君のことを忘れたことはない

電力需要、震災後最大を更新＝融通にも限界―東電・東北電

時事通信 8月8日(月)18時4分配信

　東京、東北両電力の管内では8日、ピークの消費電力が東日本大震災後の最大値を更新した。気温の上昇でエアコンなどの使用が増加したとみられる。東北電は需給の逼迫（ひっぱく）を受け、東電に緊急支援を要請。計110万キロワットの融通を受けたが、さらなる追加融通の余地は乏しい。暑さが厳しさを増す中、東北電の水力発電停止もあり、需給は正念場を迎えそうだ。
　8日の最大消費電力は午後2〜3時に東電が4661万キロワット、東北電が1230万キロワット。東北電管内では一時供給余力が1．88％まで低下し、東電から30万キロワットの追加融通を受け急場をしのいだ。
　ただ、東電から東北電への融通は最大140万キロワット。両電力をつなぐ送電線などの設備の限界により「これ以上は難しい」（東北電）という。また、東電管内の供給力に余裕があるときに限られるため、確実に受けられるとは限らない面もある。

東北電管内、使用率９５％に…追加融通分含め

読売新聞 8月6日(土)23時3分配信

東北電力管内で６日、最大電力使用量が１１４８万キロ・ワットに達し、供給力１１５８万キロ・ワットに迫ったため、急きょ５０万キロ・ワットの追加融通を東京電力から受けた。

　４日から既に東京電力から３０万キロ・ワットの融通を受けており、２日連続で自前で管内の使用量をまかなえない事態となった。

　東北電力によると、この日は最大需要を１０８０万キロ・ワットと予想していた。ところが、気温が上昇して増加が見込まれたため、５０万キロ・ワットの追加融通を受け、１２０８万キロ・ワットの供給力を確保した。

　当初の供給力に対する電力使用率は９９・１％で、追加の融通分を含めた供給力に対する使用率は９５・０％となった。追加融通を受けなかった５日の使用率は９７・７％だった。

　東北電力は、日曜日の７日に電力融通を受けないが、週明けの８日から再び、東電から３０万キロ・ワットの供給を受ける。東北電力は、水力発電所が豪雨などで１００万キロ・ワットの供給力を失っており、復旧を急いでいる。

東北電力１６６億円赤字 原発停止で火力燃料費増

河北新報 7月30日(土)6時10分配信

　東北電力は２９日、２０１２年３月期第１四半期（４〜６月）の連結決算を発表し、純損益は前年同期の１９３億３００万円の黒字から１６６億９１００万円の赤字となった。０５年３月期に四半期決算の開示を始めて以来、４〜６月期の純赤字は初めて。女川原発（宮城県女川町、石巻市）と東通原発（青森県東通村）で震災後の運転停止が続き、火力発電所の燃料費が増えた。
　経常損益も４０９億５２００万円の黒字から、１９１億３４００万円の赤字に転落した。
　売上高は震災で販売電力量が１６．２％減となったことが響き、１１．８％減の３４７２億２９００万円となった。
　燃料費は８６６億８１００万円で、５９．４％の大幅増。火力発電所の稼働率が上昇した上、火力で使用する石油や液化天然ガスの価格上昇も影響した。
　海輪誠社長は記者会見で、今後の見通しについて「震災からの復旧費などコストは増えるが、効率化も徹底的に進めたい」と強調。中間期と通期の業績予想に関しては「不確定要素が多く、合理的算定が困難」として開示を見送った。

再生エネルギーは本当に使えるのか--東洋経済オンライン 7月27日(水)11時5分配信

「電力事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」――。いわゆる再生可能エネルギー特措法案が現在、国会で審議されている。

世界の1次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合

　この法案が成立すると、電力会社には太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスを使って発電された電気を、一定期間、固定価格で買い取ることが義務づけられる。欧州ではすでに実施されているFIT（フィードインタリフ）が日本でも導入されることになる。

　現在、電力会社に再生可能エネルギー発電による一定割合の電力を導入することを義務づけた“RPS法”（2003年4月から施行）があるが、買い取り価格は電力会社主導で低い水準に決められ、導入量もほんのわずか。このため、再生可能エネルギーの普及促進にはつながっていないのが現状だ。

　再生可能エネルギー特措法案では、経済産業大臣が買い取り期間と買い取り価格を決めることになっている。ただし、対象となる再生可能エネルギーは、太陽光とそれ以外の二つに分けられ、太陽光以外は1キロワット時当たり15〜20円、買い取り期間は15〜20年の範囲内（住宅用は10年）で決まる。ドイツのFITでは太陽光以外でも、陸上風力と洋上風力を分けるなど、きめ細かに分類されているのに比べ、大まかすぎるとの批判がある。

