君のことを忘れたことはない

＜日本郵政＞ローソンと提携 ８００の“コンビニ局”開設へ

2月12日20時52分配信 毎日新聞


日本郵政とコンビニエンスストア大手ローソンは１２日、共同出店や商品供給などで包括提携したと発表した。今後３年をめどにコンビニ併設の郵便局を８００店展開するほか、全郵便局の４割強に当たる１万局で菓子類や日用品などのローソン商品の取り扱い開始を目指す。両社は資本提携も検討するという。

コンビニ併設店は、郵便局の空きスペースにローソンが出店するほか、現在閉鎖中の簡易郵便局をローソンの店舗が運営する形でも出店する。また、ローソン店内に郵貯ＡＴＭ（現金自動受払機）の設置を積極的に進めるほか、郵便局員によるコンビニ商品の配達なども検討する。

昨年民営化した日本郵政は、郵便局にコンビニ機能を持たせることで収益力を高めるとともに、過疎地などで簡易局の運営をローソンに委託して郵便局網の維持につなげる狙い。ローソンも集客効果が期待できる郵便局との共同出店で、店舗網の拡大を図る。

両社は０２年１２月に一部業務で提携しており、ローソン店内に郵便ポストを設置したり、コンビニ併設の郵便局を試験的に展開してきた。東京都内で会見した日本郵政の西川善文社長は「提携で真に強固な郵便局ネットワークを構築する」と抱負を述べた。【宮島寛】

◇課題は店舗条件

日本郵政がローソンと共同出店や商品供給の拡充を柱とする包括提携を行うのは、全国の郵便局網を維持するため、過疎地も含め郵便局の収益性を上げる必要があるからだ。ローソンの店舗経営のノウハウを導入し、両社のインフラを活用して、経営が厳しい郵便局などの収益改善に役立てる考えだ。

郵便局の数は１月末現在で２万４０９７局と、昨年１０月の民営化時より１９局減った。とくに、窓口業務を自治体などに委託している簡易局の減少が目立つ。これを、「簡易局の局長がローソンの店長を兼ねる」（西川善文・日本郵政社長）ような形で共同店舗として展開することを想定している。

中高年層の利用が多い郵便局だが、コンビニとの共同店舗で若者の集客も期待できる。菓子や映画チケットなど、ローソンの商品を郵便局に積極的に導入する考えだ。

ただ、共同店舗の条件がどれだけ整うかが課題になる。両社の共同店舗は現在、５店舗だけだが、新浪剛史ローソン社長は共同店舗を３年間で８００店舗、商品供給を行う郵便局は１万局を目指すとの意向を示した。共同店舗を実現するには店舗のスペースや建て替えの時期が合わなければならない。西川日本郵政社長は「積み上げた数字ではない」と述べるにとどめた。

日本郵政は、郵政事業庁時代の０３年１月、ローソンの全店舗内に郵便ポストを設置。０４年１１月からローソンでゆうパックの取り扱いを開始した。０６年１０月からは、輸送コストを抑えるため、一部の地域で郵便物と店舗商品の共同配送も行っている。【野原大輔】

＜ゆうちょ銀行＞システム障害、１週間以上続く

10月8日19時12分配信 毎日新聞


郵政民営化で誕生したゆうちょ銀行で、１日に発生したシステム障害が１週間以上も続いていることが８日、分かった。貯金の預け入れや払い出しなどにかかわる基幹システムには異常はないが、郵便局の端末から「顧客情報管理システム」に接続しにくい状況が続き、口座を新規開設する時に時間がかかるなどの影響が出た。ゆうちょ銀は「連休明けの９日に復旧を目指している」と説明している。

障害が発生した顧客情報管理システムには、顧客の氏名、住所、生年月日、預金残高などが登録されており、口座開設時に「総額１０００万円の預け入れ限度額を超えていないか」などを確認するために使われている。このシステムは民営化初日の１日から本格的に運用されたが、当初から障害が発生した。

ゆうちょ銀は「システムに接続するのに必要なパスワードの変更作業が初日に集中したため、一時的な障害が発生した」と見ていたが、作業が落ち着いた後もシステムの状況は改善されず、原因を調べている。

ゆうちょ銀は「障害が発生した当初は、新規口座の開設を見送った郵便局もあった。しかし、混雑した場合には顧客情報システムによる確認を省き、後で確認作業を行うように郵便局に徹底したので、現在では顧客サービスに問題は出ていない」と話している。【野原大輔】

民営郵政初日に簡易局６８局を一斉閉鎖、公社発足以降最多

10月2日3時7分配信 読売新聞


全国で簡易郵便局の閉鎖が相次いでいる問題で、郵政３事業が民営化された１日、長野県や北海道など１６道県の６８局が一斉に閉鎖された。

日本郵政公社から業務を委託されていた個人や農協などが民営化を機に受託を打ち切ったためで、一度に閉鎖された局数としては、２００３年４月の郵政公社の発足以降で最多という。郵便窓口業務を担当する郵便局会社は「新たな委託先を探している」とするが、再開が難航する簡易局も多そうだ。

郵便局会社によると、閉鎖されたのは長野県で１９局、北海道で１６局、鹿児島県で６局、三重県で５局、愛知、福岡、岐阜県で各３局など。１日現在の簡易局４２９９のうち、「一時閉鎖」は４１７局となり、８月末現在の３１０局から１０７局増えた。

＜郵政公社＞１日に民営・分社化 総資産は３３８兆円

9月29日20時33分配信 毎日新聞


日本郵政公社は１０月１日に民営・分社化される。持ち株会社「日本郵政」の下に郵便事業、郵便局、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社が置かれ、合計で社員数約２４万人、総資産３３８兆円の日本郵政グループが誕生する。小泉純一郎元首相が「構造改革の本丸」と位置づけた郵政民営化だが、集配拠点削減などによるサービス低下を懸念する声も根強い。

国営・公社時代、郵便貯金や簡易保険の資金は財投債などを通じて特殊法人や公共事業に使われ「行財政の無駄を生む元凶」と批判された。民営化後は、これらの資金を民間で活用できるようにする。また、既存の民間企業との競争を通じて事業の効率化を図る。

グループは２０１１年度の純利益５８７０億円を見込む。ゆうちょ銀とかんぽ生命の金融２社は早ければ３年後に株式を上場。１７年９月末までに政府は日本郵政への出資を３分の１超まで減らすほか、日本郵政は金融２社の全株式を売却する。

民営化に伴い税制優遇などがなくなるため、利用者が支払う一部の手数料などが引き上げられる。また、郵便物の集配業務を行う郵便局は、昨年９月時点から１０００以上削減。過疎地などでのサービス低下が指摘されており、効率化と利便性維持の両立が課題となる。【尾村洋介】

都道府県、郵政公社に公金収納手数料引き下げを要求

9月21日20時28分配信 読売新聞


東京都など４７都道府県は２１日、日本郵政公社に対し、都道府県税など公金収納の手数料について、来月１日の民営化後は、民間の金融機関並みに引き下げるよう、連名で要求した。

都によると、銀行などの民間金融機関が、税金や公立高校の授業料などを窓口で収納した場合、都が支払う手数料は１件当たり２円だが、郵便局が収納すると、平均６５円かかる。民間金融機関の手数料は、自治体との協議で決まるが、郵便局の場合は、郵便振替法の規定で、郵政公社が独自に決定できるためという。

民営化に伴い、同法も廃止されるため、４７都道府県は文書で、「現在の手数料は根拠を失うため、（民間の）金融機関と同等の条件にして欲しい」と求めた。