君のことを忘れたことはない

セブン-イレブン、食品廃棄コストの15％を本部が負担

6月23日16時7分配信 オリコン

セブン-イレブン・ジャパンは23日、期限切れ食品廃棄原価の一部を、本部が負担することを発表した。実施時期は2009年7月度からで、本部負担割合は廃棄ロス原価の15％となる。

　同社は22日、販売期限が迫った弁当類を値引きして販売する「見切り販売」を行う加盟店（フランチャイズ店）に対して不当な制限を行ったとして、公正取引委員会より排除措置命令を受けていた。なお、これまでは期限切れとなった弁当やおにぎりなどの損失は加盟店が全額負担していた。

　同社は今回の問題について「多くの加盟店オーナー様等も含めた第3者の意見等も踏まえながら、慎重に検討したい」と述べているほか、食品廃棄についても「大きな経営課題」とし「商品の需要予測の精度を高めることにより無駄なロスをいかに少なくするかを追求する一方、食品廃棄のリサイクル活動を推進するなど等、さらなる対策を実施していく」とコメントしている。

セブンへの排除命令、コンビニ経営に打撃 事業モデル転換迫る

6月22日22時21分配信 産経新聞

公正取引委員会がコンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンに排除措置命令を出したことは、２４時間営業など「利便性」を売りに定価販売を維持してきたコンビニのビジネスモデルに大きな打撃を与える恐れがある。今後、全国のコンビニで売れ残り弁当などの値引き販売が常態化する可能性もある。消費不況の中、コンビニ各社は生き残りに向けてビジネスモデルの転換を迫られそうだ。（小熊敦郎）

　セブン−イレブンの井阪隆一社長は２２日、記者会見し「命令内容を詳細に精査した上で、今後の対応を決めたい」と述べた。ただ「安易な値引き販売はセブン−イレブンの価格に対する不信感や、ブランドイメージの損傷につながる。（値引き販売は一部店舗にとどまり）それほど広がらないのでは」との認識を示した。

　売れ残った弁当や総菜などを値引きして販売するスーパーと違い、大半のコンビニはほしい商品がいつでも手に入る２４時間営業を武器に「定価販売」を守ってきた。ここから生み出される厚い利益を本部と加盟店で分け合うことで、成長を続けてきたといえる。

　ただ、弁当など消費期限がきて廃棄した場合、加盟店側がその原価を負担する契約になっている。値引き販売ができれば売れ残りが減り、加盟店は廃棄処分による無駄な損失を被らずにすむ。本部は、加盟店が値引きしても原価より高く売れば一定の収入につながる。それにもかかわらず本部が値引きを“制限”しているのは、定価販売によって支えられているビジネスモデルが根底から揺らぐ恐れがあるからだ。

　大手コンビニ幹部は「値引きが広がると、買い控えが起こり結果として利益低下は避けられない」と心配する。さらに周辺のスーパーなどとの値下げ競争に巻き込まれると、コンビニが得意とする売れ筋などのデータ分析、需要予測が役に立たなくなり「本部も加盟店も共倒れになりかねない」（同）。

　コンビニ業界の業績はたばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ効果」もあって好調だ。そのタスポ効果も７月に一巡し、各社は消費不況と正面から向き合うことになる。

　コンビニ業界は平成２０年に売り上げ規模で百貨店を抜き去ったが、約４万強に上る国内店舗は飽和状態となりつつあり、構造的に新しい成長分野に活路を見いだす必要に迫られている。

　ローソンが生鮮食品を扱う低価格コンビニ「ローソンストア１００」の出店を加速させたり、ファミリーマートが今夏にも海外店舗数を国内に匹敵するレベルに引き上げるのはその表れだ。値引き販売の“解禁”とも受け取れる今回の公取委の判断は、各社の新たな成長戦略に拍車をかけそうだ。

