君のことを忘れたことはない

ガソリン減税制度、廃止へ＝復興財源確保で転換―政府・与党

時事通信 3月31日(木)19時55分配信
　政府・与党は31日、ガソリン高騰時に揮発油税などを引き下げる「トリガー条項」を廃止する方向で検討に入った。実際に発動されれば大幅な税収減となり、10兆円超とされる東日本大震災の復興財源確保に支障を来しかねないと判断した。未曽有の大災害を前に、民主党自ら導入した制度の転換を余儀なくされた格好だ。
　条項は、総務省が毎月発表する小売物価統計で、ガソリン価格が1リットル当たり160円を3カ月連続で超えると発動する。揮発油税の上乗せ税率分約25円の課税を停止し、軽油引取税も減税する仕組みで、3カ月連続で130円を下回るまで解除されない。
　ガソリン価格は、中東の政情不安に加え、大震災による供給不足が重なり上昇が続いている。石油情報センター発表の全国平均（3月28日時点）は151．7円と2年5カ月ぶりに150円を上回る水準となっている。総務省統計で3月の価格が160円を超える可能性は低いが、「引き金（トリガー）に指が掛かった状態」（財務省幹部）との見方もある。
　発動時の減収額は国、地方合わせて少なくとも約4500億円に上る。急激な価格変動が被災地の販売業者を混乱させる懸念があり、自民党も震災対策に関する提言で廃止を主張している。　

所得税、損害に応じ減税…寄付金控除額拡大も

読売新聞 3月24日(木)3時5分配信
　東日本巨大地震の被災者や復興を支援するため、政府が検討している税制上の対策の全容が２３日、わかった。

　住宅や家財、店舗などの損害に応じて所得税を減税する雑損控除などの制度を、被災者の２０１０年分の所得に対しても適用することなどが柱だ。政府は４月中の特例法案提出を目指している。

　損害に応じた所得税の減税では、所得税を源泉徴収されているサラリーマンなども、住宅などの被害額を所得控除に組み入れる還付手続きを行うことで、納めた税金の払い戻しを受けられるようにする。

　企業に対しても、前の事業年度に納めた法人税額から、震災で被った損失額に相当する額を払い戻すことができる「繰り戻し還付」制度を導入する。

　被災地で活動するボランティアを支援する仕組みも拡充する。現在、「中央共同募金会」を通じてボランティア団体やＮＰＯ（非営利組織）法人に寄付をする場合、寄付金額に応じて一定額を課税対象となる総所得から差し引き、所得税負担を軽くできる。

　この「寄付金控除」について、差し引くことができる額の上限を現行の「総所得の４０％」から引き上げることを検討している。

消費税に限界論 年金も子供手当もなんでも消費税で解決…ってホント？

産経新聞 2月8日(火)23時15分配信
　民主党がマニフェスト（政権公約）施策で掲げた子ども手当の財源に消費税を充てる案が、政府内で浮上した。だが、公約施策の財源は、行政の無駄削減で捻出する計画だったはずだ。社会保障の一体改革議論のどさくさに紛れ、菅直人政権が何から何まで消費税に財源を押しつければ、際限なき税率引き上げが国民生活にのしかかる。

　厚生労働省の試算では、子ども手当を満額支給（月額２万６千円）した場合、地方負担分を含めて５・４兆円の財源が必要となる。１％当たり２・４兆円で換算すると、仮に全額消費税で賄うなら２％強の増税になる。

　消費税５％の税収のうち国の取り分は約６割だ。現行制度ではこれを高齢者３経費（基礎年金、医療、介護）に充てている。平成２３年度予算案ベースでは１７・２兆円の経費のうち、消費税で賄えているのは７・２兆円にすぎない。不足分の１０兆円は国債などの借金で穴埋めしているのが実情だ。

　借金に頼らないためには、計算上は消費税４％強の引き上げが必要となる。高齢化が進むことで３２年度には増税幅を７％弱（１６・３兆円）にまで広げなくてはならず、もしも子ども手当まで全額面倒をみるなら、消費税率はざっと１４％にしなければならなくなる。地方に回す分の上乗せが必要ならさらに引き上げが求められる計算だ。

