君のことを忘れたことはない

NY株、12年ぶり安値＝景気懸念くすぶる

3月10日7時2分配信 時事通信

　【ニューヨーク9日時事】週明け9日のニューヨーク株式相場は、景気悪化懸念がくすぶる中、アジアや欧州市場から続く株安の流れに歯止めが掛からず、ダウ工業株30種平均は前週末終値比79．89ドル安の6547．05ドルと、1997年4月以来、ほぼ12年ぶりの安値で引けた。

　ハイテク株中心のナスダック総合指数は25．21ポイント安の1268．64と、2002年10月以来、約6年5カ月ぶりの低水準となった。

　取引中盤まではもみ合い。米製薬大手メルクが同業シェリング・プラウを総額411億ドル（約4兆円）で買収すると発表したことを好感した買いと、景気懸念を背景にした売りが拮抗（きっこう）した。

　しかし、引けに掛けては売り優勢となった。根強い金融不安に加え、前週末に発表された失業率が約25年ぶりの高水準となったことを受けて、米景気後退の長期化に対する警戒感が強まっており、相場はマイナス圏に沈んだ。

GM株、大恐慌以来の安値＝破綻警戒で急落−米市場

3月7日9時44分配信 時事通信

　【ニューヨーク6日時事】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）の株価下落が止まらない。6日の取引では一時、前日終値比32％安の1．27ドルまで売られ、米メディアによると、大恐慌さなかの1933年5月以来、75年10カ月ぶりの低水準を記録した。

　同社は会計事務所から「事業の継続に重大な懸念がある」との指摘を受けており、6日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「事前調整型の破綻（はたん）処理も検討」と報じた。

　GMが報道を否定する声明を発表し、投資家の不安は薄れたが、巨額の政府融資に頼る同社の株価は22％安の1．45ドルで終了。最近1年間で9割超も下落した株価に、世界の自動車業界を席巻した当時のGMの面影は全くない。　

ダウ平均が大幅下落、１２年ぶり安値の６５９４ドル

3月6日6時34分配信 読売新聞

　【ニューヨーク＝山本正実】５日のニューヨーク株式市場は、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や米大手金融機関の経営先行きへの懸念から、幅広い銘柄が売られ、ダウ平均株価（３０種）は一時、前日比３３１・７４ドル安の６５４４・１０ドルまで下落した。

　終値は、同２８１・４０ドル安の６５９４・４４ドルと、１９９７年４月以来、約１２年ぶりの安値となった。ＧＭ株の終値は前日より１５％安い１・８６ドルまで下落した。

東証 一時７０８８円 終値のバブル後最安値割る

3月3日12時13分配信 毎日新聞

３日の東京株式市場は、前日の米国株価の大幅下落などを受けてほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は一時、７０００円割れ寸前まで値下がりした。香港などアジア市場の株価も軒並み下落しており、米国の金融危機再燃を背景に、再び世界同時株安の状態に陥りつつある。

　日経平均株価は一時、前日終値比１９１円６８銭安の７０８８円４７銭まで値を下げた。取引時間中としては昨年１０月２８日以来約４カ月ぶりの安値水準で、２月２４日に続き昨年１０月２７日につけた終値ベースのバブル後最安値（７１６２円９０銭）を下回った。取引時間中のバブル後最安値は昨年１０月２８日につけた６９９４円９０銭。午前の終値は７５円２６銭安の７２０４円８９銭。

　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も続落し、９．５７ポイント安の７２５．０２で午前の取引を終えた。東証１部の午前の出来高は９億２３００万株。

　前日のニューヨーク市場でダウ平均が約１１年１０カ月ぶりの安値を付けたことを嫌気した。米保険大手ＡＩＧが巨額赤字を発表したことなどから米国の金融システム不安が強まり、世界景気の悪化が長期化するとの警戒感が高まっている。先行きが不透明な米自動車大手３社（ビッグ３）の救済問題も相場の重しとなっている。

　与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が閣議後会見で「必要以上の（株価の）下げは看過できない」と株価対策を急ぐ意向を示したことで一時、上昇に転じたが、「政治混迷で本格的な景気対策は期待できない」（大手証券）との見方が強い。市場では「日経平均が７０００円を割り込むのは時間の問題で、６０００円台前半まで下落する」（外資系証券）との悲観的なムードが強まっている。【野原大輔】

米株安、終値６７６３ドル 東証も乱高下 一時バブル後最安値

3月3日16時15分配信 産経新聞

３日午前の東京株式市場は、前日の米ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均が７０００ドルを割り込み約１２年ぶりの安値に下落したことを受け、日経平均株価は大幅続落した。一時、前日終値比１９１円６８銭安の７０８８円４７銭と７０００円割れ寸前まで下落し、平成２０年１０月２７日に付けた終値基準のバブル崩壊後の最安値７１６２円９０銭を割った。その後、下げ幅を縮小したが、欧州市場もアジア市場も安値水準。米金融不安が再燃し、世界景気の一段の悪化を懸念して、世界規模の同時株安が進んだ。

　３日の東京株式市場の日経平均株価は午後１時現在で、前日終値比１４円７７銭安の７２６５円３８銭、東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同４・９３ポイント安の７２９・６６となった。

　平均株価は一時、７０００円台に突入し、ＴＯＰＩＸも一時、２月２４日の取引時間中最安値（７１７・８５）を下回った。

　前日の米市場は、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が米企業史上最悪の赤字決算を発表したことで、金融株を中心に大幅に下落。東京市場も大幅に続落して始まり、下げ幅は一時、１９０円を超えた。

　しかし、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が午前の閣議後会見で「必要以上の下げは看過することはできない」とコメントした直後から急速に下げ渋った。売り一巡後は、政府の株価対策への期待感を背景に買い戻しが進み、下げ幅を急速に縮小。一時はわずかながら上昇に転じる場面もあった。

　新光証券の高橋幸男マーケットエコノミストは「政府による株価対策の具体化への期待感が高まり、機関投資家の買い戻しが入った。また、バブル後最安値更新を意識した年金基金などの買いが入ったとみられる」と指摘している。