＜たばこ自販機＞「顔認証」導入停止 大人が買えない！？

6月6日19時43分配信 毎日新聞

たばこ自販機用成人識別カード（タスポ）なしで買えると評判を呼んだ「顔認証方式」自販機の新規導入がストップしている。「１０歳でも買えた」といった未成年者の購入情報が相次ぎ、財務省が「問題がある」と指摘。メーカーがソフトの更新で判定基準を厳しくしたところ、逆に成人が買えないケースが頻発してしまった。たばこ店側はソフトの更新に二の足を踏んでおり、自販機の販売再開のめどは立っていない。

　顔認証方式の自販機は京都府長岡京市のメーカー「フジタカ」が開発。目や口の大きさなどから年代を判定し、識別できない場合は運転免許証でも確認できる。手軽に利用できる上、未成年の喫煙防止も期待され、昨年７月の導入前には予約待ちが出る人気となり、全国で約５０００台が導入された。

　ところが、「未成年者が誤って成人と識別されて購入できた」という情報が相次ぎ、京都府内では１０歳児が購入していたことが分かった。財務省が「誤識別の可能性がある状態での販売は問題」と指摘したこともあり、フジタカは今年２月に自販機の販売自粛を決定。導入店への説明と基準を厳しくしたソフトへの更新を進め、現時点で３〜４割の作業を終えている。

　しかし、ソフトを更新して基準が厳しくなった自販機の利用者から「今まで買えたのに買えなくなった」「うまく成人と識別されなくなった」という苦情が激増。たばこ店側からは、撤去を検討する声さえ上がり始めているという。

　フジタカは「未成年者に売らないことが最優先。研究、開発を続けており理解してほしい」としている。【田辺佑介】

タスポが“失敗”した理由 普及進まず

4月26日19時58分配信 産経新聞

たばこを自動販売機で買うとき、２０歳以上の大人かどうかを確かめるカード「タスポ」が全国導入されて間もなく１年。タスポがなければ、大半の自販機でたばこを買うことはできないが、喫煙者への普及率はいまだ３３・７％。未成年者の喫煙防止のために導入されたものの、中学生にたばこを販売した業者が摘発されたり、年齢をごまかしてコンビニエンスストアなどで購入しているケースが増えるなど、効果を上げているとは言い難い。導入を喜んでいるのは“特需”で売り上げを伸ばすコンビニ業界だけ。タスポはなぜ失敗したのか。

　 ［フォト］タスポ即日発行センターも開設したが…

■たばこ協会は強気

　「たばこに甘い国」。たばこの自販機の数が約４２万台と先進国でも目立って多い日本は、国際社会からこう批判されてきた。タスポ導入のきっかけは２００５年に発効した世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約に、たばこ自販機の未成年者の利用制限を求める条項が盛り込まれたことだ。

　財務省はたばこ事業法に基づき、自販機に成人識別機能を付けることを義務付け、業界団体の日本たばこ協会（ＴＩＯＪ）などが運営主体となって導入された。財務省は顔認証方式や運転免許証方式も承認しているが、９９・５％の自販機がタスポ方式を採用している。

　ＴＩＯＪによると、国内の推定喫煙者数は約２６８０万人。タスポの発行枚数は９０４万４４７９枚（４月１８日現在）で、普及率は喫煙人口全体の約３３・７％にとどまっている。

　この数字を高いとみるか、低いとみるのか−。

　「タスポはすべての喫煙者を対象にしているわけではない。もともと自販機を常時利用している約９７０万人でみれば９３・２％に普及しており、導入１年目としては満足のいく数字だ」。全体での普及率は３割程度にもかかわらず、ＴＩＯＪはあくまで強気の構えだ。

■「背に腹は代えられない」

　そもそも未成年者の喫煙防止を目的として登場したタスポ。しかし、導入後も知人が貸したり、父親のカードを無断で使用して未成年が補導されるケースが後を絶たない。タスポをヒモでぶら下げ、誰でも使えるようにしていた自販機も多く見つかっている。

　ＴＩＯＪによると、タスポをめぐるトラブルは今年４月までに１１２件発生。このうち、販売機にカードをつり下げていたケースが８５件を占め、他人に貸したケースが２５件あった。

