君のことを忘れたことはない

消費増税、今秋は見送り＝「2、3年単位で検討」−早期改造こだわらず

6月23日19時0分配信 時事通信


福田康夫首相は23日夕、通常国会の閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、先に「決断の時期」と踏み込んだ消費税増税について「2、3年とか長い単位で考えたものだ」と述べ、今秋の税制抜本改革での決定は見送る意向を明らかにした。また、7月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）直後の改造には必ずしもこだわらない考えを示すとともに、早期の衆院解散・総選挙を改めて否定した。

首相は先に消費税率引き上げは不可避との認識を示し、政治決断の時期が迫っていることを強調していた。しかし、同日の会見では「方向性としてはそういうこと」としながらも、景気の先行きが不透明なことなどを挙げ、「（増税の是非は）総合的に考えるが、それはもう少し先の段階だ」と指摘。まずは行政の無駄排除に最優先で取り組む方針を示した。

サミット後の内閣改造に関しては「政策課題がどういう状況になっているか、いずれ総合評価する。その上でどういう体制を組むのか、組まないのか考えたい。現在は白紙だ」としつつ、「今の閣僚は一生懸命やっている」と語った。

民主党が求める早期の解散については「政策課題が山ほどある。国民生活に迷惑は掛けられない」と、応じない考えを重ねて強調した。通常国会で、史上初めて首相として参院から問責決議を受けたことに関しては「重く受け止めなければならない」と述べ、野党との話し合い路線を引き続き探る考えを示した。　

たばこ１０００円、消費税に影響も 基礎年金財源捻出が焦点

6月18日23時17分配信 産経新聞


たばこ税の増税論議が本格化している。「１箱１０００円」も視野に入れた議員連盟も発足したが、焦点は福田康夫首相が「不可避」と表明した消費税増税への影響だ。平成２１年度に予定される基礎年金国庫負担引き上げの財源は消費税増税が有力視されてきたが、議連にはたばこ増税でこれを賄う思惑が透けてみえる。衆院選前に消費税増税を打ち出せない空気が与党内で強まれば、たばこ税での財源捻出（ねんしゆつ）に傾く可能性も出てきそうだ。（高橋寛次）

実質的に税制改正を取り仕切る自民党税制調査会の幹部は、たばこ増税論議に「動機が不純だ」と不快感を隠さない。議連を主導する中川秀直元自民党幹事長が、これまで税調の路線と対立し、消費税増税に反対してきたからだ。中川氏はたばこ税引き上げの“大義”として健康増進を掲げているが、その裏には消費税増税を含む税制抜本改革を先送りする意図があるとみている。

中川氏は「増税ありきではない」と否定するが、他の議連幹部は「たばこの価格は少なくとも２倍にする」と増税規模を公然と論じている。基礎年金の国庫負担割合を現在の３分の１から２分の１に引き上げるには２兆３０００億円もの財源が必要で、ほぼ消費税１％分に相当する。その財源をたばこ税で捻出できる道筋が整えば、消費税増税を２１年度改正で行う緊急性が薄れ、抜本改革先送りにつながる可能性は否定できない。

実際にたばこ税引き上げによって、税収は大きく増えるのか。２０年度の税収見込みから試算すると、１箱（２０本入り）３００円のたばこが１０００円になれば、たばこ税収は８兆円以上増える。増収分にかかる消費税額も増えるため、国・地方で９兆円規模の税収増となり、消費税を３・５％以上引き上げた効果が期待できる。

ただ、これは同じ需要が継続した場合。８割の喫煙者が１０００円以上になれば禁煙すると答えた調査もあり、増税となれば販売量の落ち込みは必至だ。日本たばこ産業（ＪＴ）は「大規模なたばこ離れを引き起こす」と、産業衰退につながると反対する。

過去の増税は１本１円前後で、単価が数倍に跳ね上がる大増税の「税収予測は困難」（財務省幹部）だ。大増税となれば、政府が５０％を保有するＪＴ株が暴落し、政府資産の価値下落につながる可能性もあるだけに、簡単には決着しそうにない。

年内に議員立法も＝「たばこ1箱1000円」−日本財団・笹川会長

6月18日7時1分配信 時事通信


【ロンドン17日時事】国の財政再建のための「たばこ1箱1000円論争」が活発化する中、日本財団の笹川陽平会長は17日、議論のきっかけとなった当地で時事通信のインタビューに応じ、「たばこ増税への国民の関心はかつてないほど高まっている。年内にも議員立法が実現するのでは」と述べ、超党派による議員の取り組みに期待感を示した。

同論争は、笹川会長が今年1月に訪れたロンドンで、ごく一般的な銘柄のたばこが1箱5ポンド（1050円）で売られているのを見つけたのが発端。その後インターネットのブログで、日本で現在1箱（20本入り）約300円のたばこについて、税率を引き上げ1000円にするよう訴え、波紋を広げた。

同会長は、「たばこが1000円になれば、消費量が3分の1に落ち込んでも3兆円超の税収増が見込める。社会保障の財源として消費税より先に議論すべきだ」と主張。さらに「健康増進に役立ち医療費が抑えられるほか、未成年の喫煙対策にもなる」などと強調した。　

消費税上げは不可避＝福田首相、「大事な時期」−決断の必要強調

6月17日17時1分配信 時事通信


福田康夫首相は17日午後、都内で主要8カ国（G8）通信社のインタビューに応じ、消費税について「日本は世界有数の高齢化社会だ。その国が（消費税）5％でやっている。だからこれだけ財政赤字を背負っている。その辺のところを決断しないといけない。大事な時期だ」と述べ、引き上げは不可避との認識を示した。

同時に「国民世論がどう反応するか一生懸命考えている」と述べ、世論の動向も慎重に見極める考えも示した。　

脱税摘発、昨年度は353億円＝消費税は過去最高−国税庁まとめ

6月16日17時30分配信 時事通信


全国の国税局が2007年度に強制調査（査察）で摘発した脱税事件は前年度比3件減の218件で、脱税総額は49億円増の353億円だったことが16日、国税庁のまとめで分かった。

検察庁に告発したのは158件、総額309億円。このうち消費税の脱税は30件と過去最高となり、税目に占める割合も19％に増加した。宝石を輸出したと偽装し、不正に免税分の消費税還付を受けるケースが目立った。