君のことを忘れたことはない

たばこ増税、今秋提言へ＝超党派議連

6月10日19時1分配信 時事通信


国の税収増や健康被害防止のため、たばこ価格の大幅値上げを目指す超党派の「たばこと健康を考える議員連盟」の世話人会が10日午後、参院議員会館で開かれ、設立総会を13日に開くことを決めた。今秋をめどにたばこ関連税の引き上げ幅などを提言し、2009年度税制改正に反映させたい考えだ。

世話人会では、自民党の中川秀直元幹事長、民主党の前原誠司副代表、公明党の北側一雄幹事長らを共同代表に選出。今後、外国のたばこ税の課税状況や、値上げした場合の業者への影響、未成年者の喫煙実態などについて検討する。

現在1箱（20本入り）300円程度のたばこを1箱500−1000円に値上げし、医療など社会保障費に充てる案が浮上している。　

「たばこ１０００円」の実現可能性

6月9日21時9分配信 産経新聞


たばこ１箱の値段を現在の３倍程度、１０００円に値上げしようという動きが急浮上しているという。いまの政治社会情勢からして、これは実現可能性が高いとみていいのではないか。

来年度から基礎年金の国庫負担を現行の３分の１から２分の１に引き上げるため、これに２・３兆円必要だ。本来ならば、消費税の引き上げ（１％で税収２・５兆円）でまかなうのが妥当なのだが、福田政権には消費税に手をつけるだけのパワーがあるとは思えない。

たばこ増税だと、仮に値上げによって消費量が３分の１に減ったとしても３兆円ほど見込めるのだという。喫煙に対する抵抗感が強まっている世相に便乗すれば、消費税よりもはるかにたやすいといえそうだ。

野党は消費税引き上げに猛反対しているが、たばこ増税には理解を示す向きが多い。なるほど知恵者はいるもので、いいところに目をつけたものだ。

政府の社会保障国民会議は先ごろ、基礎年金の財源をすべて消費税でまかなう場合、９・５％〜１８％になるという試算を初めて公表した。

これは年金財源だけだ。医療や介護なども含めて、福祉財源全般を視野に入れた消費税論争がいよいよ政治の中心テーマになるかと思われたのだが、当面、たばこ増税でしのげるのなら、この大問題を先送りできる。

なんのことはない。消費税引き上げが福田政権の命運を決するとまで喧伝（けんでん）されていたのが、あっさりと肩透かしをくらわすことになる。

「欧米並みだと１０００円」というのも妙な説得力がある。さあ、喫煙派はどうするか。このさい禁煙に踏み切るか、家計と相談しながら「たばこ１０００円時代」に備えるか。

社会から厄介者扱いされて肩身が狭い喫煙派だが、年金財政の破（は）綻（たん）を救う崇高な役目を負うのだとすれば、これは堂々としていていいことになる。国家の危機を一手に引き受ける正義の味方「スモーカーマン」の登場だ。（客員編集委員　花岡信昭）ご意見などは次のブログへどうぞ　ｈｔｔｐ：／／ｈａｎａｓａｎ．ｉｚａ．ｎｅ．ｊｐ／ｂｌｏｇ／

合言葉は「たばこ１箱１０００円」…超党派で議連発足

6月5日3時7分配信 読売新聞


自民、民主両党など超党派の国会議員が近く、たばこ税の引き上げを目指した議員連盟を発足させる。自民党の中川秀直・元幹事長らが呼びかけている。

議連は「たばこ１箱１０００円」をキャッチフレーズに活動を始める予定だ。

中川氏自身はヘビースモーカーだが、たばこ税増税を消費税増税の回避策として考えている。中川氏は福田首相にもたばこ税の増税を進言し、首相も前向きな考えを示しているという。議連とは別に、今月１１日には、自民党の尾辻参院議員会長らが呼び掛け人となり、たばこ税に関する勉強会も発足する予定だ。

＜暫定税率復活＞渦巻く不満と歓迎…１カ月振り回され

4月30日21時27分配信 毎日新聞


失効からわずか１カ月。租税特別措置法改正案が３０日、衆院で再可決され、ガソリン税などの暫定税率が復活した。１日以降、店頭のガソリン価格上昇は必至だ。「車を手放せということか」「政党の都合で振り回されてばかり」。生活必需品の値上げが続く中、暮らしへの重しがまた一つ増え、ドライバーの口からは次々と不満が漏れる。一方、道路財源の確保に光が差した地方自治体や建設業界からは歓迎の声も聞かれた。【まとめ・井上英介】

