君のことを忘れたことはない

自営業者、家族への給与も必要経費…税法改正へ

読売新聞 10月28日(木)14時38分配信

　政府は２８日、自営業者が従業員である家族に支払った給与を、必要経費として認める方向で調整に入った。

　所得税の減税につながり、中小・零細の自営業者の負担を軽くする狙いがある。政府は２０１１年度税制改正で所得税改革を進める方針で、こうした減税措置に加え、扶養控除の見直しなどによる増税も合わせて検討している。早ければ来年の通常国会で所得税法の改正を目指す。

　現行の所得税法では、自営業者が生計を共にする親族に支払った給与や、親族の不動産を借りて事業を行った際の賃借料などを、所得税の計算上、必要経費と認めていない。所得税法５６条の規定として定められている。

　例えば、自営業者の夫が、妻に対して勤務実態に見合わない高額な給与を支払い、それを人件費などの経費に計上すれば、夫は所得税の課税対象となる事業収入（所得）の一部を減らすことができ、税金が少なくてすむ。こうした課税逃れを防ぐために設けられている。

一転、年収水準に触れず＝消費増税「還付」で―菅首相

7月1日17時14分配信 時事通信

菅直人首相は1日、参院選応援のため訪れた熊本、長崎両市内で街頭演説し、消費税率を引き上げた場合の低所得者対策について「（食料品などへの）軽減税率とか（支払った税の）還付方式とか、いろいろ考えなければいけない」と述べ、逆進性の緩和を検討する意向を改めて示した。ただ、還付対象となる年収水準には触れなかった。

　首相は6月30日に東北地方を遊説した際、還付対象の水準について、青森市では「収入が年間200万円とか300万円」、秋田市では「年収300万円とか、350万円以下の人」、山形市では「年収300万円、400万円以下の人」と語り、演説ごとに数字を変えていた。所得税の課税最低限（夫婦と子2人の世帯で325万円）を念頭に置いた発言とみられる。

　ただ、仙谷由人官房長官は1日午後の記者会見で、「（首相発言は）一つの例示だ。議論の材料提供として言っている」と強調。首相周辺も「（政府内で）全然、具体的な話になっていない」と指摘した。首相が一転して年収水準への言及を控えたのは、選挙戦中に不確実な数字を出して野党に追及材料を与えることを懸念したとの見方が出ている。　

ＪＴ １０月からたばこ１１０〜１４０円値上げ マイルドセブンは４１０円に

4月28日15時28分配信 産経新聞

日本たばこ産業（ＪＴ）は２８日、１０月のたばこ税増税に伴い、たばこ１箱当たりの小売り価格を１０月１日から現行に比べて１１０円〜１４０円値上げすると発表した。対象となるのは全１０５銘柄のうち１０３銘柄。同日、財務省に小売り定価改定の認可申請を行った。

［データ］たばこの国内需要と税収の推移

　代表的な銘柄である「マイルドセブン」は現在の１箱３００円から４１０円に、「セブンスター」が３００から４４０円になる。政府の増税幅は１箱あたり７０円（１本３・５円）だが、「大幅な需要減少が見込まれる中、メーカーとしてのコスト削減だけではカバーしきれない」（木村宏社長）として、増税幅以上の値上げに踏み切る。

　一方、同社が同日発表した２０１０年３月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比１８・５％減の２９６５億円となった。健康志向の高まりなどで、国内たばこ販売が約５％減少したのが響いた。

　売上高は同１０・２％減の６兆１３４６億円。国内外のたばこ販売が減少したほか、飲料など食品事業も価格競争の激化で苦戦した。経常利益は１７・０％減の２５５３億円、最終利益は特別損失の大幅な減少が寄与して１２・２％増の１３８４億円だった。

　１１年３月期の業績見通しは、売上高が２・５％減の５兆９８００億円、営業利益は０・５％減の２９５０億円。増税に伴い、国内たばこ販売が１６％減少すると予想しているためだ。

たばこ増税5円で調整＝主力製品400円に

12月22日0時35分配信 時事通信

　政府は21日、たばこ税を来年度から1本当たり約5円引き上げる方向で最終調整に入った。たばこ税をめぐっては、鳩山由紀夫首相が政府税制調査会への諮問で「健康目的課税」への転換を指示。税調も来年度からの増税で一致していた。

　政府は社民、国民新両党との調整を経て、22日に閣議決定する2010年度税制改正大綱に盛り込む方針。これにより、1箱300円（20本入り）の主力製品の価格は400円に値上げされる見通しだ。

　たばこ税は1998年12月以降3度増税されているが、いずれも1本当たりの上げ幅は約1円。5円もの増税は過去に例がなく、消費量の激減も予想される。このため政府は、葉タバコ農家や販売店などへの支援を併せて検討する方針。　

鳩山首相 暫定税率は実質維持 子ども手当所得制限設けず

12月21日20時45分配信 毎日新聞

鳩山由紀夫首相は２１日、１０年度税制改正の最大の焦点となっているガソリン税などの暫定税率を廃止したうえで、新たな税制措置に置き換えると発表した。税率は現行水準に据え置き、ガソリン価格などの引き下げを見送った。ただ、国税の自動車重量税は暫定税率分を半額に引き下げ、新税に置き換える。一方、マニフェスト（政権公約）の目玉施策である「子ども手当」では、民主党が求めていた所得制限の実施を見送る考えを示した。

　民主党はマニフェストで暫定税率を廃止し、２．５兆円の減税を実施するとしていた。しかし、景気低迷で国の財政悪化が深刻化する中、大幅な税収減を避ける必要があると判断し、最終的に上乗せ課税の継続を決めた。鳩山首相は２１日、環境面からもガソリン税などの大幅な引き下げは難しいとの考えを示し、税率維持に理解を求める一方、「率直におわびをしたい」と述べ、マニフェストに違反したことを陳謝した。

　また、暫定税率廃止に伴う財源不足を補うため、導入が検討されていた地球温暖化対策税（環境税）については「１年以内に結論を出したい」と述べ、来春の導入を見送った。新たな税制措置は、環境税導入までのつなぎ的な措置になる見通しだ。

　民主党は１６日に示した重点要望で、暫定税率について「現在の租税水準を維持する」ことを要求。一方、鳩山首相はガソリン税の引き下げに意欲を示し、５円程度の減税を軸に実現の可能性を探ったが、与党に加え、政府内にも減税に慎重な意見が強く、断念せざるを得なかったとみられる。また、子ども手当の所得制限については、「子どもを社会全体で育てる」考えから、所得制限を設けないとした。【赤間清広】