君のことを忘れたことはない

消費税増税 年収５００万円世帯で年１２万円の負担増 家計圧迫

産経新聞 6月26日(火)20時9分配信
　消費税率は平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％に引き上げられる見込みだ。実現すれば税率を３％から５％にした９年以来１７年ぶりとなる。消費税は商品を購入したり、サービスの提供を受ける場合にかかり、増税が暮らしに与える影響は大きい。

　第一生命経済研究所の試算では、夫婦のどちらかが働く子ども２人の標準世帯で、年収が５００万〜５５０万円だと、消費税率が８％になった段階で年７万２９４８円、１０％だと１１万９３６９円も現在より負担が増える。

　消費税を導入した平成元年を含め、過去の消費税増税では、同時に所得税の減税などを行い、「重税感の緩和につながった」（財務省）。ただ、今回はそうした減税を伴わない“純粋な増税”だ。政府は税率を１０％にした場合の税収増を年１３兆５千億円と見込むが、裏返せば、それだけの負担が国民にのしかかる。

　また、東日本大震災の復興財源を賄う増税も控える。所得税は来年１月から現在の納税額に２．１％分上乗せされる。社会保険料の上昇も家計を圧迫。高齢化を受け、サラリーマンらが払う厚生年金保険料は１６年から２９年まで毎年引き上げが続く。今年６月には、子育て世帯の負担軽減策だった住民税の年少扶養控除も廃止された。

　大和総研はこうした消費税増税以外の負担も含めた影響を試算。年収５００万円の世帯（４０歳以上夫婦のいずれかが働き、小学生の子２人）で、消費税増税後の２８年は２３年より３２万８９００円の負担増となる。

　厚生労働省の毎月勤労統計によると、現金給与総額（５人以上事業所の社員）はピークの９年に月４２万２６７８円だったが、２３年に４０万３５６３円まで落ち込んだ。給料の上昇が期待できないなか、家計にとって負担だけが増えていく。

　消費税は低所得者ほど負担感が重い逆進性が問題だ。政府は税率８％の時点で、低所得者に現金を配る「簡素な給付措置」を行う方針だが、金額や対象は未定。その後の対策も所得に応じて減税などを行う「給付付き税額控除」か、生活必需品の税率を低くする「軽減税率」か、結論は出ていない。所得税や相続税の最高税率引き上げなど、格差是正のための措置も先送りされた。

　消費税増税だけが先行し、税制の抜本改革で所得の再分配を行うとした政府の理念は色あせた。（佐藤裕介）

年金改革で消費税10％超＝野田首相、財源不足認める

時事通信 2月4日(土)16時21分配信
　野田佳彦首相は4日、東京・三田の慶応大学で講演し、消費税率を2015年10月に10％に引き上げるとした社会保障と税の一体改革に関し「年金制度の抜本改革、社会保障改革をやっていく中で消費税が増えていく可能性はある」と述べ、税率10％では将来的に財源が不足するとの認識を明らかにした。
　民主党は昨年、最低保障年金を導入して新制度に完全に移行する75年度には、現在想定する消費税率10％に加え、さらに最大で7．1％分が必要との試算をまとめている。首相が税率10％超の必要性を初めて認めたことで、年金抜本改革の財源試算の提示を求める野党の圧力が強まりそうだ。
　同時に首相は、さらなる消費増税の時期について「（新たな年金制度に）移行するまでに40年かかる」と述べ、あくまで将来的な課題と強調。政府・与党の一体改革素案とは切り離して議論すべきだとの考えを示したものだ。
　首相は一体改革について「私の政権の時に結論を出したい。今さえ良ければいいという政治をやっていくわけにはいかない」と述べ、野田政権で実現を期す決意を表明。「一番、安定財源としてカウントできるのが消費税だ」と指摘し、「実現には国民の理解が必要だ。これからも説明の機会をしっかり持っていく」と語った。
　また、民主党が09年マニフェスト（政権公約）に消費増税を記載しなかったことを踏まえ「関連法案を通した後、14年4月に8％に引き上げる方向性をご理解ください、というマニフェストは出さなければいけない」として、消費増税を公約して次期衆院選に臨む考えを示した。　

税の無駄4283億円＝大震災影響も、過去2番目―10年度決算報告・会計検査院

時事通信 11月7日(月)18時15分配信
　会計検査院（重松博之院長）は7日、税金の無駄遣いなどを指摘した2010年度決算検査報告書を野田佳彦首相に提出した。東日本大震災で被災地の実地検査を見送るなどしたが、指摘金額は過去2番目に大きい4283億8700万円に上った。件数は568件で、09年度の986件を大きく下回った。
　金額はJR3社の株式上場益などの剰余金1兆2000億円を指摘した09年度の1兆7904億8300万円の4分の1以下だが、3位の08年度2364億5000万円の約1．8倍。
　1件当たりでは、経済産業省に対し、新たに原発が立地される自治体への交付金支払いに備えた「周辺地域整備資金」657億円を不要としたのが最多額だった。
　省庁別にみると、ワーストワンは住宅金融支援機構への過剰出資（290億7000万円）が指摘された国土交通省で727億7600万円。件数では、厚生労働省が271件と最多で、全体のほぼ半分を占めた。

