君のことを忘れたことはない

消費税率上げなければ、３０年度赤字２５兆円 内閣府試算

1月16日8時3分配信 産経新聞

　内閣府は１５日、消費税率を引き上げなかった場合の平成３０年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の試算を自民党の政調全体会議に提示した。世界経済が低迷し、歳出削減も進まない最悪のシナリオでは２５兆３０００億円の赤字となり、黒字化のめどはまったく見えないとしている。

　内閣府は１４日に、２３年度から消費税率を毎年１％ずつ計５％引き上げた場合、３０年度に黒字化できるとの試算を提示したが、増税前提に対する異論が噴出していた。自民党は再提出を受け、この試算を盛り込んだ「経済財政の中長期方針と１０年展望」を了承した。

　試算では世界経済が（１）順調に回復（２）急回復（３）底ばう−の３つのシナリオに応じて、歳出削減が進んだ場合と進まない場合の計６パターンを提示。順調に回復した場合でも、３０年度に７兆〜１５兆８０００億円の赤字となる。最悪のシナリオでは、３０年度の公債等残高は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍超に相当する１０６２兆５０００億円にまで膨らむとしている。消費税率を上げた場合は、経済が回復し１４兆３０００億円の歳出削減に成功すれば、３０年度に黒字化できるとしていた。

消費増税「3年内の経済好転」前提＝中期プログラムで自公合意

12月23日1時3分配信 時事通信

　自民、公明両党は23日未明、税財政抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」の焦点となっていた消費税率引き上げ時期について、「3年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより経済を好転させる」ことが前提条件であることを政府原案に盛り込むことで合意した。　

＜中期プログラム＞「３年後に消費税引き上げ」原案明記

12月16日21時23分配信 毎日新聞


　政府の経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）は１６日、年内にまとめる社会保障の安定財源確保に向けた税制改革の「中期プログラム」の政府原案をまとめた。消費税引き上げを含む税制抜本改革について「経済状況の好転」を条件付けながらも「１１年度（３年後）より実施し、１５年度までに段階的に行って持続可能な財政構造を確立する」と開始時期も含めた日程を明記した。さらに、「抜本改革に必要な法制上の措置を１０年にあらかじめ講じておく」とも書き込み、麻生首相の持論の「３年後の消費税引き上げ」を反映した内容となった。

　麻生首相は諮問会議の冒頭で「消費税を含む税制抜本改革の開始年次など、具体的道筋が盛り込まれた適切な内容。予算編成までに政府として決定したい」と述べた。諮問会議を運営する与謝野馨経済財政担当相は、今後、与党との調整を経て、２４日に中期プログラムを閣議決定する考えを示した。

　ただ、麻生首相の「３年後の消費税引き上げ」方針に対し、次期総選挙をにらむ与党内では「景気の先行きが不透明なのに、消費税増税時期を明示すれば、数字が独り歩きする弊害がある」（公明党幹部）などと慎重論が大勢を占める。自民、公明の両党が１２日にまとめた０９年度税制改正大綱でも消費税引き上げ時期の明記を見送っている。増税の時期や手順まで明示した政府の原案には自民党内からも「首相の暴走」との声が出るなど与党の反発は必至と見られ、最終的な政府・与党の中期プログラムの決定は難航も予想される。

　中期プログラムの政府原案は、基礎年金の国庫負担の２分の１への引き上げについては、０９年度からの２年間は財政投融資特別会計の積立金（埋蔵金）を使い財源に充てる方針を示す一方、「１１年度に所要の安定財源を確保した上で恒久化する」と明記した。【須佐美玲子、尾村洋介】

　◇ことば　中期プログラム

　社会保障の安定財源確保や成長力強化、格差是正などの課題に対応するため、消費税、法人税、所得税、資産課税などの改革の方向性を示す中期的な税制改革案。政府が１０月末に発表した追加経済対策に盛り込まれ、麻生太郎首相が政府・与党に、年末までの取りまとめを指示していた。

たばこ増税４０〜６０円案浮上 「１箱１０００円」は見送り

11月27日22時19分配信 産経新聞


　年末の平成２１年度税制改正で、たばこ増税の検討が進んでいる。景気後退により税収が大幅に落ち込むことが避けられないためだ。ただ、今年６月には「１箱１０００円」も視野に入れた議連が発足したが、来年度に増税を実施したとしても、１本当たり２〜３円の比較的小幅にとどめる案が浮上している。大増税はたばこの消費をさらに落ち込ませる懸念があるほか、税収予測も困難になるだけに、今年も小刻みな増税で税収の“帳尻合わせ”に利用される公算が大きい。