　未成年者にたばこを売り、警察に摘発されるケースも増えている。滋賀県警守山署は今年３月、タスポを中学生に貸してたばこを販売したとして、守山市たばこ小売人連盟会の女性役員（辞任）ら小売店経営者２人を未成年者喫煙禁止法違反の疑いで書類送検した。事件は、同市が、未成年者の喫煙防止を目的とした連盟会の事業に支出した補助金約４７万円の返還を求める事態となった。

　また、神奈川県警津久井署は今月２１日、中学１年の男子生徒にたばこを販売した相模原市内の自営業の女を未成年者喫煙禁止法違反容疑で書類送検した。

　２つの事件で共通しているのは、販売者が「中学生と分かっていて売った」と供述していることだ。しかも、その理由は「タスポ導入で売り上げが激減していたため」。守山市の店は地元では「中学生でもたばこを売ってくれる店」として知られていたという。

　実際、タスポは、自販機収入に頼る「街のたばこ屋さん」の経営を圧迫している。導入が始まった２０年のたばこ小売店の廃業件数は、前年に比べ２７３２件多い１万３３４８件。東京都中央区内で２０年以上たばこを売ってきた小売店の女性経営者（７７）は「週の売り上げが４分の１にまで減った。こんなに影響が大きいとは思ってなかった」と嘆く。

　東京都目黒区の大通り沿いにある果実店のたばこの販売手法はユニークだ。店先の自販機の脇にさまざまな銘柄のたばこを無造作の入れた箱を置き、オーナーが手売りで販売している。このオーナーは「タスポを持っていない人が多かったため、昨年の８月からこうしている。今では売り上げの３分の２が手売り。若い人からは『おしゃれな売り方ですね。温かみが感じられていい』っていわれる。タスポの影響で売り上げが３分の１近くまで減ってしまったので、手売りに力を入れないとコンビニに持ってかれてしまう」

■客とのトラブル怖い

　一方、タスポ導入で笑いが止まらないのはコンビニ業界だ。日本フランチャイズチェーン協会が今月２０日に発表した２０年度のコンビニ主要１１社の売上高は、新店を含む全店ベースで前年度比７・９％増の７兆９７９１億円となり、統計データがある１１年度以降で最大の伸びを記録。セブン−イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリマートなど大手は２１年２月期決算で軒並み全店売上高、営業利益とも過去最高を更新した。

　背景に“タスポ特需”があったことは明らかで、ローソンの新浪剛史社長は決算発表で「タスポ効果がこんなにあるとは予想もしていなかった。（既存店ベースの）売上高が約５％も跳ね上がった」と語っている。

　実際、日本たばこ産業（ＪＴ）によると、たばこ全体に占めるコンビニでの取り扱いは、タスポ導入前の３割から５割に増加しているという。

　コンビニのシェア拡大とシンクロするように増えているのが、コンビニでたばこを購入する未成年者だ。

　栃木県警が昨年９月、喫煙で補導された未成年４１８人に実施した調査では、たばこの入手先として「コンビニなど有人店舗での購入」が５７・７％（２４１人）を占めトップ。次いで「家族や友人からの入手」が３２・８％（１３７人）だった。

　逆に「自販機からの入手」は２・９％（１２人）にとどまり、１８年７月に１２７人を対象に行った同様の調査で７４・８％（９５人）を占めたのに比べ激減した。自販機では買わなくても、対面販売が横行している実態が浮き彫りになった格好だ。

　こうした状況を受け、警察がコンビニなど業界団体に年齢確認の徹底を要請する一方、コンビニ各社もアルバイト店員向けのマニュアルを作成しているが、客とトラブルになることを恐れて実施を徹底している店は少ないのが現状だ。

　「店長からは年齢を確認するよう厳しく言われている。でも、すごまれたりするのが怖い。私服だと未成年者かどうかも分からないし…。これまでに一度も年齢を確認したことはない」。杉並区内のコンビニでバイトする女子大生（２１）はこう話した。

■タスポはナンセンス

　「未成年者にたばこを買わせない」。その本来の目的すらあやふやになってしまったタスポ。しかも成人の喫煙者にも普及していないとなると、いったい何のための導入だったのかわからなくなる。普及を妨げている最大の要因は手続きの煩雑さだ。

