君のことを忘れたことはない

「かんぽの宿」食堂売店業務６割、郵政ＯＢ企業と随意契約

9月18日3時7分配信 読売新聞


簡易保険の保険料などを原資に建設され、日本郵政公社が運営している宿泊施設「かんぽの宿」を巡り、旧郵政省ＯＢの元キャリア官僚（６６）が社長を務める民間企業が、全国６１施設の食堂、売店計１２２店のうち、約６割の７０店の業務を、公社から随意契約で委託されていることがわかった。

業務の大半は、小泉内閣が推し進めた公益法人改革で解散に追い込まれた天下り先の財団法人から、引き継がれていた。年間８０億円の売り上げが見込まれており、１０月１日の郵政民営化に向け、公益法人から民間企業に形を変えて「官益」が温存された形だ。

民間企業は、レストラン運営「夢閑歩（ゆめかんぽ）サービス」（東京都千代田区）。財団法人は、簡保加入者の福祉増進などを目的に１９６５年に設立され、今年４月に解散した「簡保加入者サービス協会」。

郵政公社の書類誤廃棄、１４４３万件に…当初発表から倍増

9月11日0時5分配信 読売新聞


日本郵政公社の全国の貯金事務センターで職員が誤って書類を廃棄していた問題で、郵政公社は１０日、誤廃棄が、８月２２日の中間報告で公表した件数（約７４５万５０００件）の２倍近い約１４４３万１０００件にのぼっていたと発表した。

新たにわかった誤廃棄は、１９８５〜２００６年までの「自動移替利用申込書」（約３６８万２０００件）、「郵便振替払込書」（約２７７万４０００件）、「通帳等再交付・全払請求書等」（約５２万件）。書類には、顧客の氏名、住所、口座番号などが記載されていた。

ただ、いずれも画像データなどが保存されており、顧客からの照会には応じられる。廃棄には職員が立ち会っており、情報の外部漏えいもないとしている。