君のことを忘れたことはない

セブン−イレブン、年間売上高３兆円突破 国内小売りで初

産経新聞 1月30日(月)14時30分配信
　セブン−イレブン・ジャパンは３０日、コンビニエンスストア「セブン−イレブン」の２０１１年度の全店売上高が、２８日に３兆円を突破したと発表した。国内小売業の単一チェーンで３兆円を超えるのは初めて。

　１１年３月１日からの集計で、期末の２月末の全店売上高は前期比１０．２％増の３兆２４９０億円に達する見込みだという。

　２８日現在の店舗数は１１年２月末の１万３２３２店から５５６店増の１万３７８８店。１１年度は過去最高の１２００店の出店計画で、退店数を除いた純増数が売上高の増加に直結した。

　さらに、昨年３月に発生した東日本大震災で社会インフラとしての機能が再認識され、女性や高齢者にまで客層が拡大したことなどが後押しとなった。１店舗当たり１日平均来店客数は前期末より約３０人多い１０８１人（１月現在）で、増加分の７−８割は女性だという。

　こうした消費変化を背景に、同社は１２年度も過去最高となる１３５０店の出店を計画している。

　同社の日本を含む世界のセブン−イレブンの年間売上高は約６兆円で、今期で国内外の売り上げ比率がほぼ半々になった。ただ、１５年度に全世界年間売上高１０兆円の目標を達成する際には、海外が国内を上回る見込みだという。

コンビニ出店来年度最高 前年度比３割増 震災で再評価

産経新聞 1月11日(水)22時21分配信
　コンビニエンスストア大手３社の平成２４年度の新規出店計画が、合計で前年度比３割増の約３１５０店にのぼり、過去最高になることが分かった。東日本大震災で、社会インフラとしての機能が見直されたのをきっかけに増えた女性や高齢者需要を取り込み、さらなる成長を目指す。

　「出店に飽和点はない。時代のニーズに合った商品開発をすれば、消費は掘り起こせる」と、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は言う。

　傘下のセブン−イレブン・ジャパンは、前年度比１５０店増の１３５０店の新規出店を計画する。病院や大学に加え、傘下の大手スーパー、イトーヨーカドー内にも出店し、全国で約１万４千店の店舗を数年後に倍増させる。

　震災後の昨年第３四半期（３〜１１月）の１日１店当たりの来店客数は前年同期比３０人増の１０８１人と過去最高、平均売上高も同４万５千円増の６７万５千円で業界トップ。震災と節電をきっかけに生活パターンが変化し、総菜や生鮮品を買う女性や高齢者が増えた。

　コンビニの国内店舗数は現在約４万５千店。１店当たりの商圏は２５００〜４千人で、日本の総人口をもとに業界では５万店が飽和点とされてきた。ただ、ファミリーマートも、同１・５倍の８００店の新規出店を計画する。

　力を入れるのが５０歳以上の中高年向けの商品開発で、その旗艦店を昨年１１月、東京・代官山に出した。約２６００の品ぞろえのうち、約７００が通常店で取り扱いのないプレミアム商品で、豊富な種類の洋酒や、有機食材にこだわる加工食品や弁当が並ぶ。

　ローソンも、同１・５倍の最大１千店の新規出店を計画。野菜など生鮮品を扱う店が中心で、調剤薬局のある店舗も増やす。「コンビニはこれまで若い人の冷蔵庫だった」（同社の新浪剛史社長）が、シティグループ証券の朝永久見雄マネジングディレクターは「コンビニは生活に足りない部分を補い続ける成長産業。少子高齢化も有利に働く」と成長性を指摘する。

「スライム」肉まん発売＝100万個限定―ファミリーマート

時事通信 11月29日(火)13時1分配信

　人気ゲーム「ドラゴンクエスト」の発売25周年を記念して、ファミリーマートが29日、登場キャラクター「スライム」を模した肉まんを全国発売した。ドラクエシリーズを手掛けるスクウェア・エニックスが監修。100万個限定で170円。
　クチナシ色素で生地を青くし、スライム独特の水滴のような形。具はしょうゆなどで味付けた豚肉やタケノコと至ってシンプル。一つ購入した会社員の男性（32）は「ドラクエは小学生の頃よく遊んだ。レアなので売り切れる前に買った」と話していた。　

3万円のおせちが10日で完売！松坂牛、ドンペリも売るコンビニの勝算

ダイヤモンド・オンライン 10月25日(火)8時29分配信
　大手コンビニ各社が年末年始に向けて高額商品の販売に乗り出している。

　ローソンは9月下旬、3万円という高額なおせちを500個限定で予約販売したところ、店頭告知のみだったにもかかわらず、わずか10日で完売してしまった。

　昨年から始めた、2000個限定の高級クリスマスケーキ（1万500円）の予約数も、「昨年比3割増の勢いで、完売は間違いない」（ローソン）という。

　今年はさらに高級シャンパンのドンペリニヨンも2万1000円で販売し始めた。

　セブン-イレブン・ジャパンでも、今年は3万1500円のおせちを1万4000個限定で販売する。昨年の最高値商品は2万1000円だから、こちらも1万円のアップとなる。

