君のことを忘れたことはない

廃線懸念の津波被害７路線、ＪＲ東が復旧明言

読売新聞 4月5日(火)19時12分配信
　ＪＲ東日本の清野智社長は５日、震災後初めて記者会見し、津波で大きな被害を受けた路線について、「責任を持って復旧させる」と明言した。

　被災地からは、「このまま廃線になるのでは」と不安の声が上がっていた。

　同社によると、津波を受けたのは気仙沼線など７路線。被害は少なくとも１７００か所に上り、２３駅が流失、線路が約６０キロにわたって流されるなどした。清野社長は、「街が津波の来ない所に移るという話もある。そうなると、元の場所に復旧しても需要に合わないので、県や町と検討したい」と話した。

　また、地震があった３月１１日、首都圏で大勢の帰宅難民が生じる中、多くの駅舎を閉ざしたことに対し、「列車が動かない状況で、乗客が駅構内に集まると混乱すると考えた。多くの批判を頂いており、真摯(しんし)に受け止めたい」と謝罪した。

仙台中心部、ガス復旧遅延 まだ？飲食店やきもき

河北新報 4月5日(火)14時11分配信
　東日本大震災で都市ガスの供給がストップした仙台市。住宅地から徐々に復旧が進む一方、中心部はなかなか供給が始まらず、都市ガスを利用する飲食店がやきもきしながら再開を待つ。代替熱源でやりくりする店も出てきたが、供給再開まで休業という店もある。
　青葉区本町の中華料理店「香満楼」を営む連滄龍さん（４８）は震災後、自宅で調理したものを持ち込む形で営業を再開。その後は購入したＩＨ調理器１台を使って、店を切り盛りする。
　悩みは火力不足。ガスなら一度に５人分作れるが、せいぜい２人分。弱火でできるマーボー豆腐やショウガ焼き定食、五目あんかけのご飯と焼きそばに限っての営業だ。
　「ラーメンが作れないのが痛い」と連さん。ラーメンはスープ、麺など同時に四つのかまどが必要で、調理器１台では作れない。「出せないと断るのが一番心苦しい」と早期復旧を願う。
　青葉区中央の仙台国際ホテルは電気釜やカセットコンロ、プロパンガスを駆使し、震災後もパンや弁当を販売。ロビーラウンジの臨時レストランでランチも再開させた。
　高圧の大口需要のため一般とは別に３日に都市ガスの一部が復旧したが、レストラン再開のめどは立たない。同ホテルは「できるところから営業したい」と本格復旧を望む。
　青葉区一番町のカレー店は「長時間煮込む作業が必要で、他の熱源は使えない」と震災以来、休業が続く。「収入源がない。せめて復旧のめどが分かれば」と嘆く。
　市ガス局によると４日現在、同局が都市ガスを供給する３市３町１村全体で復旧率は４０．０％。住宅地が先行する形で、飲食ビルが多い仙台市中心部はほとんどが未着手。「飲食ビルなどはガス関連設備が多く、より専門的な作業が伴う」（市ガス局）ためという。ただ５日からは中心部でも、開栓に向けた修繕作業に一部で入ったという。

1カ月分の水道基本料金を免除＝東日本大震災で―仙台市

時事通信 3月24日(木)14時49分配信
　仙台市は24日、東日本大震災で被害を受けた契約者の負担を軽減するため、全契約者の3月分の上下水道の基本料金を免除することを決めた。約40万件が対象となり、市の減収は上下水道合わせて約8億8000万円。
　一般家庭の水道基本料金は蛇口が6個以内で月609円、15個以内で1312円。下水道の基本使用料は738円。井戸水での下水道使用者や約1000件に上る公設浄化槽利用者も対象で、下水道使用料を免除する。
　また、給水装置の破損で漏水が生じた契約者は、水量を減量して料金を計算。建物の倒壊で水道の使用ができなくなった契約者には、地震が発生した11日以前の直近の検針日以降の料金を免除する。　

ペットボトル、乳児に優先を＝水道水からのヨウ素検出で―厚労相

時事通信 3月23日(水)22時16分配信
　細川律夫厚生労働相は23日の記者会見で、東京都内の水道水から乳児向け飲用基準の2倍を超える放射性ヨウ素131が検出されたことを受け、「大人が飲む分については全く問題がない」と強調した上で、「乳児にペットボトルのミネラルウオーターなどが優先的に行き渡るようにお願いしたい」と協力を求めた。
　また同相は、ペットボトル入りの飲料水が買いだめで店頭から不足する事態となった場合について、「全然手に入らないという状況が続けば（対策を）検討しなければならない」と述べた。

計画停電、夏も不可避＝より大規模の可能性―東電

時事通信 3月23日(水)1時0分配信
　東京電力の藤本孝副社長は22日の記者会見で、今年夏の電力需給見通しについて「1000万キロワット程度（の不足が）発生するのではないか」と述べた。その上で、計画停電の実施は「避けられない」との認識を示した。現在実施中の計画停電は500万キロワット前後の供給不足が見込まれるケースでの対応。今夏に、より踏み込んだ需要抑制がなければ、計画停電の規模が大きくなる可能性がある。
　東電は、点検中の火力発電所の運転前倒しや他社からの電力融通などで供給力を現状の3500万キロワット程度から4月末までに4200万キロワット程度へ高め、5月の大型連休明けに計画停電をいったん終えたい考え。
　ただ、夏場は例年、冷房での使用量が増え、電力需要が6000万キロワット前後に達する。藤本副社長は夏に向け「5000万キロワット以上は確保したい」と電源の確保を急ぐ方針を示したが、それでも不足する見通しだ。さらに、冬の電力需要も5000万キロワットを超えることから、来冬の計画停電も「回避できるか分からない」としている。