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時事通信 8月5日(金)7時0分配信

 【ニューヨーク時事】4日のニューヨーク株式相場は、世界景気に対する懸念を背景に全面安の展開となり、投資家の損失確定の売りを巻き込みながら売りが加速した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比512.76ドル安(4・31%)の1万1383.68ドルと急落し、昨年12月上旬以来、約8カ月ぶりの低水準で終了。1日の下落幅としては金融危機の渦中にあった2008年12月1日(679.95ドル安)以来、2年8カ月ぶりの大きさとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同136.68ポイント安の2556.39。
 ダウ平均はこれで直近10営業日のうち9日間がマイナス。同日は欧州や南米でも大きく下げており、世界同時株安の様相を呈している。 

読売新聞 3月31日(木)2時11分配信

東日本巨大地震で原発事故を起こした東京電力に対する市場の評価が厳しさを増している。

 株価は連日ストップ安を繰り返し、社債の利回りも上昇(価格は下落)している。被災者への損害賠償額の規模が不透明で、東電の経営の先行きが見通せないことが原因だ。

 ◇ストップ安

 30日の東京株式市場で、東京電力株(東証1部)は値幅制限の下限となる前日比100円安の466円まで売られ、3日連続のストップ安で取引を終えた。株価の500円割れは1962年12月28日(499円)以来、約48年ぶり。東日本巨大地震の前日の10日には終値で2153円あった株価は、わずか約3週間で旧商法時代の額面価格である500円も下回って下落し、1951年に付けた上場来安値(393円)に近づいている。

 この結果、東電の株式時価総額は、10日時点の3兆4599億円から、30日は7488億円まで縮小。企業価値が8割近く失われた計算だ。

8月25日15時8分配信 産経新聞

25日の東京株式市場は、円高・株安に対する政府・日銀の対応の遅れへの失望感から午後に入って下げ幅が拡大。日経平均株価は4営業日続落し、8900円を大きく割り込み、年初来安値を更新。終値ベースで昨年4月30日以来1年4カ月ぶりの安値水準まで下落した。

 日経平均株価の終値は前日比149円75銭安の8845円39銭。一時は180円超値下がりし、8807円41銭を付けた。東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)の終値は10・42ポイント安の807・31。

 この日は、円高・株安の加速を受け、政府日銀がやっと重い腰を上げた。前日の海外市場で円相場が一時1ドル=83円台まで上昇したことを受け、野田佳彦財務相は25日午前、「必要に応じて適切な対応を取る」と述べ、為替介入も辞さない姿勢を表明。その後、菅直人首相は、円高と株安対策を協議するため、官邸で野田財務相、仙谷由人官房長官と会談した。

 しかし、会談後、野田財務相は、「首相から市場動向を注意深く見てほしいという指示があった」と述べただけで、介入など具体的な対策は示さなかった。

 一方、日銀も追加金融緩和の検討に着手したが、現段階では臨時の金融政策決定会合を開くと動きは見られなかった。

 市場では日銀に対し、「円高阻止の強い意志を示すためにも、すぐにでも動くべきだ」(為替ディーラー)、「資金供給の拡充程度では市場の失望を招き、逆効果になる。小出しではなく、思い切った策が必要」(大手証券)との不満が渦巻いている。

 政府・日銀のこうした後手後手の対応に対し、市場は「すべてが遅きに失している」(アナリスト)と失望し、売りに拍車をかけているのが実情だ。

5月7日4時17分配信 読売新聞

 【ニューヨーク=小谷野太郎】6日のニューヨーク株式市場は、ギリシャなど欧州諸国の信用不安から急落し、下げ幅は一時、前日比998・50ドル安の9869・62ドルまで下落、今年2月以来約3か月ぶりに1万ドルを割り込んだ。

 取引時間中としての下げ幅は過去最大という。ただ、1万ドルを割り込んだ後は値頃感から急速に値を戻し、終値は前日比347・80ドル安の1万520・32ドルとなった。

 外国為替市場でユーロが急落し、対円では1ユーロ=110円台、対ドルでは1ユーロ=1・25ドル台まで下落。これをきっかけにリスクの高い株式投資から資金を引き揚げる動きが拡大、売りが売りを呼ぶ展開となった。

3月26日15時12分配信 読売新聞

 26日の東京株式市場は、米国やアジア市場の株高を受けて反発し、日経平均株価(225種)は約2か月半ぶりに8600円台を回復した。

 終値は前日比156円34銭高の8636円33銭。東証1部の出来高は約19億400万株だった。

 東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同8・32ポイント高い826・81で約4年7か月ぶりに9日連続で上昇した。

 米株式市況の好転で投資家の買い安心感が広がり、金融株などが値上がりした。市場では「株価は当面、底堅く推移しそうだ」(大手証券)との見方が出ている。

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