君のことを忘れたことはない

震災で中止の朝市再開 宮城・気仙沼市

日本テレビ系（NNN） 4月17日(日)13時24分配信
　東日本大震災により中止されていた宮城・気仙沼市の朝市が１７日から再開し、にぎわいを見せた。

　震災前、気仙沼港で開かれていた朝市は、港が津波で被害を受けて使用できないため、港から約２キロ離れた場所で再開された。気仙沼港の漁が再開されていないため、魚介類は並ばなかったが、野菜や花などを中心に約３０軒が店を出した。

　気仙沼市の朝市はこれからも、毎週日曜日午前５時から開かれる。

セブン―イレブン、夏の電力使用量削減に100億円強投資へ

ロイター 4月14日(木)14時50分配信

［東京　１４日　ロイター］　セブン＆アイ・ホールディングス＜3382.T＞傘下のセブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区）は１４日、夏の電力不足に対応するため、１００億円強を投資して店内照明などのＬＥＤ化や太陽光パネルの設置を進める計画を発表した。

　こうした施策により、夏の電力使用量約２５％削減を目指す。

　東京電力＜9501.T＞管内にセブン―イレブンは約６０００店舗ある。古い店舗を優先する形で、約５０００店舗で店内照明や店頭誘導看板のＬＥＤ化、約１０００店舗で太陽光パネルの設置などを進める。ＬＥＤと太陽光パネルは京セラ＜6971.T＞に発注するという。店頭看板の消灯やチルドケース、空調の温度設定の見直しも実施する。

　このほか、各設備の電気使用量を把握できる「スマートセンサー」の設置を進める。「スマートセンサー」は、産業技術総合研究所や東京大学、ＮＥＣ＜6701.T＞と連携して、昨年夏から都内の一部店舗で実証実験を行っており、無駄な扉の開閉削減や空調の適正な温度設定などが徹底されたことで、電力使用量削減ができているという。「この結果から、今夏も約１０％の削減は可能とみている」（三谷庸・常務執行役員）としている。

　２４時間営業のコンビニエンスストアに対しては、営業時間短縮への圧力が増すことも予想されるが「午前７時から午後１１時までの営業にしても、冷凍設備などは稼働しているため、電力削減は５％に過ぎない」（三谷常務）。セブン―イレブンの店舗では、照明、冷凍設備、空調で電力消費の７０％弱を占めている。こうした部分で消費電力削減を行うことで、昨年７―９月平均比で約２５％の削減を達成したいとしている。

　ＬＥＤ化やスマートセンサーの導入は、まずは東京電力管内を優先するが、その後も順次、導入店舗の拡大を図る方針。

岩手、宮城、福島で宅配便再開＝ヤマト運輸

時事通信 3月21日(月)1時0分配信
　ヤマト運輸（東京）は20日、東日本大震災後に停止していた岩手、宮城、福島の3県での宅配便の取り扱いを21日正午に再開すると発表した。同エリアでの荷物の受け付けと同エリアへの配達の両方について、直営店（一部除く）への持ち込み・引き取りに限って行う。これにより、同社は東北6県全てで宅配便を再開することになる。　

コンビニ売上高、たばこ戻り３カ月連続プラス

産経新聞 2月21日(月)18時5分配信
　日本フランチャイズチェーン協会が２１日に発表した１月のコンビニエンスストア主要１０社の売上高は、既存店ベースで前年同期比５・１％増の６０５０億円と３カ月連続のプラスとなった。昨年は前半の消費不振や１０月のたばこ駆け込み需要の反動減などで、調査開始以来、初の年間マイナス成長だったが、不安材料を払拭（ふつしよく）しつつある。

　既存店の来店客数が同０・７％増の１０億５１２万人で３カ月連続プラス、平均客単価も同４・４％増の６０２円で２カ月連続のプラスだった。年明けからの気温低下でホット飲料やおでんなどが比較的好調だったほか、昨年１０月に駆け込み需要の反動減で落ち込んだ、たばこの売り上げも回復。金額ベースで売上高全体を押し上げた。

　年末から年始にかけ、コンビニ各社は高付加価値のデザートやお弁当の品ぞろえを増やしており、客単価の引き上げにつながった。中には商品がテレビ番組に取りあげられたコンビニチェーンもあり、こうした取り組みやＰＲ効果も、売り上げの伸びに反映したものとみられる。

　商品構成別（全店ベース）では、おにぎりや調理パン、乳製品などの日配食品が５・３％増、レトルトやインスタント食品、酒類などを含む加工食品が２・６％増、コピーや宅配などのサービスも５・３％増となったほか、たばこを含む非食品が１３・２％と２ケタ増だった。

関西のａｍ／ｐｍもファミマに転換 カッパクリエイトから譲り受け

産経新聞 1月7日(金)16時44分配信

　コンビニエンスストア大手のファミリーマートは７日、関西地方でコンビニエンスストア「ａｍ／ｐｍ」を運営するエーエム・ピーエム・関西（本社・さいたま市）を親会社のカッパ・クリエイトから譲り受けることで基本合意したと発表した。これで全国のａｍ／ｐｍ店舗がファミリーマートに転換することが固まった。

　正式契約は今月下旬となる予定で、譲り受けのスキームについては今後、協議を進める。ａｍ／ｐｍ関西が持つ１２３店は、加盟店の合意を得ながら、来年度中にファミマに転換する。

　ファミマは、焼き肉店「牛角」を展開するレックス・ホールディングスから株式を取得したエーエム・ピーエム・ジャパンを昨年３月に合併。また、７月には九州地方でａｍ／ｐｍを展開していた「ＪＲ九州リテール」と共同エリア・フランチャイズ契約を結ぶなど全国のａｍ／ｐｍをファミマへの転換を進めていた。