君のことを忘れたことはない

＜租税特措法＞与党に奇策浮上 野党対案可決＝政府案否決

3月20日21時24分配信 毎日新聞


揮発油（ガソリン）税の暫定税率延長などを盛り込んだ政府提出の租税特別措置法改正案をめぐり、民主党が提出した対案の可決を政府案の否決あるいは修正とみなして、政府案を衆院の３分の２以上の賛成で可決させる「奇策」が与党内で浮上している。期限切れとなる前に改正案の年度内成立を目指すためだ。民主党は「むちゃくちゃな憲法解釈だ」と反発し、国会質疑や質問主意書の提出で政府の見解をただす一方、年度内の対案採決の見送りも検討している。

政府案は現在、参院に送られたまま審議入りすらできない状態が続く。与党は野党に修正協議を呼びかけているが、民主党は政府案の年度内採決には応じない構えだ。

ただ、単なる引き延ばしは世論の批判を浴びる。このため民主党は、参院に提出した三つの対案のうち、政府案から生活に密着し、かつ賛成できる部分を抜き出した対案だけを年度内に採決することで国民生活の混乱を避けるとしている。

与党が検討しているのは、この対案の採決を「政府案の否決」か「政府修正案の可決」とみなすというもの。政府・与党内にさえ、こうした憲法解釈が可能か疑問視する声がある奇策だが「暫定税率の失効を避けるには、これしか方法がない」（参院自民党国対幹部）ところまで追い詰められている。

民主党は鳩山由紀夫幹事長名で政府の見解をただす質問主意書を提出した。菅直人代表代行は１９日の記者会見で「あらかじめ『そういうことはあり得ない』という確約がなければ（政府案も対案も年度内採決の）手続きはとれない」とけん制した。【山田夢留】

＜租特法改正案＞「ガソリン値下げ」再浮上か 参院予算委

3月12日19時52分配信 毎日新聞


与野党が１２日、参院予算委員会での０８年度予算案の基本的質疑を１３日に始めることで合意し、空転が続いてきた国会は約２週間ぶりに正常化した。揮発油（ガソリン）税の暫定税率延長を含む租税特別措置法改正案の修正が焦点となるが、法案の年度内成立は日程的に厳しい。日銀総裁人事での与野党対立も加わり、修正への機運も高まらない。一度は消えたとみられた「ガソリン１リットル２５円値下げ」が、再び現実味を帯びつつある。　

衆院国土交通委員会は１２日、揮発油税の税収のうち道路歳出を上回る部分を一般財源化すると定めた道路整備財源特例法改正案を、与党の賛成多数で可決した。冬柴鉄三国土交通相は答弁で「租税特別措置法案も含め、年度内に二つの法案が一括して成立するよう、あらゆる努力をしなければならない」と訴えた。

租特法案に関しては「年度内に一定の結論を得る」とした衆参両院議長あっせんがある。ただ、同法案は参院で審議入りのメドが立っておらず、日程だけを見れば年度内成立は絶望的だ。民主党の輿石東参院議員会長は１２日、暫定税率期限切れの可能性を記者団に問われ「そうなれば好ましい」と語った。

与野党が年度内に修正合意すれば期限切れは避けられるが、与党内での法案修正が困難なのに加え、日銀総裁人事のあおりで与野党協議自体が成立しにくくなっている。日銀人事で政府が武藤敏郎副総裁の昇格案を再提示する構えを見せていることから「道路の修正はいよいよ難しくなる」（閣僚経験者）と懸念する声も出ている。

参院自民党内には「ここまで来れば『審議時間が足りないから採決できない』という野党の言い分がもっともだ、という話になる。ガソリンの税率は下がるが仕方ない」（古参議員）など「値下げやむなし」の声も漏れ始めている。【尾中香尚里】

