制料金(2年契約で月額4980円)に近い価格設定となる見込みで、ライバル社の価格戦略にも影響を与えそうだ。

 通話中心の携帯電話が「1人1台」まで普及して市場が頭打ちとなる中、無線データ通信サービスの事業は今後も成長が期待されている。イー・モバイルが07年3月に事業を開始してから1年半余りで110万件の契約を獲得した原動力にもなった。

 これに対し、ソフトバンクは携帯電話の契約純増数は20か月連続でトップを走っているものの、専用端末による無線データ通信サービスでは、通信量に応じて課金する「従量制」の料金プランしかない。携帯電話4社で定額制サービスがないのはソフトバンクだけで、NTTドコモやKDDIに比べて見劣りしていた。

 新たな提携により、ソフトバンクは、巨額の追加投資を行うことなく、成長分野で迅速にサービスを展開できる。イー・モバイルは、ソフトバンクに回線を貸し出して料金を受け取り、新たな収入源を確保できる。

 両社の提携は、既存の携帯電話会社から回線を借り、独自の料金設定でサービスを提供する「MVNO(仮想移動体通信事業者)」を、携帯電話会社同士で実現する初のケースとなる。

 旧電電公社などの流れをくむNTTドコモやKDDIと比べ、ソフトバンクなど新興勢力は投資負担などが課題で、新たな提携は、弱点を補完しながらサービスの拡充を目指す動きとしても注目される。

1月27日16時42分配信 ITmediaエンタープライズ

NTTドコモは1月27日、パケット定額サービス「パケ・ホーダイ ダブル」を4月1日に改定し、PCなどに接続した利用を含めた通信を定額化する。月額料金は最大で1万3650円となる。

 従来の定額対象はiモードと端末のPCブラウザによる接続で、料金はiモード利用時が最大月額4410円、PCブラウザ利用時が同5985円。PCなどに接続して携帯電話をモデムとして利用する場合の通信は、対象外としていた。

 新たな内容では、パケット通信料金を5985円まで利用する場合が、1パケット当たり0.084円、5985円を超える場合は同0.021円。

 なお、海外やデュアルネットワークサービス利用時でmova網に接続した場合は対象外となる。併せて、パケット割引サービス「パケットパック60」「パケットパック90」は3月31日に新規受付を終了し、パケ・ホーダイダブルに一本化する。通信が混雑している場合は、1ユーザー当たりの回線速度を抑制して、通信の安定化を図るなどの処置も行うとしている。

9月5日16時54分配信 +D Mobile


電気通信事業者協会(TCA)は9月5日、2008年8月末時点の携帯電話・PHS契約数を発表した。携帯電話の契約数は1億442万6900件、7月末から38万7000の増加となった。

キャリア別純増数トップはソフトバンクモバイルの16万3300(ダブルナンバー:1200)純増で16カ月連続。続いてNTTドコモの8万4400(2in1:4万8500増)、イー・モバイルの8万4300、KDDI(au)の5万4900の順となった。

8月は例年、7月の商戦月と比べると需要が落ち込む。ただし、全体的に契約数の増加が鈍化する状況において、純増数総計そのものは同年前月と大差なく、むしろ前年同月の数値を上回った。

7月に初の番号ポータビリティ転出超過となり不調も伝えられたKDDIは、5万4900の純増、9800の番号ポータビリティ転入超過で8月はプラスに転じた。「春先の不自然なプリペイド契約の純増に関わる大幅純減が収束したこと(8月は6800の純減)。そして7月は多少なりともiPhone 3Gの影響があったが、iPhone 3Gがどのようなものかを見極めるため、全体的に“買い控え”する傾向もあった。8月のプラス結果はそれが収まったためと思われる」(KDDI広報部)。

ソフトバンクモバイルは、伸びは鈍化したが今月も純増シェアトップを記録。同ペースで推移する場合、2008年内には累計2000万契約の大台に達する。ドコモの純増内訳はFOMA(3G)40万300増、mova 31万5900減。11月30日に新規申し込み受け付けを終了(サービス終了日は未定)するmovaからFOMAへの契約変更動向は加速している。一方、iモード契約は1万1900の純減。「Web通信を不要とする主に法人ユーザーによるものと思われるが、詳細は調査中」(ドコモ広報部)

イー・モバイルは、「100円モバイルPC」といった販売方法で展開する家電量販店による個人ユーザー向けデータ通信端末販売が好調で、ドコモの純増数に迫る8万4300の純増を記録した。

●ウィルコムは1万7400の大幅純減

ウィルコムのPHS契約数は、今回1万7400の大幅純減に転じ、契約者累計は460万を割る459万9400となった。

7月に発売した「WILLCOM 03」「WILLCOM D4」「WILLCOM 9」といった新機種のコンシューマ向け需要が商戦期後でやや落ち込んだこと、時期的に法人需要が減るタイミングが重なったことが要因とみる。「法人契約が全体の4割ほどあるので、休暇や時期による法人需要の減少が大きく影響してしまう傾向がある」(ウィルコム広報)。

また、データ通信端末、特にイー・モバイルとの争いはさらに激しくなっている。


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