君のことを忘れたことはない

東証大幅続落、８１１円安の７６４９円 ５年５カ月ぶり安値

10月24日15時21分配信 産経新聞


２４日の東京株式市場は、外国為替市場で急激な円高が進行したことを嫌気し、企業業績の悪化懸念から大幅続落し、日経平均株価の終値は前日比８１１円９０銭安の７６４９円０３銭となり、８０００円の大台を割り込んだ。８０００円割れは平成１５年５月以来５年５カ月ぶりで、同年４月に付けたバブル崩壊後の最安値である７６０７円８８銭まで目前に迫った。

この日の取引では、寄り付きから輸出企業を中心に売りが先行。午後に入り、円相場が１ドル＝９５円台前半まで急騰したことで、売りがさらに先行。週末の取引で買い手がいないという要因も重なり、引けにかけた下げ幅が一気に広がった。

＜東証＞一時８０００円割れ寸前に 終値２１３円安

10月23日21時7分配信 毎日新聞


２３日の東京株式市場の日経平均株価は２日続落し一時、前日終値比６５０円超下落、８０００円割れ寸前まで値を下げた。前日の欧米株の大幅安や急激な円高で、景気後退懸念が広がった。終値は同２１３円７１銭安の８４６０円９８銭。アジア株も軒並み値下がりしており、世界同時株安は長期化の様相を見せている。

ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も２日続落し、終値は同１７．５３ポイント安の８７１．７０。東証１部の出来高は２８億２６００万株。

ニューヨーク市場のダウ工業株３０種平均の大幅下落や、対ドル、ユーロで円高が進んだことで、輸出関連を中心に国内企業の業績悪化への警戒感が拡大。日経平均は取引開始直後から全面安の展開になり、午前の取引では一時、１０日につけた年初来安値（終値・８２７６円４３銭）を割り込んだ。取引時間中としては５年５カ月ぶりの安値水準。

午後の取引では、電力、不動産、ガス、陸運など内需関連株が割安感から買い戻され、下げ幅は２００円台まで縮小した。

２３日のアジア市場でも韓国総合指数が７％超、インドＳＥＮＳＥＸ指数が約４％値下がりするなど、株安の流れが続いている。【瀬尾忠義】

＜ＮＹ株＞反落、２３１ドル安の９０３３ドルまで下落

10月22日10時24分配信 毎日新聞


【ワシントン斉藤信宏】２１日のニューヨーク株式市場は、市場予想を下回る大手企業決算が相次いだことで企業業績への懸念が強まり反落、ダウ工業株３０種平均は前日終値比２３１．７７ドル安の９０３３．６６ドルまで下落して取引を終えた。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も大幅反落、終値は同７３．３５ポイント安の１６９６．６８と４営業日ぶりに１７００台を下回った。

前日の大幅高を受けて利益確定の売りが出たことに加え、ハイテク大手テキサス・インスツルメンツや建設機器大手キャタピラーなどの決算内容が市場予想を下回ったため、米景気の先行きに対する懸念が広がった。

NY株、急反発＝信用不安が後退

10月21日7時2分配信 時事通信


【ニューヨーク20日時事】週明け20日のニューヨーク株式相場は、追加景気対策への期待が高まる一方、米欧各国による金融危機対応の効果で信用不安が後退したため、急反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比413．21ドル高の9265．43ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は58．74ポイント高の1770．03でそれぞれ引けた。

バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長は同日の議会証言で、現時点で追加景気対策を検討するのは妥当だと指摘した。このため、米民主党を中心に浮上している第2次緊急経済対策が実行に移され、景気後退の影響を和らげるとの期待が高まり、買いが膨らんだ。　

NY株、反落＝弱い景気指標を嫌気

10月18日7時2分配信 時事通信


【ニューヨーク17日時事】週末17日のニューヨーク株式相場は、米景気の急速な冷え込みを示唆する景気指標を眺めて売り優勢となり、反落して引けた。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比127．04ドル安の8852．22ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同6．42ポイント安の1711．29で終了した。

この日発表された9月の住宅着工件数は約18年ぶりの低水準に落ち込み、住宅市場の冷え込みが続いていることが示された。また、10月のミシガン大学消費者景況感指数は過去最大の下げを記録。「消費者が金融危機の影響に戦々恐々としている」（米エコノミスト）ことが浮き彫りとなり、個人消費の先行き懸念が強まった。