君のことを忘れたことはない

200万人の住民税減額に＝7月から申告手続き−総務省

4月29日15時0分配信 時事通信


2007年に国から地方へ税源移譲されたのに伴い、所得税（国税）が減る影響を受けず、住民税（地方税）のみ増えているケースが生じている。退職などで07年の所得が大幅に減った人は該当する可能性があり、総務省は対象者を200万人程度と推計する。これらの人の住民税を減額する申告手続きが7月に始まるのを控え、同省は対象者に忘れずに手続きするよう呼び掛けている。

対象となるのは、06年は一定の所得があったが、07年は退職や産休などで所得税が非課税になるほど所得が大きく落ち込んだ人。

政府は税源移譲の前後で、所得税と住民税の総負担額が変わらないように制度設計した。ただ、住民税は前年の所得に課税するため、07年に所得が落ち込んでも、06年の所得を基にした税額が07年度に課され、同税の負担が重い人が出てしまう。今回の措置は、同年度の住民税を税源移譲前の税額に減らし、その差額を還付する。　

＜ガソリン＞暫定税率復活で最高値更新へ １６０円超も

4月24日20時25分配信 毎日新聞


ガソリンにかかる暫定税率が５月１日にも復活するのに伴い、レギュラーガソリンの小売価格は３０円近く値上がりし、全国平均で過去最高値の１リットル＝１５５．５円（昨年１２月１０日）を突破する見通しだ。１リットル当たり２５．１円の暫定税率分に加え、最近の原油高騰による調達コストの増加分が上乗せされるため。１リットル＝１６０円台に乗せる可能性もあり、消費者の負担感は一気に重くなる。

ガソリン税は製油所から出荷された時点で課税されるため、ガソリンスタンドが４月中に仕入れた在庫分には暫定税率がかからない。このため、値上げが浸透するには一定の時間がかかるが、在庫の減少に伴い暫定税率分が小売価格に反映され、ゴールデンウイーク後には１リットル＝１６０円を超えるスタンドが出てくるとみられる。

石油情報センターによると、４月２１日の小売価格は全国平均で１リットル＝１３０．６円。暫定税率の失効で３月３１日の１５２．９円から２２．３円値下がりし、昨年４月以来の低水準になった。

しかし、政府・与党は３０日に暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案を衆院で再可決する方針で、法案が成立すれば５月１日にも２５．１円の暫定税率分が上乗せされる。さらに、原油価格が１バレル＝１２０ドル近くまで高騰していることから、石油元売り各社の調達コストが上昇しており、暫定税率分とは別に５月から３円以上の卸値引き上げを検討している。

４月に入って大幅に安くなったガソリン価格が、今度は一気に３０円近くも値上がりすることで、ガソリンスタンドの店頭などが混乱する事態も予想される。【谷川貴史】

＜暫定税率法案＞３０日にも再可決 首相方針

4月16日2時35分配信 毎日新聞


福田康夫首相は１５日、揮発油（ガソリン）税の暫定税率延長を定めた租税特別措置法改正案について、３０日にも衆院で再可決する方針を固めた。５月の大型連休中に検討していたイギリス、フランス、ドイツ各国歴訪は断念する。憲法の規定により２９日に衆院での再可決が可能になることを受け、歳入欠陥が生じる期間を短縮させることを優先する。

再可決に踏み切った場合、民主党は参院に首相問責決議案を提出する構えで、政局の緊迫化は避けられない。２７日投開票の衆院山口２区補選でも、民主党はガソリン税問題を争点としているが、首相は地方を含めた税財源安定のため、選挙結果にかかわらず再可決に踏み切る方針だ。

７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で議長を務める首相は、事前に主な参加国首脳と会談し協力を要請するため、５月の連休に欧州歴訪を予定。既に各国との事前調整も水面下で進んでいたが、国会対応を優先する。

一方、ロシアについては２５日から２７日の予定で首相が訪問し、プーチン大統領、メドベージェフ次期大統領と会談する予定。

暫定税率期限切れの際の地方税収減６００億、国が補てん検討

3月30日3時3分配信 読売新聞


政府・与党は２９日、ガソリン税などの暫定税率が４月１日以降、期限切れになった場合、地方自治体に生じる４月分の税収減約６００億円について、国の財源で全額補てんする方向で検討に入った。

与野党の対立で暫定税率を維持できない事情を踏まえ、自治体に配慮する必要があると判断した。特例交付金の創設や、地方交付税の増額、臨時の地方債発行を認め、国が償還財源を負担する案などが浮上している。

暫定税率が失効した場合、政府・与党は、暫定税率維持のための租税特別措置法改正案など税制関連法案を４月下旬に衆院で再可決する考えだ。自治体が実際に減収になるのは、軽油引取税などの４月分だけとなる公算が大きい。

財源補てん策のうち、税収減を完全にカバーできるのは、特例交付金を創設して自治体に一括交付する案だ。地方交付税増額だと、東京都や愛知県などの「不交付団体」には交付できず、不公平感が生じる。臨時の地方債について、自治体側には「国が地方債の償還財源を確実に負担するかどうか分からない」といった懸念の声も出ている。

政府・与党は、補てんに充てる国の財源について、赤字国債は避けたい考えだ。自民党内には「特別会計の積立金から『埋蔵金』を見つけて充てるべきだ」との意見も出ている。

一方、国の歳入は、４月末の衆院での再可決を前提とすると、千数百億円減少する。政府は、２８日に成立した２００８年度予算に基づき、道路整備の計画をまとめるが、事業を絞り込む方針だ。仮に、再可決が遅れた場合には、河川などの整備に充てている建設国債を増発し、道路財源に回す必要に迫られる恐れもある。

ガソリン税、再可決方針…首相が月末に説明

3月27日3時0分配信 読売新聞


政府・与党は２６日、ガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案など税制関連法案が年度内に成立しない場合、衆院で再可決し成立を図る方針を固めた。

福田首相は年度末に記者会見し、こうした考えを説明する。再可決は４月末になる見通しで、ガソリン価格が４月初めにいったん下がっても１か月後には元の水準に戻し、国や地方自治体の財政に与える影響を最小限に抑える狙いだ。

この問題では、新潟県で暫定税率の期限切れに伴う財源不足に備え、道路整備事業の入札実施を保留するなど、地方財政への影響がすでに出始めている。暫定税率の失効により、ガソリンの場合、上乗せされたガソリン税（揮発油税と地方道路税）の分、１リットルあたり２５・１円安くなる。４月１日からの値下げを明言するガソリンスタンドもあり、国民生活への影響が懸念される事態となっている。このため、首相としては、再可決の方針を示すことで、価格がいずれ元の水準に戻ることを事前に説明し、混乱の広がりを抑えたい考えだ。