　クリスマスケーキも1万円の商品を発売する。昨年の最高値商品は4200円だったので、一気に倍以上の価格となる。

　加えて、年末のお歳暮ギフト用として2万4500円の松坂牛フィレステーキ（390グラム）も取り扱い始めた。

　高額商品を相次いで発売する背景の一つは、昨年来の“節約疲れ”“デフレ疲れ”による高額商品需要の高まりだ。

　さらに今年は東日本大震災によって「家族の絆」が注目されたこともあり、“家ナカ需要”が高まる可能性が高い。

　ローソンでは今秋、期間限定でザッハトルテ、サヴァラン、パリブレストなどの洋菓子を発売。395円と高額ながら、高級洋菓子屋と同じ原料を使うなど、品質にこだわったことで、人気を博した。

　ファミリーマートでは昨年9月に「おとなコンビニ研究所」を立ち上げ、比較的高額で高品質な商品を販売。今年7月に一本5000円の「ぺ・ヨンジュン　バースデーワイン」の予約を始めたところ、わずか3日で7800本が完売した。

「高額でも価格に見合う商品であれば顧客の反応は良い」（セブン-イレブン）

　特に女性、高齢者層のコンビニ利用が増えつつある中、これまでに増して商品企画力の強化が重要な課題となりそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　松本裕樹）

過去最高益更新の大手コンビニを待ち受ける“復興需要後”という課題

ダイヤモンド・オンライン 10月21日(金)8時29分配信
　コンビニ各社の業績が絶好調だ。

　今年2〜8月期では大手4社のうち、セブンーイレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートが、いずれも営業利益で過去最高益を達成。残るサークルＫサンクスも販売管理費の削減などにより営業利益は前年同期比26.3％の大幅増益となった。

　上期業績が好調な理由は大きく二つある。

　一つは猛烈な出店攻勢だ。セブンイレブンは今期1200店という過去最多の出店を予定している。ローソンも株式上場以来最多となる750店舗、ファミリーマートもエーエムピーエムから転換する290店を含めれば790店の出店で過去最高となる。

　二つ目は昨年10月にタバコが3割超値上げしたことによる増収効果だ。既存店売上高の増収率に占めるタバコの押し上げ効果は下記の通りだ。

　セブンイレブンの既存店売上高は前年同期比で8％増加したが、その内のタバコが6.5％を占める。ローソンは6.4％増加したうち、タバコが6％強。ファミリーマートに至っては、4.9％増加したうち、タバコが7％弱。つまり、タバコの増収を除けば減収なのである。

　しかし、国内のコンビニ数はすでに4.4万店に上り、飽和状態に近づきつつある。また、今秋にはタバコ値上げ効果は一巡。これまでの業績押し上げ効果は期待できない。

　タバコ特需がなくなった今、各社が期待を寄せるのが復興需要である。

「復興需要は最低でも一年間は続く」（ファミリーマートの上田準二社長）、「建設中心の復興需要を中心に1年半〜2年は続く」（ローソンの新浪剛史社長）と見る。

　さらに震災でコンビニの利便性が注目され、これまでは利用が少なかった女性や高齢者などの来店が増えた結果、利益率が高い総菜や弁当などが売れている。

　こうした中、例えば、ローソンは今期、生鮮コンビニを全店舗の約半分に当たる5000店舗に増やし、女性やシニア層を取り込む構えだ。

　だが、不安要素もある。

　欧州の金融危機や円高による景気悪化懸念がそれである。さらに復興需要が終わった後には、「今のままでは国内の空洞化が進み、大不況という最悪の状況になる」（新浪・ローソン社長）との危惧もある。

　女性、シニア需要についても、コンビニで購入する傾向が定着するかどうかは未知数だ。

　少なくとも、食品スーパーなどの攻勢が高まりそうだ。

　ダイエーは中食を充実した24時間営業の「フーディアム」を展開。コンビニよりも安い価格と品揃えで真っ向勝負を挑む。

　イオンも首都圏で展開する小型食品スーパー「まいばすけっと」で出店攻勢をかける。現在の約220店舗を、13年度末に600店に拡大する予定だ。

　いずれにせよ、コンビニ各社は足元の好調に浮かれることなく、震災特需後を見据えなければならない。ITインフラの拡充、サービスの強化、商品開発力の向上、さらに海外展開など、次なる成長基盤の強化が必要だ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　松本裕樹）