君のことを忘れたことはない

こんにゃくゼリーメーカーに激励の声殺到 ネットでは販売中止反対の署名活動

10月17日19時45分配信 J-CASTニュース


「こんにゃくゼリー」で高齢者や乳幼児の窒息死亡事故が相次いでいる問題で、最大手の製造メーカーは、大部分の製造を一時中止することになった。ところが、その直後から「こんにゃくゼリーだけが悪者になるのはおかしい」といった声が相次ぎ、ネットでも販売中止に反対する署名活動が行われ、メーカーにも「普通では考えられない数」の激励の声が寄せられているというのだ。

■ネットの反対署名1万1000を突破

1歳10ヶ月の男児が2008年7月、凍らせた一口タイプのこんにゃくゼリーを飲み込んで窒息、08年9月に死亡した事故を受けて、野田聖子消費者行政担当相が08年10月2日、こんにゃくゼリーメーカー最大手「マンナンライフ」の鶴田征男会長らを内閣府に呼び、再発防止策の提示などを求めた。その席で野田氏は「(従来の)小さな警告マークのみの商品は自主回収し、一から出直すことも考えては」などと促した。

一方のマンナンライフは、「行政の要望に対し、時間的に早急な対応が困難」などとして、事故があった「ミニカップタイプ」の製造を、10月8日から当面の間、中止することになった。

ところが、これと時期を同じくするように、「もちや米も窒息のリスクがある」という指摘も出て、「こんにゃくゼリーの『狙い撃ち』はおかしい」といった「こんにゃくゼリー擁護論」が広がりを見せているようなのだ。

例えば、J-CASTニュースが掲載した「『こんにゃくゼリー』法規制混迷　『もち』『米』も危険という声も」という記事にも、多くの「擁護コメント」が寄せられているほか、ネット上で署名活動を行うサイト「署名TV」では、10月3日から、こんにゃくゼリー販売中止への反対を呼びかける署名活動が始まっている。当初の目標が1000だったのに対して、10月17日午後には、1万1000を突破している。

署名には、

「時々しか食べませんが、無性に食べたくなる時があります。その時食べられないのは、辛い」

「今回は確実に消費者側に落ち度があったと思います」

などといったコメントが数多く添えられている。署名は11月3日まで受け付けており、相当な数の署名が集まるものとみられる。

■「98％は激励の声」

「擁護論」は、ネット上にとどまらない。マンナンライフの品質保証室によると、事故以降、電話・メール・葉書などで、同社を激励する声が相次いでいるのだという。同社では、

「具体的な数については控えさせていただきたいのですが、通常では考えられない数です。非常にびっくりしています。とても励まされています」

と話す。そうは言っても、事故で死者が出ているだけに、批判の数も相当数にのぼるのではと想像されるが、実際のところは「批判の声は全体の2％で、残り98％は激励の声」という、異例の事態を迎えている。

なお、今回の事故の原因となったこんにゃくゼリーは、同社が82年に発売。94年に「蒟蒻（こんにゃく）畑」のテレビCMで人気に火が付き、「こんにゃくゼリー」の名前が全国的に広まったが、製造方法は「こんにゃくの中にフルーツ果汁を混ぜる」というもので、元々の呼び名は「フルーツこんにゃく」。同社に取材する限りでは、「こんにゃくゼリー」は、「ゼリー」というよりも「こんにゃくそのもの」と言った方が正確だ。

同社では、生産の再開について、

「表示も、容器も、中身も検討し直す必要があって、生産再開については、なんとも申し上げられない状況です」

と話しており、見通しが立たない状況だ。

同社が本社を置く群馬県は、こんにゃくの原料である、こんにゃくいもの生産日本一で知られ、04年度の統計では全国の生産量の82.1％を占めている（日本こんにゃく協会調べ）。

清涼飲料水に値上げの波？ サントリー、１０円アップ検討

10月9日8時5分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


清涼飲料業界２位のサントリーが清涼飲料水の値上げを検討していることが８日、明らかになった。早ければ来春にも缶入りやペットボトルの飲料を１０円程度値上げするとみられる。値上げに踏み切れば１９９８年３月以来、１１年ぶりとなる。

サントリーは原材料高に加え、缶やペットボトルなど容器の高騰で、２００８年１２月期に清涼飲料を含む食品事業で、前期に比べて７０億円のコスト増を見込む。来期はさらに酒類と食品の合計で１００億円規模のコスト増を予想、コスト削減や効率化で吸収するのは困難な状況だ。値上げに踏み切れば、現在、自動販売機で１２０円で販売されている缶飲料が１３０円に、１５０円のペットボトル飲料が１６０円になる見通し。

