君のことを忘れたことはない

関電、冬も節電要請へ＝最大11．9％の供給不足

時事通信 10月15日(土)23時0分配信

　関西電力が、定期検査で停止した原発が再稼働できない場合、今冬に最大11．9％の電力不足に陥る可能性があると試算していることが15日、分かった。同社はこのため、12月から来年3月までの間、夏に続いて企業や一般家庭に対して節電を要請する方向だ。節電幅や期間を月内に決める方針。
　同社では、11基の原発のうち4基が稼働中だが、来年2月までに定期検査で全基が停止する。
　関電は14日、関西を中心とした2府5県で構成する関西広域連合などと、今冬の節電に関する協議を開始した。この席で、大飯2号機（福井県おおい町）など3基が相次いで停止する結果、12月第4週には8．7％の供給力不足に陥るとの試算を伝えた。来年1〜3月も7．1〜11．9％の不足になるとしている。　

取材ノート１１：西日本一の風力発電 事業へ逆風、普及停滞 ／鹿児島

毎日新聞 10月16日(日)14時24分配信

　◇県景観ガイドラインが“壁”に
　東京電力福島第１原発事故を受け、期待が高まる再生可能エネルギー。中でも潜在能力が高いとされる風力発電で、鹿児島は青森、北海道に次ぐ導入量を誇る西日本一の「風力県」だ。ところが、県の景観ガイドラインが昨年度から施行され、普及スピードにブレーキがかかった。再生可能エネルギー固定価格買い取り法による期待とは裏腹に、風力事業への逆風は強い。【村尾哲】
　南さつま市南部、標高約４００メートルの山頂部にある「上野・樋川原風力発電所」。高さ１１９メートル、出力２０００キロワットの風車が６基、吹き抜ける秋風を受け巨大な羽根を回す。同発電所を経営する「科戸の風」の中山隼夫社長（７３）は「計画通りには発電できている」と語る。
　同市出身の中山さんは東京電力で風力や太陽光を研究。定年退職後、起業し０９年秋から稼働を始めた。初年度は約３０００万キロワット時を発電。電力の買い取りは１キロワット時あたり約１０円で九州電力と契約している。羽根は空気中に水分がある方がよく回転する。中山さんは「この地域は霧が多く風力に適している」と解説する。
　１０年３月現在、県内に風車は１０７基あり総出力は１５万４０００キロワットで、いずれも全国第３位だ。風力については環境省が今春「極めて大きなポテンシャル」があるとの報告書をまとめ、陸上風力の導入可能性を全国で２億８０００万キロワットと分析。県内には８４９万キロワットの潜在能力があると試算している。
　一方、風力を取り巻く環境は厳しさを増す。
　「ガイドラインの基準に照らすとだめですね」。南九州市内に風車７基を計画していた関電エネルギー開発（大阪市）の担当者は今春、約１年がかりの審査結果を県から告げられた。
　ガイドラインとは、風力発電施設に関する県の景観形成ガイドライン。九州全体の４割の風力が集中し、観光資源でもある自然景観に悪影響が及ぶとして昨年度から施行された。景観に特化したガイドラインは全国的にも例がない。「山の稜線（りょうせん）を乱さない」よう、周辺施設から見える風車が垂直視角１度未満であることを原則と定めており、現在主流の高さ１００〜１２０メートルの風車に適用すると６〜７キロの距離が必要とされる。
　九州電力は、ガイドラインへの適合を電力購入契約の条件にしているため、同社の計画は事実上頓挫。５年前から数千万円かけ準備し、市の回答は「問題なし」だっただけに困惑を隠せない。
　建設費の３分の１を助成する国の制度が打ち切られ、騒音や鳥類の衝突事故なども課題に挙がる風力発電。県内では「景観」も大きなハードルになる。事業者側からは「県全域で国立公園並みの規制。かなり厳しい」と嘆き節も聞こえる。県によると、これまで１７件が審査され適合したのは６件にとどまっている。
　周辺環境への配慮を求める流れは年々強まっている。国は近く環境影響評価法の対象に風力発電施設を追加し、総出力１万キロワット以上は環境アセスが法的義務になる見通し。コスト増は必至だ。再生可能エネルギーによる発電電力の買い取りを電力大手に義務付ける「再生可能エネルギー固定価格買い取り法」の成立は、風力を含む再生エネルギー普及の追い風になると期待がかかるが、「科戸の風」の中山さんは「コストと各種制約が増え続け、つくる場所ももう少ない。買い取り価格を高く設定しないと普及は期待できない」と悲観的だ。今後、メンテナンス費用が発生すれば赤字の可能性が高いといい、実効性ある普及政策を望んでいる。

仙台空港が完全復旧、国際定期便も再開−震災から199日 ／宮城

みんなの経済新聞ネットワーク 9月26日(月)18時49分配信

東日本大震災発生から199日目となる9月25日、仙台空港（名取市）が完全復旧を果たした。（仙台経済新聞）

　同空港は震災による津波の影響で滑走路を含むほぼ全ての施設が水没。ターミナルビル内も1階の天井付近まで津波が到達し、利用客や地域住民ら約1600人が一時孤立した。

　その後も空港・ターミナルビル共に閉鎖を余儀なくされていたが、4月13日に一部機能を回復して臨時便の運航を再開。7月25日には国内定期便の運航を震災前のレベルまで戻し、9月11日からターミナルビル3階と展望デッキの使用も再開した。

