君のことを忘れたことはない

＜東京中央郵便局＞登録有形文化財で決着へ 保存部分を倍増

3月13日12時7分配信 毎日新聞

東京中央郵便局（東京・丸の内）の再開発問題で、日本郵政は１３日、局舎の保存部分を現行計画の十数％から約３割へ倍増し、高層ビルの完成後に登録有形文化財として登録することで文化庁の了承を得たと発表した。保存部分以外の取り壊し工事を近く再開する。設計変更の詳細は今後、詰めるが、鳩山邦夫総務相がストップをかけた再開発問題はこれで決着する。

　日本郵政の当初計画では地上５階建て局舎の北側を保存し、北東側の壁面を再現して、高さ約２００メートル、地上３８階建ての高層ビルに建て替える計画だった。新しい計画では、保存部分を拡大し、北側に加え、北東側も保存する。保存部分の延べ床面積は１万平方メートル弱になる。

　日本郵政によると、設計変更によって、約９２０億円としていた工事費は約５０億円増え、工期は３カ月程度伸びる可能性があるという。完成後に見込んでいたテナント料収入もやや減るが、年間約１００億円を見込む利益は、ほぼ確保できるとしている。

　１９３１年に完成した東京中央郵便局は昭和初期を代表する建築物で、文化庁は「重要文化財指定を検討する価値がある」と高く評価していた。【前川雅俊】

「4分社化踏まえ一体サービス」＝郵政民営化見直し案を了承−自民

3月12日12時37分配信 時事通信

　郵政民営化の見直し作業を進めている自民党の検討・検証チーム（中谷元座長）は12日、日本郵政グループの経営形態について「4分社化を踏まえた3事業の一体的なサービスを確保する」とした提言を政調審議会に報告、了承された。党内の民営化推進派に配慮し4分社体制の維持を強調する一方、抜本的見直しを求める勢力の意向も踏まえ、「郵便事業会社」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の3事業の一体的運営を目指す内容に落ち着いた。　

郵政4社体制で再び迷走＝見直し言及、直後に修正−麻生首相

2月5日20時40分配信 時事通信

　麻生太郎首相は5日の衆院予算委員会で、2007年の民営化に伴い4分社化された日本郵政グループの経営形態について、4社体制の見直しが必要との考えを示し、その後、発言を事実上取り消した。郵政民営化見直しをめぐる迷走に、野党ばかりか自民党内からも批判が出そうだ。

　首相は同日午後の衆院予算委で、4社体制の是非に関する民主党の筒井信隆氏の質問に対し「4つに分断した形が本当に効率としていいのか。もう一回見直すべき時にきているのではないか」と答弁。採算性やサービス向上の観点から見直しが必要との考えを示した。

　しかし、首相は同日夜、首相官邸で記者団に「（政府の）郵政民営化委員会の答えを受け取るのがわたしの立場だ。（見直し）内容について、わたしがこうしろああしろと言う立場にはない」と釈明、予算委での発言を修正した。　

「ひげ」でマイナス評価はダメ 弁護士会が郵便事業会社に勧告

7月16日0時0分配信 産経新聞


口ひげが生えていることを理由にマイナスの人事評価をしたのは人権侵害にあたるとして、大阪弁護士会は１５日、「きちんと手入れされたひげであれば個人の自由」とする勧告書を、郵便事業会社（東京）と同社近畿支社などに送付した。

大阪市内の同社支店に勤務する男性（５５）が同弁護士会に人権救済を申し立てていた。

同弁護士会によると、男性は平成元年の採用後から口ひげを生やしていたが、民営化を控えた日本郵政公社（当時）が平成１６年、「接遇・マナーレベル」の認定制度を設け、「ひげは不可」とするガイドラインを作成したため上司が問題視。不認定となり、当時の公社幹部は「ひげ」を理由にあげた。

男性は顧客との接触がない業務に配置転換され、人事評価でも比較的低いランクになったという。

同弁護士会は、こうした措置について、ひげだけを理由とする不当な扱いと判断。勧告書で「無精ひげであれば、顧客に不快感を与えるため制約する必要がある場合もあるが、（男性の場合は）ひげは手入れされている。顧客から苦情が寄せられた事実もない」とし、「個人の自由に属する」と結論づけた。

「かんぽの宿」、一括譲渡へ＝71カ所、来月に入札公募−日本郵政

3月27日3時0分配信 時事通信


日本郵政は26日、民営化後に旧日本郵政公社から引き継いだ保養・宿泊施設「かんぽの宿」（旧簡易保険加入者施設）の大半、71カ所を一括で事業譲渡する方針を固めた。4月初めに一般競争入札の公募を始め、10月にも譲渡契約を結ぶ予定。資産価値の低い遠隔地の物件も含めまとめて売却することで、財務面への影響を防ぐ狙いがある。

合計約700人の社員については、原則として買収企業に継続雇用を要請するが、希望者があれば郵政側が配置転換を受け入れる。

かんぽの宿は民営化に伴い、2012年9月末までの廃止・譲渡が法律で規定されている。事業の先行きに対する社員の不安を早期に解消するためにも、民営化後半年という早いタイミングで売却に踏み切る。