君のことを忘れたことはない

一時３８０ドル安→終値４０１ドル高…ＮＹ株、終日乱高下

10月17日5時23分配信 読売新聞


【ニューヨーク＝山本正実】１６日のニューヨーク株式市場は、わずかな材料で買いにも売りにも振れる荒い値動きとなり、ダウ平均株価（３０種）の１日の変動幅は８１５ドルに達した。

終値は前日比４０１・３５ドル高の８９７９・２６ドルと、３営業日ぶりに反発した。

ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同８９・３８ポイント高い１７１７・７１だった。

９月の鉱工業生産指数が前月より２・８％減と、約３４年ぶりの下げ幅を記録したことから、実体経済の悪化懸念が広がって、一時、前日比３８０ドル安まで下げる場面もあった。その後は、割安感の出た銘柄を買い戻す動きが強まったほか、原油価格の下落も好感されて買いが優勢となり、４３５ドル高まで値を上げた。

＜ＮＹ株＞急落はＦＲＢ議長の不用意発言…市場に批判の声

10月16日20時36分配信 毎日新聞


株価が暴落した１５日のニューヨーク株式市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の講演直後に株安が加速した。市場では「不用意な発言が投資家心理に冷や水を浴びせた」との批判が高まっている。

バーナンキ議長は１５日正午過ぎ、ニューヨークでの講演で「金融市場が安定したとしても景気回復には時間がかかる」と発言した。直前までは前日比３００ドル安程度だったダウ工業株３０種平均は、議長の発言が伝えられると、売りが殺到。下げ幅を４００ドル以上拡大し、終値は前日比７３３ドル安と史上２番目の下げ幅となった。

議長発言の趣旨は「金融不安が解消しても、実体経済がダメージを受けており、景気停滞は長引く」という内容。この日朝に発表された９月の米小売売上高が悪化し、景気後退への警戒感が市場に広がっていただけに、「金融当局トップの発言で裏付けられた」と市場の不安に拍車をかける結果となった。

バーナンキ議長は７日も「米国の経済見通しは悪化した」と発言し、同日の株価は５００ドル超暴落した。東短リサーチの加藤出氏は「学者出身だけに、何でも正直に話すのが最善だと思っている。グリーンスパン前議長なら、オブラートに包みながらもっと上手に市場と対話しただろう」と指摘。金融危機が深刻化する中、評論家風の発言が今後も続けば、議長としての資質を問われかねない。【斉藤望】

＜東証＞終値も１０００円超下落 ８４５８円４５銭

10月16日15時3分配信 毎日新聞


１６日の東京株式市場は、前日の米国株価の急落などを受け、取引開始直後から全面安の展開となった。日経平均株価は３日ぶりに反落し、この日の最安値となる前日終値比１０８９円０２銭安の８４５８円４５銭で取引を終えた。下落率は、１１．４１％となり、８７年１０月２０日のブラックマンデー（１４．９０％）に次ぐ過去２番目の水準となった。アジア市場でも株価が軒並み下落しており、再び世界同時株安の様相となった。

ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は同９０．９９ポイント安の８６４．５２。

世界的な景気後退懸念が強まったことに加え、外国為替市場の円相場が円高・ドル安方向に進んだことを嫌気し、造船、不動産、鉄鋼、精密など幅広い銘柄が売られ、下げ幅を拡大した。【野原大輔】

ＮＹダウ、終値は前日比７６ドル安…大幅上昇後に下げる

10月15日8時30分配信 読売新聞


【ニューヨーク＝山本正実】１４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前日比７６・６２ドル安の９３１０・９９ドルと、２営業日ぶりに下落した。

取引開始直後は、公的資金を使った金融機関への資本注入の年内実施決定などを好感した買いが先行し、一時、前日比４０６・７６ドル高の９７９４・３７ドルまで上昇した。その後は、前日に過去最大の上昇幅を記録したことから当面の利益を確定するための売りが広がった。「金融危機の打開のきっかけになっても景気後退懸念は残る」（市場関係者）との見方もある。

米銀行最大手のシティグループの株価が前日比１８％高い１８・６２ドルで取引を終えるなど、大半の大手行の株価は上昇した。その一方でハイテク株の一部などが売られた。

＜東証＞終値１１７１円高…上昇率、戦後最大

10月14日23時11分配信 毎日新聞


連休明け１４日の東京株式市場は、欧米各国の金融危機対策を好感して全面高となり、日経平均株価は８営業日ぶりに反発し、一時、前週末終値比１１７９円１９銭高の９４５５円６２銭まで値を上げた。終値は同１１７１円１４銭高の９４４７円５７銭で、上昇率は１４．１５％と９０年１０月２日（１３．２４％）を超え戦後最大となった。上昇幅は過去９番目。

アジア市場も、韓国総合指数が前日終値比６．１４％、香港ハンセン指数が３．１９％上昇。台湾やシンガポールも大きく値を上げた。上海総合指数は景気悪化懸念から２．７１％下落した。欧州株式市場も、独フランクフルト市場のＤＡＸ指数やパリ市場のＣＡＣ４０種指数、ロンドン市場のＦＴ１００種指数がそろって一時、前日終値比５％を超す大幅上昇となった。ロシアや南アフリカの株式市場も大幅に値を上げた。【野原大輔、ロンドン藤好陽太郎】