◇「１０年乗った愛車手放す」

「１０年乗った車を手放します。維持費が高過ぎて」。３０日、東京都江戸川区のセルフ式ガソリンスタンド（ＧＳ）で愛車の日産・サニーに給油しながら同区の会社員、青柳達明さん（４７）は話す。２人の高校生の息子がいる。長男は来年大学を受験する予定で、出費がかさみそうだ。

ガソリン代は３月まで月１万円強だったが、４月は２回の満タンで約８０００円にまで下がった。暫定税率復活で価格が過去最高になると予想されるうえに、下がると期待した車検代も従来のまま。５月で車検が切れるのを機に決断した。「やはり１カ月の夢だったんですね」。皮肉な言い回しに悔しさをにじませる。「普通のサラリーマンは車を持てないのでしょうか」

千葉市中央区。「４月の値下げで経費が月５０００円浮いた。ありがたかったのに」。国道沿いのセルフ式ＧＳでワゴン車に給油した運送業、猪股（懋つとむ）さん（６２）が顔をしかめた。給油は月１０回。大手の下請けをこなす個人事業主で、ガソリン代は自己負担だ。値上げはそのまま家計にはね返る。

暫定税率や道路財源は必要だと思う。「でも、無駄遣いを放置しての復活は認めがたい」。不満そうにハンドルを握った。

札幌市南区の自営業、辻千恵子さん（６０）は、駆け込み需要で混雑する中央区のＧＳで３０分かけて給油した。「値段が下がったり上がったりで、もう政治不信です」。９０歳の母と同居し、月１回軽乗用車で自宅と病院を往復する。「５月から節約意識を強めないと。自転車や徒歩でなるべくガソリンは使わないようにする」

大阪市北区天満橋のＧＳで給油していた兵庫県宝塚市の会社員、吉岡秀和さん（５１）は、エアコンの取り付け・販売の仕事帰り。「ねじれ国会が悪いとは思わないが、与野党とも政局ばかり気にして市民のことを考えていない。ちゃんと話し合いをしてほしかった」と厳しい表情だ。「税率をそのまま復活させるのではなく、景気に配慮して柔軟に対応してほしかった」と話した。

◇「とりあえずほっとした」

暫定税率の失効を苦々しく眺めていた建設業界。与党が道路特定財源の一般財源化を決めているだけに、思いは複雑だ。

「とりあえずほっとした」。再可決のニュースに愛知県新城市の土木建設「田村組」の田村幹洋社長は安堵（あんど）の表情を見せた。「暫定税率廃止で、中小零細は軒並み淘汰（とうた）されてしまう」と危機感を募らせていたからだ。

だが、すぐに表情を引き締めた。「一般財源化されれば、どんな影響が出るか……。今後は民間の工事や林業にシフトしなきゃね」

宮城県（大衡おおひら）村。「ガソリンの値段どころじゃない。こっちは仕事があるかないかの死活問題だ」。建設業「大衡土木」社長の堀籠友也さん（５９）は冷ややかだ。公共事業が売り上げのほぼ１００％を占める。「道路財源がなくなれば、我々はつぶれるしかない」

近い将来宮城県沖地震が起きると専門家は予想する。「建設業が疲弊すれば災害に対応できなくなり、しわ寄せは住民にいく。最後に地域は崩壊する」

宮崎県延岡市の建設業「第一建設」社長、橋辺正之さん（４４）も一般財源化を心配する。「今請け負っている県発注の道路橋は完成するんでしょうか」。公共事業縮小に加え、宮崎県庁の官製談合事件を受けて進む入札改革も不安要因だ。「宮崎の道路は不便。必要なものは造らないと」。一県民としての本音だという。

道路特定財源の暫定税率を再可決 ガソリン１６０円突破へ

4月30日16時20分配信 産経新聞


道路特定財源の暫定税率を復活させる税制改正法案が３０日午後、衆院本会議で与党の賛成多数により再可決、成立した。

民主、社民両党は欠席したため、投票総数は３４８票。賛成は３３６票、反対１２票で、賛成が再可決に必要な３分の２である２３２票を上回った。

法案が可決したことで、石油元売り各社は暫定税率の復活を受けて１日からガソリンの卸売り価格を引き上げる。値上げ額は１リットルあたり３０円前後となる見込み。折からの原油高もあり、レギュラーガソリンの価格は１リットルあたり１６０円を突破する見込み。