　空港の主要機能の完全回復と国際定期便の就航に合わせ、ビルを運営する仙台空港ビル（同所）は9月25日を「完全復旧の日」とし、記念式典を実施。前田武志国土交通大臣や村井嘉浩宮城県知事ら30人が出席した。

　同社の伊藤克彦社長は「被災された方々に元気を与えたい、復興への足掛かりを作りたいという一念で職員一丸となって前へ進んできた。このように早期に復興・復旧できたのは、仙台空港復活に懸ける官民の皆さまの熱意と思いの結実」とあいさつ。

　村井知事は「仙台空港から国外へのネットワークが再開することは、人の交流や物流を活発にし、本県のみならず東北全体の復興に資するものと期待している。県としても空港の利用促進に努め、仙台空港をより利便性の高い空港へ発展させていけるよう努力していく」と意気込みを見せた。

　当日は復興市や空港グッズなどの販売、展示軽飛行機の搭乗体験、ステージイベントなども実施し、屋上デッキを無料開放。大勢の観光客や家族連れ、飛行機ファンでにぎわった。

節電の夏乗り切った…きょう電力制限解除

読売新聞 9月9日(金)3時12分配信

東京電力と東北電力管内で、７月から大企業などに節電を義務づけた電力使用制限令が９日、解除される。中小企業や家庭も節電に協力した結果、夏場の混乱は回避できた。

　しかし、電力の制約は産業界に重い負担となった。原子力発電所が再稼働できなければ、今冬以降、再び電力不足に陥る懸念がある。

　制限令は、昨年夏より１５％の節電を義務づけたもので、発動は第１次石油危機後の１９７４年以来、３７年ぶり。経済産業省によると、東電と東北電管内の７月１日〜９月２日の平日の最大需要の平均は前年からそれぞれ約２１％減り、東電はピークでも４９２２万キロ・ワットと、事前予測の５５００万キロ・ワットを大きく下回った。

　気温が昨年より低かっただけではなく、東電は「企業や家庭の節電で１日の需要が９００万〜１０００万キロ・ワット引き下げられた」と分析する。節電は、中小企業の経営も圧迫した。東京都大田区の宮地鉄工所は、電動コンプレッサー１台を停止し、代用として軽油で動くコンプレッサーを借りた。レンタル料８０万円と、軽油代月６０万円が負担増だ。宮地大輔専務は「必要のない余分な出費だ」と話す。

電力不足で「ごみ発電」脚光 海外へインフラ輸出で経済効果も

MONEYzine 8月7日(日)14時0分配信

　電力不足が懸念される中、「ごみ発電」が注目を集め始めている。一般的な「ごみ発電」は、ごみを焼却する際に発生する高温燃焼ガスによりボイラで蒸気を作り、蒸気タービンで発電機を回すことによって発電する。「発電に伴う二酸化炭素」は発生しないため、環境にやさしいというわけだ。また、定期的にごみを焼却することから供給が安定していることや、発電規模は小さいが電力需要に直結した分散型電源であるなどのメリットがある。

　そこで、東京都などはこみ焼却熱による発電を、電力の需要がピークを迎える夏に増やす計画を立てている。東京23区の清掃工場では、20ヵ所で発電を行っており、発電能力は最大約25万キロワットと中規模の火力発電所に匹敵する。ただ、実際の発電量はこの半分程度で、工場でも自家消費するため、東京電力への売電量はさらに少なくなる。そこで、夏場に予定されていた補修工事をずらして休止炉を減らすほか、工場内での消費を減らす工夫をしたり、焼却炉へのごみ投入量を昼間に集中させ発電量を増やすなどして売電量を増やしている。これによって、約3万世帯分の電力が賄えるという。

　こうした技術やノウハウは、海外でも評価されつつある。特に海外では、都市ごみが埋め立てられることが多く、焼却炉の需要はあまりなかった。しかし、都市ごみの増加が問題になり始め、さらに、ごみ焼却時の廃熱が新たなエネルギー源として注目されるようになったことで、発電能力を備えたごみ焼却炉の需要が拡大している。

　そこで、「ごみ発電」分野のインフラ輸出も始まっている。海外で焼却炉を中心とする環境プラント事業に力を入れている日立造船は、イギリスのごみ焼却発電事業者から、イギリス北東部の都市ごみ焼却発電プラント建設工事を受注したと発表した。事業規模は200億円と推定されている。プラントは処理能力が日量456トンの焼却炉2基と、出力2万4000キロワットの発電設備で構成される。

　「ごみ発電」の技術は、JFEエンジニアリングや三菱重工業など他の焼却炉メーカーが有しており、海外展開を狙っている。原子力発電所の事故で、原子力分野のインフラ輸出が暗礁に乗り上げている日本にとって、「ごみ発電」のノウハウは1つの財産となりそうだ。