　実際には、他の税制や財源確保策とあわせて議論をすることになるが、消費税頼みに歯止めがかかりにくい状況に変わりはない。

　与謝野馨経済財政担当相が、一体改革の中に子ども手当も含まれるとの考えを示したのは、自公政権時代に成立した２１年度税制改正法の付則の消費税の使途に「少子化」も加えると明記してあるためだが、このままでは消費税依存が無軌道に加速しかねない。

配偶者控除の縮小見送り＝相続税率は最高55％に引き上げ―政府税調が取りまとめ案

時事通信 12月13日(月)14時18分配信

　政府税制調査会は13日の全体会合で、2011年度の個人所得課税と資産課税に関する改正事項の取りまとめ案を決めた。所得税の配偶者控除の縮小は民主党内の反発が強く、政治的に難しいと判断。11年度税制改正では見送り、「今後さらに検討する」とした。16日にも閣議決定する税制改正大綱に盛り込む。一方、焦点の法人減税や証券優遇税制などは調整が付かず、今回も取りまとめ案の決定を先送りした。

　配偶者控除の縮小をめぐっては、来春の統一地方選を控え、専業主婦層や子どもがいない世帯の反発を恐れる民主党から「慎重な判断を求める」との提言が出ていた。

　このほか、サラリーマンの年収から一定額を必要経費と見なして差し引ける給与所得控除も、年収1500万円超の納税者の控除額を245万円で一定にする。企業の役員などには年収2000万円を超えると徐々に控除額が減る仕組みを導入。4000万円を超えると一般社員の半分の125万円程度で一定になるようにする。

　また、企業役員などの退職金に対する課税を強化。現在は退職金から一定額を控除した額の2分の1に課税しているが、勤続5年以下の法人役員や幹部公務員、議員には適用をやめる。23〜69歳の親族を扶養する納税者が利用できる成年扶養控除は、年収568万円（所得400万円）以下の世帯や、障害者、 65歳以上の高齢者、学生などがいる世帯を除いて廃止する。

　資産課税では、相続税の最高税率を現行の50％から55％に引き上げ、遺産から差し引ける基礎控除額も4割縮小。現行の基礎控除は「5000万円＋1000万円×法定相続人数」だが、「3000万円＋600万円×法定相続人数」にする。税率の区分も6段階から8段階に改める。若年世代への資産移転を促すため、贈与税は20歳以上の子や孫へ贈与する場合の税率構造を一般よりも緩和する。　

総務省、自動車税を一本化し2012年4月に環境自動車税（仮称）へ

Impress Watch 11月2日(火)15時0分配信

　総務省は11月2日、「環境自動車税（仮称）に関する基本的な考え方」を公表した。

　環境自動車税は、車両重量に応じた課税となっている自動車重量税（国税）と、排気量に応じた税額となっている自動車税（地方税）を一本化し、CO2排出量と排気量を課税基準として課税を行うというもの。扱いは地方税となる。

　対象となる車両は、最新の燃費測定モードであるJC08モード値を有する新車新規登録車で、JC08モード値を持たない乗用車やバス・トラックなどについては、当面、自動車税と自動車重量税をあわせた税負担となるような税率にする。

　一定の排出ガス性能及び燃費性能を備えた新車については、期限付きで税負担軽減措置を講じる方向で検討すること、営業用自動車に関しては、現行の営業用自動車と自家用自動車の格差を維持する方向であることが示されており、特定財源ではなく、普通税（一般財源）になる。

　軽自動車については、小型自動車との税負担の格差を一定程度縮小するよう軽自動車の税負担の引上げを行い、引き上げに伴う増収については小型自動車等の税負担軽減に充当し、税としては一本化される。

　徴収方法は、自動車税の徴収方法と同様に年1回徴収。導入時期については、2012年4月を目標とするとしており、納税者への周知や課税の準備のため、導入の1年ほど前に方針を決定する必要があるとしている。