　日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は２７日、２５６万人の署名を持参して自民党に増税反対を訴えた。自民党では厚生労働部会がたばこ税の増税を要望。増収分を社会保障費に充当し、自然増の抑制幅を２２００億円から圧縮する狙いがある。

　しかし、２５日の自民党税制調査会の会合では、今年３月の成人識別カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」導入で、自販機の利用が減り、売り上げが激減している状況を考慮しなければならないなど、増税に否定的な意見が大勢を占めた。

　それでも、与党内では１本２〜３円（１箱４０〜６０円）増税する案が浮上した。背景には、景気の悪化で国税収入の大幅減が確実となる一方、衆院解散を控え、２１年度税制改正論議が「減税一色」となっていることがある。これまでも「困ったときのたばこ税」と言われ、財源捻出（ねんしゆつ）に利用されてきた。木村社長は党本部で保利耕輔政調会長に陳情した後、記者団に「取りやすい所から、税源のためにたばこにいくというのは、税の公平性に反している」と訴えた。

　今年６月には、国民の健康促進の観点から大幅増税を目指す超党派の議員連盟が発足し、幹部は「少なくとも６００円にする」と主張していたが、衆院解散をめぐる与野党の対立で活動が鈍化したこともあり、春先の勢いはない。

　規模にかかわらず増税に反対する木村社長は「（過去の増税は）たばこの消費減少を加速させただけで、税収増を果たせていない」と、増税回避を訴えた。

定額減税2兆円超で調整、課税最低限以下への支援も議論

10月21日14時37分配信 ロイター


［東京　２１日　ロイター］　追加経済対策の焦点となっている定額減税は２兆円超を軸に与党内調整が進められる見通しとなった。ただ、公明党は、定額減税の恩恵が及ばない課税最低限以下の所得層への支援とセットの議論を主張している。

今後の与党調整ではなお紆余曲折が見込まれる。

自民党の細田博之幹事長は２１日午前の定例会見で「定額減税は２兆円規模になるのか」との質問に対して「目下、その方向で検討中だ」と述べ、与党内で２兆円程度を軸に調整が進む見通しを明らかにした。

ただ公明党政調幹部は「与党調整はまだ始まっていない」とクギを刺したうえで、与党調整では従来から主張してきた２兆円超を求める考えを示した。さらに同政調幹部は定額減税の恩恵が及ばない課税最低限以下の所得層への支援と「セットの議論が必要」と主張。追加経済対策はリーマンブラザーズ破たん後の景気後退に対応して「生活対策」を柱とすることが決まっており、「生活者対策」の観点からもセットの議論を主張していく方針を強調した。

こうした定額減税の規模と手法については、政府部内でも早くから、（１）課税最低限以下の所得層には定額減税の恩恵が全く及ばないこと、（２）課税最低限をやや上回る所得層で納税額が減税額を下回れば、定額減税の効果が全額及ばないこと──などの問題点が指摘されてきた。追加対策の政府案とりまとめ役である与謝野馨経済財政担当相は２１日午前の記者会見でも「こうした全ての点を、定額減税を実施するときには考慮しなければならない」と述べており、年度内の定額減税実施にあたっては課税最低限以下の所得層への支援にも配慮する方向性を示唆した。

問題は追加対策に伴う財源問題で、政府・与党は対策の策定にあたっては「赤字国債に極力依存しない」方針で臨んでいる。しかし、財源ねん出は容易ではなく、対策をめぐる議論は、いまや「財政投融資特別会計の分捕り合戦」（自民党筋）の情勢。

原則を覆すなら理屈が必要として特別会計の活用に慎重姿勢をとっていた与謝野担当相も、定額減税の財源論では「特別会計に存在するカネを一時転用させてもらって後で何らかの形で返すことをひとつの便法として考えても、現在の経済状況ではやむ得ない」と述べ、特会の活用もやむ得ないとの立場に軟化した。

政府は週内にもとりまとめられる与党案を踏まえ、２７日の週の政府案とりまとめを急ぐが、対策の財源論もからみ月内ギリギリまで調整がもつれる可能性も出てきた。

（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子記者）