君のことを忘れたことはない

住民税の扶養控除も廃止へ＝たばこ、小幅増税で一致

12月3日22時41分配信 時事通信

政府税制調査会（税調）は3日、藤井裕久財務相ら幹部による企画委員会を開き、扶養控除見直しやたばこ税について協議した。控除については、所得税の扶養控除に加え、住民税（地方税）の扶養控除も廃止する方向で一致。たばこ税は1本2〜3円程度の小幅増税でおおむね合意した。税調はこの結果を4日の全体会合に諮った上、11日に予定している2010年度税制改正大綱取りまとめに向け詰めの議論に入る。

　民主党はこれまで、子ども手当の財源として所得税の扶養控除と配偶者控除を廃止し、住民税の控除は維持する方針を示してきたことから、「公約の修正」（小川淳也総務政務官）に対する説明は必須。さらに、配偶者控除の廃止は先送りされる公算で、住民税の扶養控除廃止に伴う約6000億円を子ども手当の代替財源に充てた場合、地方負担の観点からも論議を呼びそうだ。

　扶養控除のうち23〜69歳を対象とする分は、障害のために働けないといった個別事情に配慮し一部控除を維持。高校、大学生に対する特定扶養控除（16〜22歳）も継続する。所得税の扶養控除は11年1月から廃止する方針。

　たばこ税については、「健康目的課税」への転換に向け、段階的に税率を引き上げて消費を抑制する方向。実施時期については「来年夏の参院選で国民の信を問うべきだ」との意見もあり、引き続き調整する。業界育成を主眼とするたばこ事業法の廃止を大綱に明記することも検討する。　

＜たばこ税＞長妻厚労相が増税強調、「欧州並みの金額必要」

11月2日0時50分配信 毎日新聞

　長妻昭厚生労働相は１日、フジテレビの番組で、厚労省が来年度の税制改正要望で増税を盛り込んでいるたばこ税について「健康の問題もあり、欧州並みの金額にする必要がある」と述べ、増税の必要性を改めて強調した。

　長妻氏は番組出演後、記者団に「（たばこの価格は）諸外国は日本と比べて高い国も多い。そういう価格も参考にしながら、議論を進める」と述べた。

　同省が１０月３０日に示した税制改正要望では具体的な増税額は明記されていないが、長浜博行副厚労相は公表の際、たばこ１箱の価格について「イギリスでは８５０円、フランスでは５５０円、ドイツでは４６６円、イタリアでは４４１円」などと例示した。【塙和也】

たばこ１本１０円上げ、１箱５００円に 厚労省税制改正要望

10月30日8時46分配信 産経新聞

　厚生労働省は２９日、政府税制調査会へ３０日に提出する平成２２年度の税制改正要望で、社会保障費の財源確保などのため、たばこ税を１本当たり１０円引き上げるよう求める方針を決めた。実現すればたばこ１箱（２０本）の値段は主力商品で現在の３００円から５００円に大幅値上げとなる。

　消費量の減少につながる販売店や葉タバコ農家、喫煙者の反発は必至だが、鳩山由紀夫首相は政府税調に対し、健康への悪影響を踏まえ、たばこ税の見直しを検討するよう指示した経緯があり、税制改正で焦点の一つになりそうだ。

　たばこ税は、たばこの消費にかかる税。昭和６０年に旧日本専売公社が民営化されて日本たばこ産業（ＪＴ）となった際、従来の専売納付金に代えて「たばこ消費税」として創設。平成元年の消費税導入に伴い「たばこ税」に名称変更された。紙巻きたばこで１本当たり８・７４４円を課税し、国税（特別税を含む）と地方税で折半される。２１年度の税収見込み額は計２兆７９５億円。１箱５００円に値上げした場合の税収増については、厚労省の研究班が２０年に「最初の１年間は４４００億円の増収」との試算を発表している。

　増税が実現すれば、１本当たり８５銭引き上げた１８年度以来、４年ぶりとなる。厚労省は１９年度の税制改正要望から毎回、たばこ増税を盛り込んでいるが、金額まで示すのは初めて。

　たばこ税は、麻生政権下の前回２１年度の税制改正でも浮上したが見送られた。

普通交付税総額２年連続増 トヨタ不振で愛知県も交付団体に

7月28日11時14分配信 産経新聞

　佐藤勉総務相は２８日午前の閣議で、平成２１年度普通交付税大綱を報告した。世界的な金融危機に伴う税収減から、地方自治体の税収不足を補う普通交付税の総額は前年度比２．７％増の１４兆８７１０億円と、２年連続で増加した。トヨタ自動車からの税収が大幅に減少した愛知県は、１７年度以来４年ぶりに交付団体に転じた。

　普通交付税総額のうち、道府県分は前年度比０．８％増の８兆６２２億円。北海道が６８４２億円で最も多く、次いで兵庫の３０４５億円、大阪の２９０１億円の順。

　税収が多く交付税が配分されない不交付団体は、合併の特例で交付を受ける２３市町を含めても１５２と、前年度より２７減少。１７年度の１４７団体と同水準に落に減った。都道府県では東京だけになった。

