君のことを忘れたことはない

電気料金、9月も値上げ＝燃料高で7カ月連続―東電など

時事通信 7月22日(金)3時0分配信
　東京電力など電力10社の電気料金が9月も値上げされることが21日、分かった。値上げは中部電力が6カ月、他の9社は7カ月連続。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（LNG）の価格変動を料金に反映させる燃料費調整制度に基づく措置。標準家庭の電気料金は、東電では8月に比べ約90円上昇し、6773円前後となる。
　このほか、中部電力が70円強の上げ幅となる見通し。他の電力会社も20〜50円台の料金引き上げを行うとみられる。　

電力需要、緊迫の「７・２０」 夏休みに入り冷房使用増

産経新聞 7月18日(月)7時56分配信
　全国各地で原子力発電所が停止し電力不足が深刻化するなか、例年、大半の学校が夏休みに入り、電力需要が一気に跳ね上がる７月２０日を迎える。家庭やレジャー施設などの冷房需要が増えるためで、昨年の東京電力管内では最大電力使用量が前日の１９日から約１８％も急増し、関西電力管内では約２２％増に達した。政府や電力各社は、改めて節電への協力を呼びかけると同時に、熱中症への注意も喚起し、“緊迫の夏”を乗り切りたい考えだ。

　◆供給超す恐れも

　「例年より梅雨開けが早く、すでに使用量はじわじわと増えている。節電効果を考慮する必要もあり、どこまで最大電力が増加するのか読み切れない」

　経済産業省資源エネルギー庁の担当者は、“Ｘデー”を前に神経をとがらせている。

　記録的な猛暑となった昨年、関東地方は７月１７日に梅雨明けし、東電管内の２０日の最大電力は５７２６万キロワットと、前日の４８７０万キロワットから８５６万キロワットも急増。２３日には昨夏の最高記録である５９９９万キロワットに達した。

　今年の関東の梅雨明けは平年より１２日も早い９日。１日から大口需要家に１５％の節電を義務づける使用制限令が発動されたが、気温に合わせ最大電力もグングン上昇し、１５日に４６２７万キロワットを記録。１７日は休日にもかかわらず、４２９０万キロワットに上った。

　東電は７月末で５７３０万キロワットの供給力を確保できる見込みで余力は十分にあるが、例年のように一気に使用量が増えると、需要が供給を上回る恐れも否定できない。

　◆節電意識緩む？

　関西電力管内では、昨年７月２０日に前日の２２７５万キロワットから２７７５万キロワットに２割以上増えた。大飯１号機の緊急停止で供給力が下がるだけに、予断を許さない。全原発が停止している東北電力管内でも、１２０１万キロワットから１３８４万キロワットに約１５％増加した。最大電力は例年、８月のお盆休みにいったんは大幅に低下するが、お盆明けには再び一気に上昇。昨年の関電管内では８月１９日に３０９５万キロワットの最高を記録しており、緊迫の夏が続くことになる。

　心配なのは、節電効果が徐々に低下していることだ。東電管内では、使用制限令発動翌週の平日４〜８日は、昨夏の最大電力（５９９９万キロワット）に対する削減率が平均約３０％だったのに対し、翌々週の１１〜１５日は約２４％にとどまった。「需給の逼迫度合いを示す『でんき予報』で余裕のある日が続いており、節電意識が緩んでいる恐れがある」（業界関係者）という。

　住環境計画研究所の中上英俊所長は「『これで乗り切れる』と安心せず、緊張感を持続することが重要」と話す。

　資源エネルギー庁は、需給逼迫時に携帯電話を通じて警報を出すシステムの準備を急ぐ一方で、無理な節電による熱中症の危険性も周知していく。

東電、８月末の供給力を下方修正 予備率わずか１・１％に

産経新聞 7月1日(金)16時58分配信
　東京電力は１日、７、８月の電力需給見通しを発表した。５月１３日時点では８月末時点の電力供給力を５６２０万キロワットと見込んでいたが、５５６０万キロワットに下方修正した。各地で定期検査中の原子炉の運転再開が難しくなっており、他の電力会社からの融通分を除外した。

　夏の最大電力需要見通しである５５００万キロワットは上回るものの、供給の余裕度を表す予備率は８月末は１・１％に落ち込む。適正水準の８〜１０％を大幅に下回り、電力需給は“綱渡り”が続くことになる。

　一方、７月末の供給力は５６８０万キロワットと５月時点の５５２０万キロワットから上方修正した。東日本大震災で被災した火力発電所の復旧を前倒しすることで、供給力を確保する。ただ、８月には柏崎刈羽原発（新潟県）の２基の原子炉が相次いで点検に入るため、供給力は７月を下回る。

電力不足回避へ「使用制限」＝1日に37年ぶり発動―需給逼迫時は計画停電も

時事通信 6月30日(木)18時35分配信

　東日本大震災の影響による夏の電力供給不足が懸念されるため、政府は1日、東京電力と東北電力の管内で、大口電力ユーザーに15％の節電を義務付ける「使用制限」を発動する。電気事業法に基づく措置で、第1次石油ショックを受けて発動した1974年以来37年ぶり。中小企業や一般家庭にも15％の節電を呼び掛け、大規模停電を回避する。
　使用制限の対象は大規模工場やオフィスビルなど大口ユーザー約1万8500件。制限は平日の午前9時〜午後8時。期限は東電が9月22日まで、東北電が同9日まで。故意に違反すれば100万円以下の罰金が科される。震災の避難所などを除外するほか、病院や鉄道などは節電義務を10％以下に緩和する。
　工場は夜間操業や輪番休業、オフィスはエアコンの温度を高めに設定するといった対応が進められている。
　政府は、電力の供給余力が3％を割り込む見通しとなった場合は「電力供給逼迫（ひっぱく）警報」を発令。さらに、電力不足が避けられないと判断すれば、地域ごとに電力の供給を一時ストップする「計画停電」を実施する。　

電力使用率９３％超 東電管内、震災後最大４５７０万キロワット

産経新聞 6月29日(水)16時31分配信
　２９日の東京電力管内の電力需要は午後２時台に４５７０万キロワットに上り、３月１１日の東日本大震災後では最大を記録した。この日の東電の最大供給力は４８８０万キロワットで、供給力に対する使用量の割合（使用率）は９３・６％に達し、余力が乏しくなった。

　気象庁によると、東京都心（大手町）は午後１時すぎに気温３５・１度を記録し、今年初の「猛暑日」となった。電力使用量も、冷房需要でぐんぐん高まり、使用率は午前中の段階で、９０％を突破していた。