47知事、暫定税率維持で一致−時事通信調査

2月2日15時1分配信 時事通信


今国会で最大の争点となっている揮発油（ガソリン）税など道路特定財源の暫定税率について、47都道府県知事が全員、「維持」を求めていることが2日、時事通信の調査で分かった。暫定税率の取り扱いに関しての考えを聞いたところ、全知事が「維持すべきだ」との回答で一致。道路整備の必要性や地方財政への深刻な影響を訴える声が多かった。民主党の支援を受けて当選した知事もおり、関連法案をめぐる今後の与野党協議での同党の姿勢に影響を与える可能性がありそうだ。　

国民の税や社会保障の負担、過去最高に

1月23日20時52分配信 読売新聞


財務省は２３日、税や社会保障の負担の大きさを示す国民負担率が、２００８年度に前年度より０・１ポイント高い４０・１％になるという見通しを発表した。

上昇は５年連続となり、最高を更新する。

国民負担率は、国民の税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合。税の負担率は、法人税を中心とした税収の伸びが鈍るためわずかに下がるが、国民年金と厚生年金の保険料が毎年上がるため、社会保障の負担率は上がる。その結果、差し引きで０・１ポイント上昇する。

さらに、将来の国民負担になるという意味から国と地方の財政赤字を加味した「潜在的国民負担率」は、３年連続で横ばいの４３・５％となる見通しだ。

国民負担率を外国と比べると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の数値（０５年）で比較可能な２８か国の中では、低い方から６番目となっている。

＜国会＞どうなるガソリン税の暫定税率、維持か期限切れか？

1月18日19時56分配信 毎日新聞


１８日召集された通常国会の最大の焦点は揮発油税（ガソリン税）の暫定税率の維持問題だ。関連法案に反対し今春の衆院解散に照準を合わせる民主党と、新テロ対策特措法と同様に、衆院での再可決による乗り切りを図る与党。３月末の期限切れ後は一定期間の「２５円値下げ」実施も予想される中、世論がどちらの主張に耳を傾けるか。「生活重視」を共に掲げる与野党の次期衆院選に向けた攻防の火ぶたが切られる。

道路特定財源のうち３月末に期限が切れる暫定税率は▽ガソリンにかかる揮発油税・地方道路税（上乗せ分は１リットルあたり計２５．１円）▽軽油にかかる軽油引取税（同１７．１円）▽自動車を購入する際にかかる自動車取得税（同購入価格の２％）だ。

ただ、仮に期限切れとなっても、ガソリンスタンドのガソリン価格が４月１日からすぐに１リットル２５円下がるとは限らない。ガソリンの場合、スタンドで給油した際に課税されるのではなく、石油元売り会社が製油所から出荷した段階で課税されるため、スタンドが３月末までに仕入れたガソリンの価格は４月に入っても下がらない。一方、軽油は給油の際に課税されるため、同じスタンドで「ガソリン価格は据え置き、軽油は値下げ」という事態も起こりそうだ。

また、暫定税率を延長する租税特別措置法改正案など予算関連法案は２月中旬に衆院で可決され、参院に送られる見通し。参院送付後６０日を過ぎれば、憲法の規定で否決されたとみなされ、４月中旬には衆院で与党が３分の２以上の賛成により再可決できる。

そうなれば短期間で暫定税率が復活するが、その前に買っておこうという駆け込み需要が発生するため「石油業界がパニックになる」（元売り大手）と見られる。業界や経済産業省の対応も決まっておらず、７３年の石油ショックのような混乱が起こる可能性が高い。

一方、期限切れによる税収減の規模を予測するのは難しいが、財務省は値下がり前の買い控えと再値上がり前の駆け込み購入が影響すると見る。

３月に切れる４税の暫定税率分は０８年度予算案で２兆８９４億円。暫定税率が約１カ月間なくなると仮定すると、買い控えなどの影響を含め２０００億円近い税収が失われる計算だ。法人税など他の税収が予想を上回って伸びない限り、財務省は０８年度中に財源不足を補うための新規国債発行を迫られる可能性がある。【岩崎誠】