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11月20日15時27分配信 産経新聞


20日の東京株式市場は、世界経済の後退懸念から幅広い銘柄が売られ、日経平均株価は8000円を割り込んで取引を終えた。平均株価は前日比570円18銭安の7703円04銭。終値での8000円割れは10月28日以来、約3週間ぶり。

東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は45・15ポイント安の782・28。

前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が約5年8カ月ぶりに8000ドルを割り込んだことから、東京市場でも朝方からほぼ全面安の展開となった。午後に入っても、アジア株が軒並み下落したことや為替相場の円高を受けて軟調に推移。取引終了間際に一段安となった。

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11月18日15時8分配信 読売新聞


18日の東京株式市場は、国内外の景気後退懸念から売りが優勢になり、日経平均株価(225種)は3営業日ぶりに下落した。

終値は、前日比194円17銭安の8328円41銭だった。

米金融大手シティグループが17日に5万人の追加削減を発表したことで、金融市場や米国経済の先行きが不安視され、保険、証券、銀行株を中心に売りが増えた。一方、最近、値を下げていた海運や鉄鋼株には割安感から買い戻す動きもあった。

東証1部の出来高は約19億5000万株と少なく、ヘッジファンドの換金売りに一服感が出ている模様だ。

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11月18日6時24分配信 読売新聞


【ニューヨーク=山本正実】週明け17日のニューヨーク株式市場は、米金融大手シティグループが発表した5万人規模の削減計画を嫌気した売りが優勢となった。

ダウ平均株価(30種)の終値は、前週末比223・73ドル安の8273・58ドルと2営業日連続で下落した。ナスダック店頭市場の総合指数は、同34・80ポイント低い1482・05で取引を終えた。

市場では、シティの大規模なリストラによって米金融機関の経営不安が再燃、金融株を中心に売られた。

11月17日15時28分配信 産経新聞


週明け17日の東京株式市場は、値ごろ感から買い戻しの動きが強まり、小幅続伸した。日経平均株価の終値は前週末に比べて60円19銭高の8522円58銭、東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は3・58ポイント高の850・49で引けた。

朝方は週末に開かれた緊急首脳会合(金融サミット)で即効性のある対策が打ち出されなかったことへの失望感から反落して始まった。日経平均株価の下げ幅は一時、200円を超えた。

ただ、その後は外国為替相場が円安傾向に振れたことなどから買い戻しの動きが強まり、逆に300円以上、上昇した。買い一巡後は急速に伸び悩んだものの、プラスは維持した。

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11月13日15時8分配信 産経新聞


13日の東京株式市場は米景気の悪化懸念や外国為替市場での急激な円高の進行を嫌気して、大幅続落した。日経平均株価は、前日比456円87銭安の8238円64銭で取引を終えた。東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は37・70ポイント安の837・53。

午前中の大幅続落を引き継ぎ、午後に入っても米国の経済動向に影響されやすい銀行株や、輸出低迷による業績悪化懸念が強まった電機、自動車などを中心に売りが続いた。

外為市場の円相場が一時3円超上昇して1ドル=94円台に突入する急激な円高となったことも輸出関連株を中心に売り材料となり、平均株価の下げ幅は一時500円を超えた。


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