　また、少なくとも3年ごとに導入量を見直し、経産大臣が必要と認めれば買い取り価格も改定される。さらに、第五条「接続の請求に応ずる義務」の中では、「次の場合を除き、接続を拒んではならない」と買い取ることを義務づけているが、「次の場合」とは、「電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがあるとき」、つまり電力会社の判断で買い取りを拒否できる法律となっている。

　最大の焦点は買い取り価格だ。電力業界関係者の間では、太陽光発電は1キロワット時当たり47円前後、太陽光以外は同20円で決まるとの見方が多い。仮にそれ以下だとしても、赤字を意味する発電コスト以下の買い取り価格はありえない。

　一方、既存電源と比べると、再生可能エネルギー発電コストは明らかに高い。「太陽光発電のコストはここ数年で劇的に低下してきた」（新エネルギー・産業技術総合開発機構の諸住哲・主任研究員）という流れはある。だが、電力会社はFIT導入による買い取りで増えた費用をカバーするため、電力料金を値上げする。一般家庭向けだけでなく、大口需要家の企業向けでも値上げされることになりそうなだけに、経団連は法案に反対の姿勢を見せている。

　当面は、FITによる買い取りが増えれば増えるほど、電力料金は上がっていくことが予想される。この値上げに対して、一般国民は脱原発・再生可能エネルギー普及のためにはやむをえないと思うのかどうか。

■長期エネルギー政策で原発はどうするのか

　10年度のエネルギー基本計画では再生可能エネルギーの比率を30年までに20％まで引き上げる（原子力比率は約50％）としていたが、4月のサミットで菅直人首相は、比率をそのままに20年へ計画を10年前倒しすると発言した。一方、原子力比率については何も触れなかった。

　しかし、7月の記者会見で将来的には原子力依存を下げていく「脱原発」を宣言した。退陣を表明しながら居座る菅首相。「辞める人が脱原発や再生可能エネルギーについて思いを語っても白けるだけ」と民主党内からも批判の声は上がっている。だが、日本の長期的なエネルギー政策については、福島原発事故以降、実質的に白紙状態が続いている。

　日本の経済や社会、国民生活を根底から支えるエネルギーについて、何も議論のないまま、首相が勝手に発言することは問題だが、国家のエネルギー政策が決まっていないのに、再生可能エネルギー特措法案の審議が先行して行われている。

　再生可能エネルギーにはそれぞれ一長一短がある。コストも違う。技術開発、あるいは設置拡大可能性など普及余地にも違いがある。すべて同じ基準で比較することは難しいが、原発事故を契機に再生可能エネルギーに対する期待が大きく膨らんできたことは確かだ。

　世界的に見れば、再生可能エネルギーの普及はまだほんのわずかだが、欧米に比べると、日本は「後進国」である。理想を言えば、再生可能エネルギーも含めた電源のベストミックスを実現、スマートグリッドによる効率的な電力消費を目指すべきだろう。

　そのためには、まず国民的な議論が必要。日本のエネルギー政策をあらためて考え直すときだ。

　週刊東洋経済2011年7月30日号［2011年7月25日発売]では、再生可能エネルギー、スマートグリッドについて徹底リポートした。

復興へ空からのろし 仙台空港国内定期が完全復活

河北新報 7月25日(月)13時45分配信

　東日本大震災の津波で大きな被害を受けた仙台空港で２５日、国内定期便と国際臨時便の運航が再開された。空港の主要機能は震災から４カ月半で回復し、復興を目指す東北の地域経済、観光への波及効果が期待される。
　震災後の国内定期便の１番機となったアイベッスエアラインズの福岡行きは、機材トラブルのため定刻から４２分遅れの午前９時７分、離陸した。午前１１時５１分には国際臨時便のユナイテッド航空グアム線も出発した。
　就航に先立ち、この日から使用が再開された旅客ターミナルビル２階の出発ロビーでは、村井嘉浩宮城県知事、大西賢日本航空社長、洞駿全日本空輸副社長らがテープカットし、本格復旧を祝った。
　村井知事は「国内外へのネットワークが広がり、宮城のみならず、東北の復興に弾みがつく。大きな経済効果が期待できる」と歓迎した。
　４月１３日から臨時便での運航が続いていた国内線は、ターミナルビル２階の復旧で旅客受け入れ能力が回復。震災前より１往復多い８路線４１往復の定期化にこぎ着けた。
　国際線はチャーター便に限って、６月２３日から再開していた。定期便は、ユナイテッド航空が１０月２日からのグアム線再開を表明している。ターミナルビル３階を含む空港の全面復旧と、仙台空港アクセス線の全線開通は９月末の見通し。