君のことを忘れたことはない

長春線７月にも再開 国際定期便すべて復活 仙台空港

河北新報 4月2日(月)6時10分配信
　東日本大震災の影響で運休している中国南方航空の仙台−長春線の国際定期便が７月にも運航再開を目指していることが１日、分かった。仙台空港発着の国際定期便は、震災前に就航していた６路線のうち長春線を除く５路線が運航を始めている。長春線が再開すれば、全ての定期便が復活することになる。
　村井嘉浩宮城県知事と、中国吉林省の王儒林省長が同日、仙台市内で行われた県と吉林省の友好提携２５周年共同宣言締結式で会談。村井知事が長春線の再開を要望し、王省長が「７月までに定期便を復活させたい」との見通しを示した。
　村井知事は会談後、「再開時期について明言を頂き、実現に期待している。ようやく震災前の仙台空港の機能を取り戻せる」と話した。
　仙台空港の国際定期便は、昨年９月にソウル線、１０月にグアム線と台北線が再開。ことし３月には中国国際航空の仙台−北京線（上海経由、大連経由）の２路線が復活している。

電力小売り、半数が休止…震災後の撤退も急増

読売新聞 2月23日(木)3時5分配信

電力を小売りする特定規模電気事業者（ＰＰＳ）として国に登録している５０社のうち、実際に事業を行っているのは約半数の２６社にとどまることがわかった。

　販売する電力の調達が難しくなり、採算の見通しが立ちにくくなっているためだ。東京電力が大口向け電気料金の平均１７％値上げを表明したことで、割安なＰＰＳに注目が集まっているが、電力自由化の難しさを浮き彫りにしている。

　ＰＰＳ事業は、２０００年に大口向け電力小売りが解禁されて以降、延べ６０社が参入した。現在は５０社が資源エネルギー庁に登録している。

　しかし、新規参入のペースは０９年度の１１社、１０年度の１３社から、１１年度は７社に落ちた。一方、東日本大震災後に事業からの撤退が急増している。撤退した事業者は震災前の累計が６社だったが、震災の後、４社にも上った。

牡鹿半島にメガソーラー 東北最大、来年８月稼働

河北新報 2月17日(金)9時1分配信
　電気設備工事の東光電気工事（東京）と建設業の丸本組（宮城県石巻市）は、石巻市の牡鹿半島の泊浜地区に出力１万キロワット規模のメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設する方針を固めた。６月ごろに着工し、来年８月の稼働開始を目指す。東北経済産業局によると、東北で最大の出力という。
　両社は１４日、メガソーラー事業を担う特別目的会社（ＳＰＣ）「サン・エナジー石巻」を設立。東日本大震災の津波被害を受けていない泊浜地区の休耕地４９ヘクタールを、地権者から１５年間借地する。事業費は約３５億円を見込む。東光電気工事が、太陽光パネルの設置からメンテナンスまで手掛ける。
　電力会社に太陽光などで発電した電力の全量買い取りを義務付ける「再生可能エネルギー特別措置法」を活用し、発電電力は東北電力に売却する計画。同法は７月に施行される。
　資源エネルギー庁が今後定める売電価格によっては、建設を再検討する可能性もあるという。
　東北経産局によると、東北で稼働しているメガソーラーでは、八戸市にある東北電力の八戸太陽光発電所の出力１５００キロワットが最大。１万キロワット規模は国内でも有数で、震災復興への後押しが期待される。
　震災被災地などでのメガソーラー設置は、三井物産が東松島市への設置を計画しているほか、日立製作所とＮＴＴグループ４社が仙台市若林区荒井東地区で、トヨタ自動車グループが宮城県大衡村で検討している。

KDDIでも通信障害＝auのスマホなど最大130万人に影響

時事通信 2月10日(金)0時4分配信
　KDDIは9日、全国でauのスマートフォン（多機能携帯電話）向けサービスや法人系サービスの一部が利用できなくなったり、使いづらくなったりする障害が発生したと発表した。障害は午後4時11分〜同5時17分の約1時間にわたり、最大で約130万人に影響があった。
　携帯電話サービスをめぐっては、NTTドコモで1月、東京都心部で通信障害が発生し、最大252万人に影響が出た。その後も、東北や近畿で通話などができない障害が発生。通信各社は障害防止に努めているが、対応が後手に回っている状況だ。
　KDDIで障害が出たのは、スマートフォンのデータ通信サービスや、通信カードなどを使って外出先から情報をやりとりする法人向けサービス。通話サービスに影響はなかった。大阪府内にあるKDDIの通信ネットワーク設備が故障したことが原因という。　

中部電力から緊急受電 東電・北電以外では初 東北電力

河北新報 2月2日(木)6時10分配信
　東北電力は１日、暖房需要などの増加に伴い、中部電力から同日午後１〜５時に、最大３０万キロワットの緊急の電力融通を受けたと発表した。東日本大震災で火力発電所などが被災して以降、東北電が東京電力、北海道電力以外から融通を受けたのは初めて。
　東北電はこの日午前、緊急的な融通を電力系統利用協議会（東京）を通じて電力各社から募集し、中部電が応じた。電力の周波数は東北電（５０ヘルツ）と中部電（６０ヘルツ）で異なるため、融通電力は長野県内の周波数変換所で調整の上、東電管内を経由し東北電に送られた。
　東北電は当初、北海道電から終日最大２８万キロワット、東電から午前と夕方に最大３０万キロワットの融通をそれぞれ受け、需要を賄う計画だった。だが午前の需要が想定を上回り、供給力の上積みが必要と判断した。
　結果的に午後の需給は逼迫（ひっぱく）せず、中部電からの受電がなくても対応できたが、東北電は「供給力に一定の余力を持たせることができた」としている。今後も厳しい寒さが予想され、同社は「無理のない範囲での節電をお願いしたい」と呼び掛けている。
　中部電は今冬、管内の電力需給が比較的安定していることもあり、関西電力と九州電力にも電力を融通している。