　愛知県はトヨタや関連企業などの業績不振で、地方法人二税（事業税と県民税）が前年度当初比で６４．６％減の１９８１億円と大きく落ち込んだ。このため、交付税４０６億円の配分を受けることになった。

　市町村では、前年度比５．１％増の６兆８０８７億円。温泉地の静岡県熱海市など２６市町が不交付団体から交付団体に転じた。

　一方、不交付団体に転じたのは、たばこの小売業者が移転し、たばこ税収などが増える見込みの大阪府泉佐野市だけだった。

　２１年度の普通交付税は、麻生太郎首相の指示で、通常の算定ルールとは別枠の１兆円を増額し、半分を「地域雇用創出推進費」、残りを医師確保対策費などに充てる。それでも財源不足は発生するため、自治体が発行する臨時財政対策債の発行可能額は、都道府県と市町村を合わせて５兆１４８６億円（前年度比８１．７％増）に上る。

自民、綱渡りの妥協 消費税増税問題

1月22日21時24分配信 産経新聞

　自民党は２２日の財務金融部会と政調審議会で、法案の付則に消費税増税の方針を明記した平成２１年度税制改正関連法案を了承した。自民党内から増税時期の明記への反対論が出ていたため、「２３年度までに必要な法制上の措置を講ずる」とする一方で、増税の施行期日は別の法案で決める「準備と実施の２段階方式」を採用し、増税先送りに余地を残す表現とした。政府は２３日中に同法案を閣議決定する。衆院採決で造反を辞さない構えだった自民党の中川秀直元幹事長ら反対派の多くが法案容認を表明したことから、麻生政権は消費税をめぐる政局の混乱を回避することになった。

　麻生政権を揺るがしかねない消費税問題が急転直下、決着し、反対派からも「平成２３年度に増税する表記は撤回された」（中川氏）「懸念はかなり取り除けた」（塩崎恭久元官房長官）と評価の声が相次いだ。しかし、関係者の綱渡りのような調整による妥協だった。

　麻生太郎首相は２２日夜、消費税問題が決着したことについて、「意見が出ることはいいことだが、決まった以上は従ってもらう」と述べた。

　その麻生首相や党執行部にとって最大の難関は中川氏だった。説得の担当だった保利耕輔政調会長は２１日、電話をかけただけで付則の修正案さえ示さなかったため、中川氏は態度を硬化させてしまった。

　慌てた河村建夫官房長官は同日夜、都内で中川氏を説得した。

　「消費税の必要性は分かるが、なぜ今出す必要がある。若い議員の気持ちもくんでほしい」

　中川氏は付則の修正文を見ながら約１時間にわたって批判を展開。河村氏はうなずきながら聞き続けた後、こう言って深々と頭を下げた。

　「責任政党として方針を示す必要はあります。なんとか協力をお願いします」

　ひたすら低姿勢の河村氏を前に中川氏も次第に軟化、最後は「予算には全面的に協力する。離党はしないよ」と語った。“決着”の瞬間だった。

　町村派の最高実力者、森喜朗元首相が２２日付朝日新聞のインタビューで、中川氏を「完全に反乱だ。（派の）代表世話人を辞めて（反対行動を）やるべきだ」と牽制（けんせい）したのだ。中川氏には「大人の対応」（周辺）をとる必要があった。

　修正案が、消費税増税の準備と実施の「２段階方式」をとったことが事態打開のカギとなったが、自民党税制調査会幹部の町村信孝元外相、伊吹文明前財務相らがまとめたものだった。

　中川氏は１５日の町村派総会後、付則の原案について「町ちゃんよ、２３年度から増税としか読めないじゃないか」と批判した。

　町村氏は中川氏の指摘を受けて「読めないようにすればいいんだ」と２段階方式を思いつき、伊吹氏に連絡をとった。税調幹部は自民党大会のあった１８日の会合で、修正案をまとめた。

　だが２１日、首相官邸で開かれた麻生首相や党執行部らの会合で、与謝野馨経済財政担当相が修正案から「増税の施行期日を決める別の法案」に言及したくだりをいったん削除。「それじゃダメだ。まとまらない」（町村氏）との税調側の巻き返しで、元に戻る一幕もあった。

　安倍晋三元首相は２１日夜、萩生田光一、西村康稔の両衆院議員らとの会合で反対派の世耕弘成参院議員を前にこう呼びかけた。

　「こんなことで政局にしてはいけない」

　安倍氏は１７日夜、都内の首相の私邸で約１時間にわたって会談した。麻生−安倍の盟友関係を町村派の中堅・若手に示して足並みの乱れを押さえ込む狙いがあった。

　山本一太参院議員ら中堅・若手の反対派グループ「国民視点の政策を実現する会」は中川氏と連絡を取り合ってきたが、修正案を知った２１日夜、矛を収めた。自民党ベテランは２２日、こう語った。「みんな選挙対策で騒いだだけだ。政局にする覚悟はなかったんだろう」