君のことを忘れたことはない

余力たったの９％…電力需要、今夏最大に

読売新聞 6月24日(金)16時30分配信

　埼玉県熊谷市で３９・８度と６月の国内最高気温を観測するなど猛暑となった２４日の関東地方では、東京電力管内の最大電力需要が、ピークの午後２時に４３８９万キロ・ワットと今夏最大に上昇した。

　同日の東電の電力供給力は、最大４７９０万キロ・ワットで、供給余力は一時、約９％となった。

＜東電＞電力使用、管内で４１２９万キロワット…震災後最大

毎日新聞 6月22日(水)20時5分配信

　東京電力によると、２２日の管内の電力使用はピークの午後４時台で４１２９万キロワットとなり、東日本大震災後で最大を記録した。暑さにより冷房使用が増えたことなどが原因で、東電が予想していた３９９０万キロワットを上回った。一方、同日のピーク時供給力は４７３０万キロワットで、使用率は８７％だった。

　震災後これまでの最大電力使用は、２１日午後４時台の３８１６万キロワット。２２日は気温の上昇で企業や一般家庭の電気使用が増えたとみられる。

　猛暑だった昨年の最大電力使用は７月２３日午後２時台の５９９９万キロワットで、今年も７〜８月は最大５５００万キロワットを見込む。これに対し供給力の見通しは７月末で５３８０万キロワット、８月末で５４８０万キロワット（東北電力への融通分除く）。

　暑さが連日続くとコンクリート製の建物やアスファルトが熱をため込むうえ、今後は湿度が高くなると予想される。東電は「今日の猛暑でこのくらいだったとしても、夏がこれで済むということはない」（広報部）としており、今後も節電を呼び掛け、電力の確保に努めるという。【北村和巳】

南三陸・戸倉荒町の８６世帯 ３ヵ月ぶり蛇口から水

河北新報 6月5日(日)9時43分配信
　津波で上水道施設が壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町で４日、一部地区の通水が再開した。震災後、約３カ月ぶりに蛇口から出てきた水に、住民らは笑顔を見せた。
　通水が再開したのは、同町戸倉荒町地区の８６世帯。町が湧き水を集めたタンクに浄化槽を取り付け、主水道管につなげて復旧させた。
　住民は早速、自宅の台所で米をといだり、沸かした湯でお茶を飲んだりしていた。
　通水再開まで自衛隊の給水所を利用してきた主婦金野美和子さん（５７）は「これまでは限られた量の水を常に気にしながら、みそ汁や煮物を作ってきた。水道のありがたみを感じた」と話していた。

７月の電気・ガス料金、全社が値上げ 東電は初の１００円超

産経新聞 5月30日(月)16時20分配信
　電力１０社と都市ガス大手４社は３０日、７月の料金を６月に比べ、それぞれ値上げすると発表した。原油など燃料価格の上昇を受けたもので、全１４社が値上げするのは４カ月連続となる。

　値上げは、原燃料価格の変動を毎月の料金に反映させる調整制度に基づくもの。東京電力の電気料金は、標準家庭１世帯あたり前月比１１０円上昇の６５８４円。電気料金が毎月調整されるようになった平成２１年５月以降、１００円を上回る値上げは初めて。福島第１原発事故は影響していない。

　燃料構成に占める石炭や石油の比率が多い沖縄電力が１０８円上昇の７６５７円。関西電力が５４円上昇の６５７１円、中部電力が７５円上昇の６６８９円などとなった。

　都市ガスは、主力のＬＮＧ（液化天然ガス）価格の上昇で、東京ガスが６月に比べ５４円上昇の５１５５円、大阪ガスが６５円上昇の５７１３円などとなった。

枝野官房長官「東電わかっていない」…退職金、企業年金減額の見直し否定に

スポーツ報知 5月17日(火)8時3分配信
　枝野幸男官房長官（４６）は１６日午前の記者会見で、東京電力の清水正孝社長（６６）が退職金や企業年金の減額に否定的な考えを示したことについて「東電の置かれている社会的状況をあまり理解されていない」と批判、減額や削減を促す考えを示した。清水社長は「現時点で検討していない」としているが、菅直人首相（６４）や海江田万里経産相（６２）も再考を求めており、東電としては対応を免れない状況だ。

　企業年金などの削減をいくら呼びかけても“我関せず”の東電を、枝野官房長官が厳しく叱った。

　清水社長は１３日の参院予算委員会で、退職金や企業年金の減額について「老後の生活に直結する問題で、現時点で検討していない」と答弁。これに対し、枝野氏は１６日の会見で「あまり東京電力の置かれている社会的状況を理解されていないなあ、と改めて感じた」とバッサリ切り捨てた。

　東電の年金などの減額については、これまで菅首相が「国民の納得が得られるか、東電自身できちっと判断していただきたい」と再考を要求してきた。しかし、清水社長は社員の老後の生活を盾に、年金減額には否定的。１６日の衆院予算委員会では、福島第１原発事故の賠償について「資金調達が極めて厳しく、資金がショートして公正、迅速な補償ができなくなる可能性もある」と公的資金投入のための政府支援を要求した。

　これに対し、枝野氏は「今、生じてる損害の範囲内なら企業、利害関係者の努力で出すことはできる」とし、東電がさらなるリストラを進めれば電気料金の値上げは必要ないとの考えを改めて強調。海江田経産相がテレビ番組で、東電首脳の年収が７２００万円に上ることを“暴露”したこともあり、「第三者委員会を設けて（東電の）内部の状況について政府として把握し、国民的にも情報は共有したい」と同社の経営合理化策を徹底的に監視していく考えを示した。

　東電は４月下旬、報酬削減案を「常務以上５０％、執行役員４０％、管理職２５％、一般社員２０％」と発表したが、与野党内からは「甘すぎる」と批判が噴出。その後、東電は社長、会長ら８人の役員報酬を全額返上、常務の削減幅も６０％に引き上げると“軌道修正”していた。

　公的資金が投入された日本航空（ＪＡＬ）では、０７年の再建計画で西松遥社長（当時）の年収を同社部長クラスの９６０万円まで削減。現役社員のほか退職者の同意も取り付け、企業年金の大幅減額にも踏み切っただけに、東電も企業年金や退職金でさらなるリストラが求められそうだ。