君のことを忘れたことはない

＜電子マネー＞ファミマ店舗でも「ワオン」 イオンと提携

2月4日19時56分配信 毎日新聞

　イオンとファミリーマートは４日、電子マネーの取り扱いで業務提携すると発表した。今秋以降、全国約７４００のファミマ店舗で、イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」を使って買い物代金の支払いができるようになる。

　１月末現在のワオンの発行枚数は約７００万枚で、利用可能店舗は約２万７０００店。イオンはこれまで、日本航空や吉野家などグループ外企業ともワオン利用で提携しており、ファミマへの導入で、普及を加速させたい考え。

　イオンは昨年１２月、三菱商事と資本・業務提携し、三菱商事系のローソンとイオン傘下のミニストップとの商品調達などでの連携を検討している。ただ、今回のイオンとファミマの提携は電子マネー分野にとどまり、この日の会見で両社は「イオン、ローソン、ファミマの３社連合に発展する構想はない」と説明した。【小倉祥徳】

　◇【ことば】電子マネー

　デジタル信号に置き換えられ、サーバーやＩＣカード上に記録された現金情報のこと。事前に入金した範囲内で買い物ができる「前払い型」と、クレジットカードのように、買い物の後に入金する「後払い型」の２方式がある。ビットワレットの「エディ」やＪＲ東日本の「スイカ」、セブン＆アイ・ホールディングスの「ナナコ」、イオンの「ワオン」などのシェアが高く、野村総合研究所によると０８年度の決済総額は１兆４５０億円に達する見込み。

百貨店売上高は１２年連続減、コンビニ下回る公算

1月19日21時51分配信 読売新聞

日本百貨店協会が１９日発表した２００８年の全国百貨店売上高は、前年比４・３％減の７兆３８１３億円で１２年連続で前年実績を割り込み、１９８６年（７兆１４６７億円）以来２２年ぶりの低水準に落ち込んだ。

　０８年に７兆円台後半の売上高が見込まれるコンビニエンスストアに初めて逆転されることが確実となった。減少幅は統計を取り始めた１９６５年以降で３番目の大きさだ。

　不振の要因は、商品別で売上高の約４分の１を占める婦人服が消費不振を背景に過去最悪の６・７％減と低迷し、金融危機による株安などの影響で高額品の美術・宝飾・貴金属が８・９％減と大幅に落ち込んだためだ。食品は０・３％増、化粧品が２・２％増と辛うじて前年を上回ったものの、紳士服など他の主要商品は軒並みマイナスだった。

　百貨店とは対照的に、２０日に発表される０８年のコンビニの売上高は１０年連続で前年を上回る見通しだ。たばこ自動販売機用の成人認証カード「タスポ」の導入余波や、コンビニＡＴＭ（現金自動預け払い機）、低価格の自主企画商品などを追い風に、９８年には約３兆６０００億円だった百貨店との差が初めて逆転する。

こんにゃくゼリー、消費者団体が「販売見送り」求める声明

12月1日19時18分配信 読売新聞


　全国の消費者団体などで組織する「消費者主役の新行政組織実現全国会議（ユニカねっと）」は１日、マンナンライフ（群馬県富岡市）によるこんにゃく入りゼリー製造再開について、「事故の再発の可能性が否定できない」と、製造・販売の見送りを求める声明を発表した。

　マンナンライフは、ゼリーをのどに詰まらせたことによる幼児の死亡事故を受け、１０月に製造・販売を一時中止。しかし、ゼリーを軟らかくするなどの変更措置を取り、１１月２５日に出荷を再開した。

　声明では、「客観的なデータに基づいて安全性が担保されない限り、安易に製造・販売を行うべきではない」と、公正中立な機関による商品テストの実施を求めている。

　また、ユニカねっとは、臨時国会の会期が延長されたことを受けて、消費者庁関連法案の即刻審議入りを求める声明も発表した。

＜こんにゃくゼリー＞マンナンライフが製造再開、来月販売へ

11月26日11時29分配信 毎日新聞


　ミニカップ入りのこんにゃくゼリーをのどに詰まらせた幼児が窒息死した事故を受け、１０月から製造を中止していた食品メーカー「マンナンライフ」（群馬県富岡市）は２６日までに、事故防止策が整ったとして製造を再開した。１２月５日から販売を再開する見通し。

　同社によると、事故防止策として（１）パッケージの正面に大きく「小さなお子様や高齢者の方は絶対に食べないでください」とのお願いを記載（２）裏面の警告文に「凍らせると硬さが増すので、凍らせないで」と追記（３）個別の包装にも「警告マーク」を記載（４）原料のこんにゃく粉を減らしてゼリーを少し柔らかくする−−などの措置を取ったという。

　販売を再開するのは「蒟蒻（こんにゃく）畑」（２５グラム、１２個入り）と「蒟蒻畑ライト」（２４グラム、８個入り）のいずれもぶどう味、りんご味、白桃味の計６商品。

　同社によると、一連の事故に関して農林水産省から通知を受け、業界３団体と協議した結果、「一口タイプのこんにゃく入りゼリーの事故防止策」をまとめるなどし、警告マークを拡大した商品の製造準備が整ったため、販売再開を決めたという。【畑広志】

＜こんにゃくゼリー＞窒息死、新たに３人判明 計２２人確認

10月26日2時31分配信 毎日新聞


こんにゃくゼリーによる窒息事故が相次いでいる問題で、東京都大田区でも昨年４月に３歳男児が亡くなっていたことが毎日新聞の調べで分かった。また、厚生労働省の調査で他に２人の死亡も判明し、確認された死者は２２人に上った。実際はなお多い可能性があり、専門家からは「事故情報を迅速に集め、被害を防ぐ体制作りを急ぐべきだ」との声が上がっている。

大田区の男児は０６年１０月に自宅でこんにゃくゼリーをのどに詰まらせ、心肺機能停止状態で都内の救命救急センターに運ばれた。一時は心肺機能が回復したが退院には至らず、半年後に亡くなった。毎日新聞が全国２０９カ所の救命救急センターに０６年以降のこんにゃくゼリー事故の有無を尋ねて分かった。

一命を取り留めた例もある。埼玉県では今月１日、４歳男児が昏睡（こんすい）状態で県内のセンターに搬送された。気管切開で人工呼吸器を付け、意識を回復。担当医は「かなり危険な状態だった」と話す。

さらに、厚労省が０６年の食品窒息事故の搬送例をまとめた調査からも、同年３月に７歳男児、１０月に６８歳男性がそれぞれ死亡していたことが判明した。

こんにゃくゼリーによる窒息事故では、消費者からの相談を中心に被害例をまとめている国民生活センターが把握しているものだけで９５年以降１７人が死亡し、他に警視庁の調べでも都内で今年４月と５月に高齢者が相次ぎ死亡していたことが分かっている。

子供の窒息事故に詳しい緑園こどもクリニック（横浜市）の山中龍宏院長は「何度注意情報を出しても被害が続くのは、それだけでは効果がないからだ。事故情報をきちんと収集し原因を分析すれば、予防に役立つ。米国の多くの州には子供の死亡事故を登録する制度があるが、日本でも特に子供の事故情報は医療機関が行政に報告するような仕組みが必要」と話す。【板垣博之、柴田真理子】