君のことを忘れたことはない

焼き肉店食中毒 生食用牛肉“流通していない” 国の基準形骸化

産経新聞 5月3日(火)21時33分配信
　富山、福井の両県で相次いで発覚した焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」での集団食中毒事件では、これまでにチェーン店が非生食用の牛肉を、生で食べるユッケにして客に提供していたことが分かっている。しかし、国内では現在、国の衛生基準を通った生食用の牛肉は流通していない。厚生労働省は「店が自らの責任で生肉を出している状態」としており、基準は形骸化している。

　厚労省によると、食肉用の牛の５〜１０％は、腸内に「Ｏ１５７」や「Ｏ１１１」などの腸管出血性大腸菌が潜んでいる。厚労省は生食牛レバーによる食中毒の多発などを受けて平成１０年、「生食用食肉の衛生基準」を全国に通知。生食用の食肉は、糞便（ふんべん）系大腸菌群とサルモネラ属菌が検出されてはいけないなどの条件や、専門設備での解体、細かい消毒法などを定め、基準に適合した食肉処理場は承認登録している。

　現在全国で基準適合の登録食肉処理場は１３カ所。しかし平成２１年以降、いずれの施設も出荷実績は馬レバーか馬肉のみで、牛肉は出荷されていない。

　厚労省は「現在、店で出されている牛の生肉は、厚労省の衛生基準に適合しているものはなく、非生食用を店の判断で提供している」と説明。一方で「基準に罰則規定はない。指導は可能だが販売停止にはできない」という。

　では、店はどうやって非生食用の肉を生で提供しているのか。

　食肉関係者によると、食中毒になる腸管出血性大腸菌は肉の表面に存在するため、消毒されたナイフで表面をはぎ取る「トリミング」を行えば、菌を取り除くことが可能という。ある加工業者は「しっかり衛生管理した店で丁寧にトリミングすれば、子供や高齢者以外が食中毒症状を起こすことはほとんどない」と主張する。

　厚労省担当者も「消毒されたされたナイフでしっかりトリミングすることが食肉処理場の適合基準の一つになっている」と説明。ただし「店でどのようにトリミングしているかは分からない。国としては、加熱用の肉は加熱して食べるようにとしか言えない」とも話している。

店長への恩忘れぬ 震災翌日から食料品など無償提供

河北新報 5月1日(日)13時22分配信
　東日本大震災で被災した大手スーパー、西友の汐見台店（宮城県七ケ浜町）が３０日、営業を再開した。津波で浸水したが、震災翌日の３月１２日から５日間、店を開けて市民に無償で食料品などを提供した。再開するまでの間、店には感謝のメッセージが寄せられた。

　３月１１日の震災当日、店長の長岡謙二さん（４７）は休みで仙台市の自宅にいた。震災発生後、店の様子を確認しようと、自転車で店に向かった。水没した道路が多く、利府町を経由する遠回りをして、たどり着いたのは深夜だった。
　店内は津波で１０センチの泥が堆積し、天井の一部も落ちていた。長岡さんは店に泊まり込んだ。１２日朝、明るくなると住民が食料や幼児用オムツを求めて集まってきた。
　長岡さんは「いちいち買い上げ額を計算しては、商品提供に時間がかかる」と本部に相談せず、独断で無償提供を決めた。大阪府出身で、阪神大震災の際、被災直後に住民が食料調達に苦労したことを知っていたからだ。
　食品から生活用品までを提供し、在庫が尽きる１６日まで営業した。店と並行し、近くの避難所にも食料品を無償配布した。
　３月１８日には本部に掛け合って調達した２リットルのペットボトル入りの水１８００本とカップ麺などを店頭で配布。その際、おにぎりが一部余り、「当初の危機は去った」と判断、本格再開のため一時閉店することを決めた。
　一時閉店を告げた張り紙はその後、住民の感謝のメッセージで埋まった。「ご恩は一生忘れない」「すばらしい対応だった。１日でも早く営業再開を」。その声に支えられて、長岡さんとスタッフ３７人は再開を急いだ。
　営業再開した３０日、店には震災前と同じように十分な商品がそろった。長岡さんはスタッフの朝礼で「お客さまの期待を裏切らないようなサービスを続けよう」と誓い、笑顔で買い物客を出迎えた。
　長岡さんが食料品などを無償提供をした判断は、災害時の対応として社内でも高く評価されているという。（阿部信男）

放射能安全証明書、政府の交渉進まず 「輸出できない」食品業者ら悲鳴

産経新聞 4月25日(月)7時56分配信
　東京電力福島第１原子力発電所の事故による放射能漏れを受け、約２０カ国・地域（ＥＵ含む）が日本の食品における放射線量検査などの安全証明書を要求している。しかし、これまでに政府が対応できたのはＥＵとシンガポールだけ。政府の証明書がないと事実上輸出ができないことから、輸出企業からは早急な対応を求める声が上がっている。（平沢裕子）