清涼飲料業界は、キリンビバレッジやアサヒ飲料、伊藤園など大手も値上げを検討しており、業界２位のサントリーが値上げに踏み切ることで、追随して値上げする可能性が高い。清涼飲料はミネラルウオーターや炭酸飲料を中心に売り上げが伸びているが、「景気の先行き不安でコーヒーなど嗜好（しこう）品への影響が出る」（アサヒ飲料の岡田正昭社長）と、消費の落ち込みも懸念されている。

西友、不採算店約２０店を閉鎖へ 正社員も３５０人程度リストラ

9月29日20時49分配信 産経新聞


小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズ傘下の大手スーパー、西友は２９日、全３９３店の５％に相当する２０店程度の不採算店を来年半ばまでに閉鎖すると発表した。合わせて店舗部門の正社員を対象に３５０人程度の早期退職者の募集も実施する。また今後２年間で約１００店の大型店の改装を実施し、売り上げの回復を狙う。

西友は平成１９年１２月期まで６期連続の最終赤字が続いており、今年６月にウォルマートが完全子会社化し再建に取り組んでいる。ただ、値上げラッシュや景気後退で個人消費が一段と冷え込むなど経営環境は厳しさを増しており、経営の効率化を加速する。

閉鎖する店舗の具体名は明らかにしていないが、対象店舗で勤務するパートなど約９００人のうち約８００人について、近隣店で働ける機会を用意する。

早期退職者は、１０月２０日から１１月１０日まで募集。全正社員の６％を削減する計画だ。割り増し退職金を支給するほか、希望者には再就職支援も行う。

一方、大型店の改装では、「品ぞろえとテナントに一貫性がなく、偏りがあった」（広報室）という店づくりを抜本的に見直す考え。さらに人員削減に合わせ、店舗運営の効率化を進めることで、幅広い商品をより低価格で販売できるようにする。

また、これまで未出店の地域から有望な候補地を厳選して食品・日用品を中心とする小型店の新規出店を、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）も含めて積極化していく。

　同社では、今回の計画について「抜本的コスト改革を進め、差別化を図っていく前向きな変革プロセス」と説明している。

学校給食、コンビニ…「裏切られた」 汚染米、止まらぬ被害拡大

9月18日21時57分配信 産経新聞


病院や保育園ばかりか、学校給食やコンビニのおにぎりにも−。１８日、新たに京都の市立中学校給食や東海地方などのコンビニおにぎりへの混入が判明した汚染米。「裏切られた気分だ」「抗議できるものなら抗議したい」。とどまるところを知らない汚染米の広がりに、学校や食品の関係者に憤りと不安が広がった。

メタミドホスに汚染された中国産もち米が混入した約６・９トンで、赤飯のおにぎりなど約１０万２０００個を製造した「シノブフーズ」は１８日夕、大阪市西淀川区の本社で、加藤健二管理本部長が報道陣に対応。「うちは国産１００％をうたっていただけに、まったくの寝耳に水で、大変ショック。お客さまに申し訳ない」と陳謝した。

同社は一連の事故米報道を受けて今月８日、仕入れ先の京都市の米穀販売業者から「事故米の混入はない」との報告を受けていた。加藤本部長は「今後は仕入れ先の厳選と管理体制の強化に努めなければ」と唇をかんだ。

「子供たちの健康を犠牲にしてまでも営利を最優先するメーカーに怒りを覚える」。京都市立中京中学校の水谷義則校長は憤然とした様子で語った。

同校はこの日、２７８人の全生徒に対し、保護者向けのプリントを配布するなど対応に追われた。水谷校長は「普段から朝ごはんをしっかり食べるなど、食について指導しているのに…。メーカーに抗議できるものなら抗議したい」。

京都市教委は「地産地消」の考え方から、給食メニューの材料は府内産を優先的に選定してきただけに、担当者は「裏切られた気分」と話した。

学校に赤飯を提供していた給食製造調理会社「ファーストフーズ」の担当者は「一体何を信用していいのか…」と困惑。「何より安全を第一にしていたのに、事故米を出し、申し訳ない。みなさまにおわびしたい」と言葉を詰まらせた。

中国の求めで公表せず＝ギョーザ中毒、通報を評価−高村外相

8月7日17時19分配信 時事通信


高村正彦外相は7日、報道各社のインタビューに応じ、中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、日本政府が7月上旬に同国から事実関係を伝えられた後も公表しなかったことについて、「情報提供者が公表しないでほしいと言っている以上、公表しない。捜査のことだからということにも一定の合理性がある」と述べ、公表しないよう中国側から要請があったことを明らかにした。

高村氏は、中国政府が7月初めに同国内で有機リン系殺虫剤メタミドホスが混入したギョーザによる中毒事件が発生したと伝えてきたと説明。「（毒物の混入場所について）日本側が言っていた（通りである）可能性が大きくなったと判断されるようなことを通報してきた。われわれとしては一定の評価をした」と述べた。