君のことを忘れたことはない

NY株急落、8000ドル割れ＝金融不安で2カ月ぶり安値−米新政権に冷や水

1月21日7時1分配信 時事通信

　【ニューヨーク20日時事】連休明け20日のニューヨーク株式相場は、金融機関に対する経営不安が再燃したため急落し、ダウ工業株30種平均は前週末終値比332．13ドル安の7949．09ドルで終了した。

　終値が8000ドルの大台を割り込んだのは昨年11月20日以来2カ月ぶり。ハイテク株中心のナスダック総合指数も同88．47ポイント安の1440．86と約1カ月半ぶりの安値引けとなった。

　20日発足した米国のオバマ新政権に対して、市場は全面安で反応し、いきなり冷や水を浴びせた格好。景気浮揚と金融システム不安の解消に向けて踏み込んだ経済・金融政策が求められそうだ。　

NY株、4日続落＝金融不安が再燃

1月13日7時2分配信 時事通信

　【ニューヨーク12日時事】週明け12日のニューヨーク株式相場は、米金融大手シティグループが5期連続赤字に陥るとの報道などをきっかけに金融不安が再燃し、ダウ工業株30種平均は前週末終値比125．21ドル安の8473．97ドルと、4営業日続落して終了した。終値ベースでは昨年12月24日以来の安値。ハイテク株中心のナスダック総合指数は32．80ポイント安の1538．79で取引を終えた。

ＮＹ株、９０００ドル台回復 ２カ月ぶり、年明け急伸

1月4日8時2分配信 産経新聞

　【ニューヨーク＝長戸雅子】年明け２日のニューヨーク株式市場は、景気回復への期待感などから大幅続伸となった。ダウ工業株３０種平均は、前営業日の１２月３１日と比べ２５８．３０ドル高の９０３４．６９ドルで取引を終えた。終値ベースでの９０００ドル台回復は約２カ月ぶり。ハイテク株中心のナスダック総合指数は、同５５．１８ポイント高の１６３２．２１。

　ダウの上昇率は２．９％となり、年明けとしては６番目の好記録。

　午前中は米サプライ管理協会（ＩＳＭ）発表の昨年１２月の製造業景況指数が、１９８０年６月以来の低水準となったことを嫌気して売りが優勢となる場面もあった。しかし、オバマ次期政権による景気対策への期待や、金融当局が米金融大手シティグループへの救済プランを発表したことなどから業績回復への期待が高まり金融関連株が上昇。中東情勢を受けた原油価格上昇で石油関連株なども買われた。

　個別銘柄ではシティグループが６．４％上昇、昨年末に政府からつなぎ融資の第１弾を受けた米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も１４．３％上昇した。

　市場関係者は「好スタートを切ったが、これが来週以降も持続するかどうか分からない」と述べた。

米国株式市場、２００８年は大恐慌以降最悪

1月1日9時11分配信 ロイター

［ニューヨーク　３１日　ロイター］　米国株式市場は続伸して今年最後の取引を終えた。通年では大恐慌以降で最悪の相場。９月のリーマン破たん以降、歴史的な金融不安が相場を直撃し、通年ではダウが３３．８％安と過去３番目の下落率で、１９３１年以降最悪となった。

　Ｓ＆Ｐは通年で３８．５％安。ナスダックは４０．５％安で過去最悪となった。

　３１日はダウ工業株３０種が１０８．００ドル（１．２５％）高の８７７６．３９ドル。ナスダック総合指数は２６．３３ポイント（１．７０％）高の１５７７．０３。Ｓ＆Ｐ総合５００種は１２．６１ポイント（１．４２％）高の９０３．２５。

　スウォースモア・グループ（フィラデルフィア）のポートフォリオ・マネジャー、カート・ブラナー氏は「本当にひどい年だった。こんなことは一生に一度であってほしい」と語った。

　通年で値上がりしたダウ銘柄は小売りのウォルマート・ストアーズ<WMT.N>とファスト・フードのマクドナルド<MCD.N>の２銘柄のみ。この日の値動きはウォルマートが１．８％高、マクドナルドが０．７％高。

　原油価格の上昇でエネルギー株が堅調となり、エクソン・モービル<XOM.N>が１．６％高、シェブロン<CVX.N>が０．８％高。

　ＧＭ<GM.N>は１５．８％急落。米財務省は３１日、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）系の金融会社ＧＭＡＣ支援に向け、６０億ドルの公的資金注入を確認した。

　財務省はＧＭＡＣのシニア優先株（配当利回り８％）を５０億ドル取得。さらにＧＭＡＣの銀行持ち株会社への移行を支援するための資金としてＧＭに１０億ドルを融資した。

＜東証下落率最大＞進む企業体力低下 資金調達に足かせ 人員削減加速も

2月31日14時55分配信 毎日新聞

　金融危機の拡大が引き起こした東京市場の今年の株価暴落は、国内企業や金融機関に大打撃を与えた。保有する株式の価値は大幅に下落し、市場からの資金調達も困難となり、経営体力は弱体化した。世界景気は悪化する様相を強めており、企業は０９年も厳しい経営環境にさらされそうだ。【野原大輔、辻本貴洋】

　株安による市場混乱は、新規上場を激減させた。想定通りの資金調達ができないことが主な理由とみられる。野村証券のまとめによると、０８年に新規上場した企業は前年比５９・５％減の４９社と大幅に減少し、１６年ぶりの低水準に落ち込んだ。

　株安は、企業の増資や社債発行による資金調達にも足かせとなった。不動産関連会社のアイディーユーは１０月、予定していた１５億円の第三者割当増資を急きょ中止した。同社は現在も増資を検討中だが、増資額は１億円まで減額するという。「リスクがある増資に応じる企業や投資家がほとんどいない」（大手証券）状況で、増資を見送る企業は今後も増えそうだ。

　普通社債発行による資金調達も減少した。特に金融危機が深刻化した１０月に激減した。みずほ証券によると、社債発行額は１０月としては統計を始めた９７年以降、最低水準の３５２０億円だった。１２月には、金融市場の混乱で体力を奪われた野村ホールディングスなどの金融機関が相次いで社債を発行したため、１２月の発行額は昨年よりも急増したが、０８年の発行総額は８兆８０２８億円と昨年実績から３６３５億円の減少。みずほ証券の香月康伸チーフクレジットアナリストは「信用力が高い格付けの企業しか、社債を発行できないのが現状だ」と指摘している。

　金融機関が株安で受けるダメージはさらに深刻だ。大和総研の試算では、３０日現在の大手銀行の９月末時点から比べた含み損（速報値）は１０００億円。含み損の拡大は、経営の健全性を示す自己資本比率を悪化させる。企業への融資も厳しくなり、中小企業を中心に貸し渋りが横行。企業の資金繰りがさらに悪化した。保険会社の国内株式含み損益は、三井生命保険が約２００億円の含み損（９月末時点は５２７億円の含み益）に転落、日本生命保険は７割近くも含み益が急減した。

　企業は資金繰りが苦しければ人員削減や給与削減の動きを加速する。これが個人消費を冷え込ませ、０９年度の企業業績は減収減益になるとの予想もあり、企業業績が好転するまでにはなお時間がかかるとみられる。