　日本から輸出される食品の安全証明書を求めているのは、タイや韓国、中国、ベトナム、オマーンなど。福島第１原発に近い東北・関東の１２都県で生産・加工される食品だけでなく、日本国内全ての食品に対して証明書を求める国や企業もある。

　５年前から鮮魚を中国に輸出している「長崎魚市」（長崎市）では政府の証明書がないため、４月半ばから輸出ができない状態だ。同社総合企画部の呉永平部長は「県を通じて働きかけているが、『政府の証明書でないとだめだ』と言われている。中国への輸出は水揚げの１％とはいえ、５年かけて信頼を築き上げ、ようやく定番商品として中国の消費者に受け入れられてきた。輸出できない状況が続けばお客さんが離れてしまう」と困惑する。

　政府がＥＵとシンガポール向けの証明書しか発行できないのは、他国との交渉がまとまっていないためだ。国によって食品の安全基準は異なり、食品中の放射性物質（放射能）の基準値などを相手国から示してもらう必要がある。

　しかし、基準そのものがない国もあり、水産庁漁政部加工流通課では「例えば、海藻の基準は魚と同じでいいのかなど細かい点を詰める必要もある」としている。

　呉部長は「このまま日本からの輸出が滞れば、『日本の食品は危ないから輸出できない』という風評が広まる可能性がある。輸出再開は海外に日本の商品の安全性を示すことにもなるから、政府には迅速な対応をお願いしたい」と話している。

東日本大震災：仙台のコンビニ、代金後日払いで販売 当日、客から喜ばれる ／宮城

毎日新聞 4月22日(金)11時13分配信

東日本大震災が発生した３月１１日、仙台市青葉区のコンビニエンスストア「サンクス仙台二日町店」＝佐々木修店長（３４）＝が、商品を「代金後日払い」で販売し、「長時間待たなくても品物を手にできた」と多くの客から喜ばれた。この日の代金返済は震災から１カ月が過ぎた今も続いている。
　巨大地震後、店員は店を閉め、外に避難。通行人らから「電池が欲しい」などと声をかけられ、午後４時過ぎに店を再開した。
　停電でレジが動かなかったが、店員は再開前に「非常時なのでお客様に早く品物を手にしてもらおう」と打ち合わせ、代金後払いにすることを決めた。ためらいはなかったという。
　来店者には「レジが動かないので代金は後日、落ち着いてから店に持ってきてください」と伝えた。２００人以上が詰めかけ１０人ぐらいずつ入店規制した。余震が頻発する中、雪模様の荒天。客からは「店を開けてくれ助かった。必ず代金を払いに来る」との声が相次いだ。１時間程で行列がなくなり、その日は閉店した。
　震災後、「あの時はありがとう」と、３月１１日夕に買った品数を申告したり、値段が分かるバーコードが付いた商品の包装袋を持ち込む客が相次いだ。２０日には３０００円程度の代金支払いがあったという。
　同店は「お客様を信じひたすら品物をビニール袋に入れ、渡し続けた」と振り返った。商品の棚卸しの時に震災当時の販売金額が分かるという。【小原博人】

「助かる」移動コンビニ 宮城

産経新聞 4月20日(水)7時56分配信
　■セブン−イレブン　トラックに商品満載

　コンビニエンスストア大手の「セブン−イレブン・ジャパン」が東日本大震災で被災した仙台市と多賀城市の店舗で、トラックに商品を積んで販売する「移動販売車」で営業を再開させている。

　多賀城市の多賀城八幡４丁目店では、駐車場に止めた冷蔵車の荷台に棚を設け、弁当やおにぎり、ジュースを陳列。駐車場にはカップ麺などの加工食品、洗剤やマスクなどの日用雑貨が並べられた。

　開店を知って訪れた近所の主婦（６０）は「この周辺は津波で商店が被害を受け、遠くまで買い物に行かなければならなかった。津波で車が使えなくなり、不便だった。近くに店が開いてくれて助かる」と笑顔を見せた。

　同店を経営する境努さん（５２）は「被災した従業員も片付けを手伝ってくれ、津波から１カ月でここまでこぎつけることができた。一日も早く、店舗での営業を再開させたい」と話した。

　同社によると、東北地方では津波で店舗が流されるなどして５９店が営業できていない。移動販売車の導入は商店を失った地域の住民支援と、店舗経営者の生活再建支援が目的。

　店舗の駐車場を拠点に、周辺の事業所への巡回販売も予定しているという。