君のことを忘れたことはない

15％節電を正式決定＝東京・東北電力管内―政府☆差替

時事通信 5月13日(金)20時2分配信
　政府は13日午前、電力需給緊急対策本部を開き、東京電力<9501>と東北電力<9506>管内の夏の消費電力を15％カットする節電目標を正式決定した。政府の要請で中部電力が浜岡原発の運転を全面停止するが、当初の見込み通り西日本から100万キロワットの電力供給を受けることが可能と確認できたため目標を維持した。　

東京電力が追加リストラ策、社長ら８人報酬返上

読売新聞 5月10日(火)3時3分配信
　東京電力が、勝俣恒久会長、清水正孝社長ら代表取締役８人を中心とする役員の報酬返上などの追加リストラ策をまとめたことが９日、わかった。

　当初３０００億円程度と見込んでいた資産売却も４０００億〜５０００億円規模に増やすほか、広告宣伝費の大幅削減も盛り込んだ。ただ、政府・与党内には、さらにリストラの大幅な上積みを求める声が強く、今回の追加リストラで賠償策がまとまるかどうかはなお不透明だ。

　東電は、２００９年度に役員１９人に計６億９８００万円の報酬（１人平均約３７００万円）を支払った。原発事故を受け、４月２５日に常務以上の役員報酬の５０％カットや来年度の新卒採用見送りなどの人件費削減策を発表したが、政府を中心になお報酬が高すぎるとの批判が相次いでいる。

＜東日本大震災＞「死者が出る恐れ」と迫る…停電の舞台裏

毎日新聞 5月5日(木)8時56分配信

東日本大震災から３日後の月曜日、３月１４日未明、もう一つの危機が迫っていた。

　「病院や家庭で人工呼吸器が止まり、死人が出る恐れがある。分かってますか」。枝野幸男官房長官が首相官邸で、東京電力で電力供給部門を統括する藤本孝副社長らに迫った。午前０時４０分を回り、広域にわたる「計画停電」開始まで６時間を切っていた。

　東電は１１日の大震災で福島第１、第２原発が停止し、電力供給の約４割（約１８００万キロワット）を失った。週明け１４日には電気が大幅に不足し、首都圏で大規模停電（ブラックアウト）が起きる可能性が高い。東電は区域を決めて意図的に電力供給を止める計画停電に踏み切るしかないと判断。１３日午後、清水正孝社長が菅直人首相に「このままだと大規模停電になりかねません」と報告した。

　しかし、首都圏の鉄道網などが大混乱するのは目に見えている。複数の政府高官によると、枝野長官は「せめて１４日午前中だけでもやめてくれ」と詰め寄ったが、藤本副社長は「お言葉ですが、落雷で停電しても死者が出たという報告はありません」などと反論、枝野長官が「今回は意識的に止めるんだろう」と怒りをあらわにした。

　枝野長官が譲らなかったのは、大塚耕平副厚生労働相らから１３日夜、「病院や在宅患者宅に緊急の電源を確保するよう徹夜で連絡しても、１４日朝には間に合わない」と報告を受けていたからだ。「死者が出れば政権が吹っ飛ぶ」との声が政権内に上がった。枝野長官は「大口事業者に泣きついてでもやめるんだ」と重ねて迫った。

　午前３時過ぎ。藤本副社長は再び枝野長官を訪ね、報告した。「電力需給の見通しが立ったので、午前１０時か１１時までは実施しないで済みそうです」。午前中は停電見送りが固まり、枝野長官は「やればできるじゃないですか」とねぎらった。しかし、この時点で停電中止は午前中にとどまり厚労省では病院対策などで時間との闘いが続く。鉄道各社が東電から連絡を受けたのは午前４時半前後で、大幅な間引き・運休などが決まった後だった。

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　「確か、アメリカのカリフォルニア州で２００１年に行った計画停電の資料があるはずだ」。１１日の震災直後、東京都千代田区の東電本店。原発事故の対応に追われる原子力部門と別のフロアでは、藤本副社長ら電力部門の幹部が海外の資料と首っ引きになっていた。戦後の混乱期を除いて日本で計画停電が実施された例はない。

　実は東電は０３年にも電力不足のおそれに直面した。福島第１原発などのデータ改ざん事件で１７基の原発が全停止に追い込まれ、夏場を乗り切れるか危ぶまれた。この時は冷夏と原発の再稼働で事なきを得た。資料は当時集めた。「工場の操業停止や現金自動受払機の休止で生活や経済活動が混乱」−−。資料にはそう記されていた。

　「霞が関や大手町まで停電させれば首都機能がまひする」。電力部門は１２日未明までかかって東京２３区の大半を除く計画停電のグループ割りを作成。その朝、経済産業省に駆け込んだ。同省幹部は鉄道や病院、銀行決済、空港への影響が頭に浮かび、うなった。「制御不能の大停電か、計画停電の二つに一つの選択か……」

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　不測の大規模停電を回避するための計画停電。しかし、官邸、霞が関、東電とも準備不足は明らかだった。停電は１４日夕、実施され、茨城県鹿嶋市の避難所の電気が消えた。国土交通省幹部は「停電による社会への影響は誰もが意識していたが、情報共有や連携ができなかった」と悔やむ。【震災検証取材班】

　◇ことば・ブラックアウト

　大都会での突発的な大規模停電。電力需要が供給能力を上回った場合に送電システムが自動的に停止することなどで起きる。０３年８月１４日にニューヨークを中心に広範な地域で停電したのが代表例。２９時間続き、交通が全面的にまひ、約５０００万人が影響を受けた。工場の操業停止や金融市場の混乱などで数十億ドルの経済的損失が出た。

東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へ

読売新聞 5月4日(水)3時2分配信

福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が３日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。

　数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。

　電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。

　安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。

原発廃止を株主提案＝232人が東北電力に要求

時事通信 5月2日(月)21時0分配信
　原子力発電に反対する東北電力の株主グループは2日、仙台市の東北電力本社を訪れ、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原発廃止を要求する株主提案を提出した。6月下旬に開かれる株主総会の議案となる見通し。
　株主提案を行ったのは「脱原発東北電力株主の会」（篠原弘典代表）のメンバーとそれに賛同する個人株主計232人。
　株主提案は、東北電力女川原発が福島第1原発の二の舞いにならなかったのは「偶然にしかすぎない」とし、原発事業は一企業の規模をはるかに超えるリスクがあると強調。原発の廃止と代替電源の構築を会社の定款に盛り込むよう求めた。併せて、青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場への投資中止を要求している。
　東北電力側は「株主提案をよく検討した上で、取締役会の意見を記載して株主総会に議案として提出し、総会で社として回答する」としている。