　申し込みは、申込書に名前、住所、生年月日、電話番号を記入し、運転免許証など本人確認書類のコピーと顔写真をＴＩＯＪに郵送する必要があり、発行までに１週間程度かかる。

　ＴＩＯＪは全国約７７００店のたばこ店にカメラやコピー機を備えて申し込みを用意にするタスポステーションを設置。加えて、４月からは東京・新宿に即日発行するサービスセンターを新設するなどさらなる普及に努めているが、「なくてもコンビニで買えるから困らない」という人や、「詳細な個人情報をなぜ一民間団体が要求するのか」と個人情報保護の観点から敬遠する喫煙者も少なくない。

　また、ＴＩＯＪは会員規約でカードの他人への貸与を禁じているが、現状では飲食店の自販機でも簡単にタスポを借りることができる。法的な強制力がなく、扱いが個人のモラルに任されている面が大きいのだ。

　顔の骨格やしわなどで成人かどうかを識別する顔認証方式も、そのユニークさが手伝って注目を集めたが、京都府内の小学４年生の男児が成人と謝って識別され、たばこを購入していたことが今月発覚したばかりだ。

　ＴＩＯＪによると、国内のたばこの総需要は平成１９年度までに９年連続で減少。２０年度も前年比５％の減少が見込まれており、うち１％がタスポ導入をきっかけに禁煙する人が増えたことなどが影響したとみられるという。

　喫煙者が多少でも減ったことは評価されるべきなのかもしれないが、タスポ導入に、ＪＴなど業界が負担した金額は約８７５億円。さらに、運営コストが年間約８５億円もかかる。この金額がたばこ代に上乗せされれば、「値上げ」につながる可能性もある。

　日本禁煙学会の作田学さんは「タスポ導入はそもそもナンセンス」と話し、こう切り捨てた。「知人に借りるなど抜け道はある。自販機そのものを撤廃すべきだ。たばこ業界が未成年者の喫煙防止に取り組んでいるというポーズに過ぎない」。

ローソンが145億円でａｍ／ｐｍ買収、首都圏の店舗網を強化

2月25日18時5分配信 ロイター

　［東京　２５日　ロイター］　コンビニエンスストア２位のローソン<2651.T>は２５日、焼き肉店「牛角」などを展開するレックス・ホールディングス（東京都港区）が保有するコンビニエンスストアチェーン、エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ、東京都港区）を買収することで基本合意したと発表した。

　実質的な買収額は１４５億円。首都圏の店舗網を強化する。
　ローソンは、ａｍ／ｐｍを１００％子会社化した後にあらためて業務提携契約を結び、２０１０年春をメドとした合併について協議を進める。

　ａｍ／ｐｍは、レックスＨＤを引受け先として５５億円の第３者割当増資を実施するとともに、レックスＨＤがａｍ／ｐｍを１００％子会社化。そのうえで、ローソンはａｍ／ｐｍ全株を備忘価格で取得し、完全子会社化する。ローソンは、ａｍ／ｐｍの有利子負債２００億円を引き受けるが、増資分を差し引いた１４５億円が実質的な買収金額となる。

　首都圏での店舗展開を進めてきたａｍ／ｐｍの店舗網と顧客基盤を取得することで、ローソンは、首都圏を強化するという経営課題の解決を図るとともに、セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>傘下でコンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンを追撃する。

　ローソンによるａｍ／ｐｍ買収により、コンビニの店舗数は、セブン―イレブン・ジャパンが約１万２０００店、ローソンとａｍ／ｐｍ合計で約９７００店（子会社のショップ９９を加えると約１万０６００店）、ファミリーマート<8028.T>が約７３００店となる。

　ａｍ／ｐｍは、２００４年８月にレックスＨＤが株式の６２．６％を取得し、子会社化していた。その後、リストラを進めたものの、賃料が高い首都圏への出店で採算が合わず、２００７年１２月期末には約１２０億円の債務超過に陥っていた。　

　（ロイター日本語ニュース　清水　律子記者）