君のことを忘れたことはない

「たばこ、最低でも７００円」 小宮山厚労相

産経新聞 9月5日(月)16時34分配信
　小宮山洋子厚生労働相は５日の記者会見で、たばこの増税について、「（１箱当たりの価格を）最低でも７００円ぐらいまで引き上げるべきだ」と述べた。

　たばこ増税をめぐっては東日本大震災復興財源として政府与党内で検討されているが、野田佳彦首相は財務相在任中の今年７月、「たばこも酒も税制を通じた『オヤジ狩り』みたいなところがある」と慎重な考えを示している。

たばこ増税検討、１箱最大５０円…復興財源に

読売新聞 7月7日(木)7時36分配信
　政府が、東日本大震災からの復興策の財源として、たばこ税率の引き上げを検討していることが６日わかった。

　菅首相の諮問機関である「東日本大震災復興構想会議」の提言を受け、政府は所得税、消費税、法人税の「基幹税」を臨時増税して復興財源を賄う方針だが、大幅な増税には強い反発が予想されるため、国民の反発を比較的受けにくいたばこ税の増税も検討対象に加えることにした。

　政府内には、たばこ１箱当たり最大５０円程度増税し、増収分を全額、復興財源に充てる案が出ている。早ければ来年度から実施したい考えだ。１箱５０円増税した場合、販売量が減らなかったと仮定すれば、最大で年２０００億円規模の増収になるとみられる。

　たばこ税は２０１０年１０月にも１本あたり３・５円増税され、メーカーによる本体価格の引き上げと合わせ、１箱当たり平均で１００円を超える値上げが行われた。

消費増税「10年代半ば」＝一体改革案を決定―政府・与党

時事通信 6月30日(木)18時11分配信

　政府・与党は30日夕、社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）の会合を開き、消費増税を盛り込んだ社会保障と税の一体改革案を決定した。争点だった政府案の「2015年度までに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」との表現は、民主党の要請で時期の部分が「10年代半ばまでに」とあいまいな表現に変わり、増税時期の明示を事実上先送りした。
　経済状況の好転を増税判断の「前提」としていた部分も、党の求める「条件」とした。また、閣議決定には与党の国民新党が反対したため、閣議報告とする。　

政府の消費税引き上げ案、与野党から異論相次ぐ

読売新聞 4月19日(火)22時5分配信
　政府が東日本大震災の復興財源確保のため、消費税率引き上げの検討に入ったことに対し、自民党は慎重な姿勢を示している。

　自民党の石原幹事長は１９日、国会内で民主党の岡田幹事長と会談し、消費税率の３％引き上げ案に反対する意向を伝えた。政府は被災地住民には増税分を還付する案を検討しているが、石原氏は「還付の手法がわかりにくい」とし、「社会保障目的税でないと（税率引き上げに）国民の理解は得られない」と語った。岡田氏は「（３％引き上げは）まだ決まったわけではなく、白紙から検討する」と答えたという。

　自民党は復興財源のための増税自体には反対していない。消費税率引き上げに理解を示す声の一方、消費税ではなく、所得税や法人税の税率の引き上げの検討を求める意見も強い。公明党も、自民党と足並みをそろえている。山口代表は１９日の記者会見で、「消費税は（低所得者ほど負担感が増す）逆進性が免れない。法人税や所得税を使う考え方もある」と語った。

　野党側には、菅政権への不信感が根強い。菅首相がもともと消費税率引き上げによる財政再建を重視していたこともあり、「首相の構想にうかうかと乗れない」という側面も大きい。

　民主党でも反発が出ている。同党が１９日に開いた党税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）・財務金融・総務部門合同会議では、「上層部で消費税率引き上げを決めても、国会で堂々と反対する」「今消費税増税の話をするなんて被災地の住民の気持ちをわかっていない」などの声が相次いだ。

消費税3％上げ案が浮上＝期間限定、復興債償還に―政府

時事通信 4月19日(火)0時7分配信
　東日本大震災の復興財源確保のため、消費税を期間限定で増税する案が政府内で浮上していることが18日、分かった。現在5％の税率を3年程度、3％引き上げる案を中心に検討されており、復興の本格化に伴って発行する国債の償還財源に充てる。複数の政府・民主党関係者が明らかにした。
　仮設住宅建設やがれき撤去など、当面の復旧対策が中心の2011年度第1次補正予算案の財源として、政府・民主党は、国債の発行は見送る。しかし、政府・民主党内では、復興には最低でも10兆円超の予算措置が必要との見方が支配的で、2次補正以降では財源の柱として「復興再生債」（仮称）を発行する方針だ。
　財源をめぐっては、政府の復興構想会議議長の五百旗頭真防衛大学校長が14日の初会合で「震災復興税」を提唱したこともあり、民主党内では「増税で対応せざるを得ない」（幹部）との声が強まっている。消費税を3％引き上げれば、年間7．5兆円の財源が見込まれる。