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米国株が大幅続落、ダウとＳ＆Ｐは12年ぶり安値

2月24日7時32分配信 ロイター

［ニューヨーク　２３日　ロイター］　米国株式市場は大幅続落となり、ダウとＳ＆Ｐは１９９７年春以来１２年ぶりの安値を記録した。金融システムの安定化をめぐり米政府に対する信頼感が揺らいでいる。

　米政府が保有するシティグループ<C.N>優先株を普通株に転換する可能性があると報じられたが、市場では、大手金融機関の問題を解決するには不十分と受け止められた。

　ＣＮＢＣがアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）<AIG.N>について、追加支援をめぐる政府との交渉が決裂すれば破たんに追い込まれる可能性がある、と報じたことも地合いを悪化させた。

　ダウ工業株３０種は２５０．８９ドル（３．４１％）安の７１１４．７８ドル。
　ナスダック総合指数は５３．５１ポイント（３．７１％）安の１３８７．７２。
　Ｓ＆Ｐ総合５００種は２６．７２ポイント（３．４７％）安の７４３．３３。

　企業や消費者によるＩＴ（情報技術）関連支出の減少をめぐる懸念を背景にハイテク株の下げが目立ち、ＩＢＭ<IBM.N>は５％安、ヒューレット・パッカード<HPQ.N>は６．３％安となった。

　モルガン・スタンレーが価格低下などを理由に２００９、１０年のパソコン（ＰＣ）売上高見通しを引き下げたことも嫌気された。アップル<AAPL.O>は５％近く下落。

　一部の米銀大手が国有化されるとの懸念が引き続き相場を圧迫。ただ、ホワイトハウスが、銀行システムは政府監督下での民営が依然として最良の方策、との認識をあらためて示したことを受け、株価は一時やや値を戻した。シティは９．７％高、バンク・オブ・アメリカ<BAC.N>は３．２％高。両銘柄とも前週末２０日は３５％超急落していた。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）<GE.N>は５．７％安。ドイツ銀行は同社の目標株価を３分の１近く引き下げた。

日経平均続落、終値は１０７円安の７２６８円

2月24日15時9分配信 読売新聞

　２４日の東京株式市場は、国内外の景気悪化が長期化するとの懸念から、日経平均株価（２２５種）は３営業日続けて下落、一時、昨年１０月２７日につけた終値のバブル後最安値（７１６２円９０銭）を割り込んだ。

　終値は、前日比１０７円６０銭安の７２６８円５６銭で、約４か月ぶりに７３００円を割り込んだ。

　東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５・０ポイント低い７３０・２８で、バブル後最安値を３日続けて更新、約２５年ぶりの低水準となった。東証１部の出来高は約２０億２２００万株だった。

　日経平均は、取引開始直後から大幅に下落し、一時は、前日比２２１円ちょうど安の７１５５円１６銭まで下落、取引時間中のバブル後最安値（６９９４円９０銭）に近づく水準となった。

　前日の米株価の急落が嫌気され、証券やノンバンク、不動産株が売られた。景気悪化の長期化で、個人消費の落ち込みにつながるとの不安から、小売業やサービス業といった内需関連銘柄も軒並み値を下げた。

日経平均、一時バブル後最安値下回る 午前終値７１８４円

2月24日11時22分配信 産経新聞

　２４日午前の東京株式市場は、前日の米株式市場での大幅下落の流れを受けて続落、日経平均株価は一時、昨年１０月２７日につけた終値のバブル後最安値（７１６２円）を下回った。

　平均株価の午前終値は、前日終値比１９１円６６銭安の７１８４円５０銭だった。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も一時、終値のバブル後最安値を割り、１３・４１ポイント安の７２１・８７で午前の取引を終えた。

　ニューヨーク市場では、景気後退の長期化懸念からダウ工業株３０種平均が約１１年９カ月ぶりの安値水準に下落。金融システム不安がくすぶるほか、米自動車大手の再建にも不透明感が根強く、世界的な株安連鎖の様相をみせている。

　東京市場も朝方から売りが先行、「安値を探る展開」（大手証券）が続いている。外国為替市場では円高が一服しているが、景気後退懸念から、自動車や電機といった輸出関連株の買いにはつながっていない。

ＮＹ株、３８１ドル安の７８８８ドル…金融安定化策に不安

2月11日3時53分配信 読売新聞

　【ニューヨーク＝山本正実】１０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は、前日比３８１・９９ドル安の７８８８・８８ドルと、大幅続落し、昨年１１月中旬以来、約２か月半ぶりの安値で取引を終えた。

　終値が８０００ドルを割り込んだのは４営業日ぶり。

　ガイトナー米財務長官が１０日発表した金融安定化策の詳細な部分が明らかにされず、「本当に効果が上がるのかどうか不透明」（市場関係者）との見方から失望売りが広がり、全面安となった。

日経平均７７４５円、２か月ぶり安値…電機株が下落

1月23日15時22分配信 読売新聞

　２３日の東京株式市場は、国内企業の業績悪化懸念が高まって大幅下落し、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比３０６円４９銭安の７７４５円２５銭と約２か月ぶりの安値となった。東証１部の出来高は約１７億６００万株だった。

　ソニーが前日、２００９年３月期の連結営業赤字が過去最大になるとの予想を発表したことが嫌気され、同社株が前日比７％安となるなど、電機株が軒並み値を下げた。外国為替市場で１ドル＝８８円台前半まで円高が進んだことも売り材料となった。

　市場では、「週明け以降に本格化する企業の決算発表で業績悪化が確認されれば、もう一段の株価下落もあり得る」（大手証券）との見方が出ている。