君のことを忘れたことはない

東京電力、実質国有化が決定…株主総会

読売新聞 6月27日(水)15時54分配信
　東京電力は２７日に定時株主総会を開き、政府が１兆円の公的資金を注入し、事実上、国有化する議案などを賛成多数で可決した。

　政府は５０・１％の議決権を握り、取締役の選任などを政府の意向で決めることができる。また、勝俣恒久会長と西沢俊夫社長が辞任、新会長に下河辺(しもこうべ)和彦・前原子力損害賠償支援機構運営委員長、社長に広瀬直己・前常務の就任を決め、経営の透明性を高めるため、社外取締役らが経営の監督を行う委員会設置会社に移行した。

　東電の株主総会は国立代々木第１体育館（東京・渋谷区）で開かれ、４４７１人が出席した。午前１０時から午後３時３１分まで５時間３１分開かれた。過去最長だった昨年（６時間９分）に次いで２番目の長さだった。下河辺新会長は総会で「賠償、（電気の）安定供給を確実に前進させるため、先頭に立つ」とあいさつした。

　この日の株主総会で経営者側は、社外出身の７人を含む１１人の取締役選任案、委員会設置会社への移行など４議案を提案し、すべて賛成多数で可決された。

　筆頭株主の東京都の猪瀬直樹副知事が提案した、経営の透明性の確保を定款に明記するなどの４議案はすべて否決された。

ピーク料金は夜間の6倍＝節電プラン導入、商品券も進呈―関電

時事通信 5月19日(土)23時0分配信
　関西電力は19日、電力需要のピーク時の電気料金を高くする一方、夜間は安くし、料金格差を過去最高の約6倍に引き上げた家庭用の新料金プランを5月中に導入すると発表した。希望者が加入する選択制。節電量に応じ商品券「QUO（クオ）カード」を配布する優遇措置も初めて導入し、家庭の節電を促す。
　家庭向け通常料金は現在、時間帯に関係なく1キロワット時当たり24円21銭。新プランは夏の平日午後1時〜4時を50円程度と通常の約2倍に引き上げる一方、午後11時〜翌日午前7時は8円強と通常の約3分の1に下げる。　

関電管内１５％節電目標…政府案、融通前提に

読売新聞 5月14日(月)20時0分配信
　政府は１４日、今夏の節電対策案を正式に発表した。

　深刻な供給不足が見込まれる関西電力には、北陸、中部、中国の３電力会社が５％ずつ、四国電力は５％超を、それぞれ節電して関電に融通し、２０１０年比の節電目標を１５％にする。昨年夏の東京電力の節電目標と同じ厳しい水準だ。エネルギー・環境会議（議長＝古川国家戦略相）と電力需給に関する検討会合の合同会議で示された。政府はこの融通策を軸に今週中にも対策を最終決定する。

　融通が得られない場合の節電幅は２０％に跳ね上がる。政府は、自主的な節電が進まなかった場合に備え、関西、九州、北海道、四国の４電力に計画停電の準備を求める。

　関電管内では、地元の意向も踏まえた上で、大口需要家に強制的に節電を求める電力使用制限令も検討する。九州電力は１２％、北海道電力は７％、それぞれの管内に節電を求める。余力のある東京電力と東北電力には数値目標は示さない自主的な節電要請にとどめる。九州電力は西日本からの融通増が見込める場合、節電幅は１０％に引き下げる。

東電、赤字７８１６億円…原発事故・燃料費増で

読売新聞 5月14日(月)14時14分配信
　東京電力が１４日発表した２０１２年３月期連結決算は、税引き後利益が７８１６億円の赤字（前期は１兆２４７３億円の赤字）となった。

　税引き後赤字は２期連続で、福島第一原子力発電所事故の収束や廃炉に伴う費用の計上などが響いた。

　原発停止に伴う火力発電の燃料費増加も響き、本業のもうけを示す営業利益も２７２５億円の赤字（同３９９６億円の黒字）だった。

　東電は４月から大口需要家向け料金の値上げを始めており、７月からは家庭向け料金の値上げも目指す。値上げによる収支改善を織り込み、１３年３月期は１０００億円の税引き後赤字と赤字幅が縮小する予想を示した。

夏の電力0．4％不足＝関電は2桁、北海道・九州も―節電不可避・各社需給見通し

時事通信 4月23日(月)16時28分配信
　政府は23日、今夏の電力需要や供給能力について議論する需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の初会合を開催した。電力各社が政府に提出した今夏の需給見通しによると、原発が再稼働せず、2010年並みの猛暑になった場合、全国で0．4％の電力不足が生じると推定。特に、原発を11基抱える関西電力では16．3％の不足を見込む。今夏も全国的な節電が避けられない情勢だ。
　電力不足の恐れがあるのは関電に加え、九州電力（3．7％）と北海道電力（3．1％）の3社。さらに東北電力や四国電力も、電力の安定供給に必要な3％の予備力を持つには至らず、ピーク時に不安を抱える。一方、東京電力は4．5％、中部電力も5．2％の余剰を見込む。
　地域別では、東日本（北海道、東北、東京3社管内）が3．7％の余剰、それ以外の西日本は3．6％のマイナスとしている。
　検証委は、企業の自主的な電力使用抑制などの効果を精査し、5月上旬にも最終的な需給見通しをまとめる。政府は検証結果を受け、関係閣僚らによる「エネルギー環境会議」で夏の節電計画を決定する。