＜たばこ増税＞公明が容認へ 復興債償還「２０年」民主と調整

毎日新聞 10月19日(水)8時51分配信

　公明党は１８日、東日本大震災の復興財源を捻出するため、政府・与党が盛り込んだたばこ増税を容認する方向で調整に入った。一方、民主党は復興財源を確保するために発行する復興債の償還期間について、公明党の主張に沿って期間を延長。「１０年間を基本」とする政府・与党案を「２０年程度」にまで延ばす案を検討している。１１年度第３次補正予算案を巡る与野党協議は民主、公明両党が歩み寄る形で進んでいる。

　複数の公明党幹部は１８日、「たばこ税を除外すると、その分、所得税などを積み増さざるを得なくなる」として、たばこ増税を受け入れる意向を示唆した。同党内では当初、葉タバコ農家への影響を考慮し、慎重意見もあったが、「他に適当な財源がない」「健康面でも望ましい」との声が大勢を占めた。

　一方、民主党の前原誠司政調会長は１８日、国会内で自民党の茂木敏充政調会長と会談し、復興債の償還期間を「２０年程度」に延長する考えを打診。自民党は建設国債の償還期間（６０年）に準じた償還期間にすべきだと主張しており、茂木氏は「話にならない」と拒否した。前原氏は同日、公明党の石井啓一政調会長とも会談。償還期間を１５〜２０年に延長する公明党案について「意向に沿える」と述べ、前向きに検討する意向を伝えた。前原氏は自民、公明両党の政調会長と２０日に会談し償還期間を再提示する。

　政府・民主党は、公明党の要望に応じて学校耐震化や中小企業向けの融資の増額など３次補正を約１３６０億円積み増すことを決定。公明党配慮の姿勢を鮮明にしている。復興債の償還期間とたばこ増税で民主、公明両党の足並みがそろう見通しになり、与野党協議が大きく進展する可能性も出てきた。【野口武則、岡崎大輔】

＜たばこ税＞増税、泣き笑い 今月で１年 国、予想を上回る増収／農家・小売店は打撃

毎日新聞 10月10日(月)16時10分配信

　◇国、予想を上回る５．５％増収／農家・小売店、本数減で打撃

　昨年１０月、大幅増税された「たばこ税」の国税の税収（昨年１１月〜８月）が、前年同期比５・５％増と財務省の予想を上回る増収となった一方で、たばこの販売本数は同２３・５％減と大幅に落ち込んでいる。本数の落ち込みを増税がカバーした格好で、健康増進を目指す厚生労働省は「多少税率が上がっても、税収は確保できた」として、１２年度の税制改正要望にさらなる増税を盛り込んだ。一方で、本数減によって経営基盤を失う「町のたばこ屋さん」は急速な勢いで減りつつある。【新宮達、鈴木一也】

　昨年の値上げは、たばこ１本当たり３・５円の増税に生産農家への支援分を加え、同５・５〜７円程度。「マイルドセブン」１箱（２０本）が３００円から４１０円に値上がりした。その後、たばこ税の国税収入は今年８月までの１０カ月間で前年同期比５・５％増の７７１７億円となった。１本当たり１円上がった０６年の値上げの際、１年間の税収（０６年８月〜０７年５月）が１・７％減ったのとは対照的だ。財務省も値上げ前の昨年９月、「値上げで消費が減り、税収は減る」と予想していた。

　本数減の影響を直接受けるのは、タバコ生産農家や小売店だ。全国たばこ耕作組合中央会によると、全国の生産農家（１１年）は、１万８０１戸で、０２年からほぼ半減した。財務省によると、今年３月末の全国のたばこ店（個人経営のコンビニエンスストアを含む）は前年同期比３・４％減の２７万９５７７店となった。大阪市浪速区でたばこ店を営む大西きみ子さん（５９）は「浪速区の同業者がこの１年で半減した」とこぼす。「わかば」や「エコー」など１箱２００円台の安いたばこを買う人の割合が増えたという。

　もちろん、健康のため、たばこのさらなる値上げを求める声は強い。ＮＰＯ法人の日本禁煙学会は９月、１箱１０００円を求める要望書を厚労省に提出した。作田学理事長は「たばこが原因で毎年約２０万人が死亡しており、１箱４００円は安すぎる」と訴える。

　また、東日本大震災の復興財源として、政府はたばこ税を１２年１０月から５年間、国・地方で１本当たり１円ずつ計２円の増税（国税分のみ１０年間）をする方針だ。

　立命館大法学部の望月爾教授（税法）は「取りやすいところから税金を取るのは税制のバランス上問題。増税路線を進めるのならば、税収の一部で販売業者や農家の転業支援をすべきだ」と指摘している。