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河北新報 1月30日(月)6時10分配信
 東北地方整備局は29日、東日本大震災の津波で壊滅的な被害が出た仙台湾南部の海岸堤防の本格復旧工事に着手した。整備局によると、岩手、宮城、福島3県の海岸堤防は総延長約300キロのうち約190キロが被災し、本格復旧工事は3県で初めて。仙台空港のそばの海岸堤防など重要箇所は2012年度中の完成を目指し、沿岸部の復興を後押しする。
 工事は、高潮や数十年から百数十年に1回程度の発生が予想される津波を想定。仙台市宮城野区の七北田川河口から宮城県山元町までの約60キロは、堤防の高さを7.2メートルに統一し、うち国が約30キロを担当する。
 担当区間のうち、仙台空港や下水処理場がそばにある場所は12年度中の完成を予定する。全区間の復旧完了は15年度中を見込む。
 宮城県名取市下増田であった着工式には、地元首長ら約70人が出席。村井嘉浩知事が「復興に向けた大きな一歩になる。街づくりの弾みになることを期待する」とあいさつ。佐々木一十郎名取市長も「一日も早い復旧をお願いしたい」と要望した。
 仙台湾南部の海岸堤防は震災前、高さ5.2〜7.2メートルだった。津波で大半が倒壊したが、現在は大型土のうなどで高さ2.0〜6.2メートルの仮設堤防が設置されている。
 復旧工事の11年度分の事業費は253億円。津波が乗り越えても破壊されない堤防にするため、陸地側のり面のコンクリートの重さを約4倍にするなどして補強する。

産経新聞 1月16日(月)7時55分配信
 東日本大震災による復興需要に湧く東北一の繁華街・国分町(仙台市)で飲食代の支払い拒否やけんかなど夜のトラブルが絶えない。事件の認知件数自体は減っているが、国分町を担当する捜査関係者は、「復興関係の出張で県外客が増え、繁華街での苦情や問い合わせの取り扱い件数は、むしろ増えている。遊ぶのはいいが、ほどほどに」と呼びかけている。

 14日午後11時40分ごろ、同市青葉区国分町のスナックで、客の男が飲食代1万円の支払いを拒んで日本酒の1升瓶、グラスと携帯電話をカウンターから落として損壊。仙台中央署は器物損壊容疑で客の神奈川県の会社員、土岐卓也容疑者(53)を現行犯逮捕した。1人で訪れたにもかかわらず「連れが払う」と主張していたという。

 15日午前4時ごろには、同区国分町で、酒に酔った千葉県の男性がタクシーに乗車後、「運転手がドアで私の足を挟もうとした」と訴えて口論になり、同署員が対応に追われた。

 捜査関係者は「復興需要で県外からの出張客のトラブルが目立つようになった。遊ぶのはいいことだが、ほどほどにしてほしい」と嘆いた。

河北新報 1月15日(日)6時10分配信
 東日本大震災後、仙台市の推計人口は増加傾向が続いている。市の想定以上のペースで、2011年11月に初めて105万人を突破。現在は105万2476人に伸び、震災前より5739人(0.55%)増えた。他の自治体の被災者や復興業務の従事者が転入したのが主な要因とみられる。被災地では人口流出に歯止めがかからない中、東北の中枢機能を持つ仙台への一極集中が強まっている。
 市の推計人口は震災や福島第1原発事故などの影響で、11年4月から2カ月連続で前月割れし、計4763人減った。復旧復興に向けて落ち着きを取り戻した6月からは8カ月連続で回復し、計1万502人増えた。
 11年3月と今月のデータを区別に比較すると、青葉が4012人(1.37%)、太白が2503人(1.14%)、泉が1550人(0.73%)それぞれ増加。一方、津波で大きな被害を受けた宮城野は1581人(0.83%)、若林も745人(0.56%)減少した。
 推計人口ベースで、市の人口増は近年、年間1000〜3000人台で推移。本年度スタートした「総合計画2020」で示した将来人口推計では、15年の105万846人をピークに緩やかに減少すると予測したが、最新の推計人口は既にこれを上回り、人口減少の転換時期も16年以降に伸びる可能性がある。
 人口増について総合計画策定に携わった仙台市の幹部は(1)復興需要(2)民間賃貸物件の多さ(3)交通の利便性―を指摘。「雇用の場もあり、移住しやすい環境にある。定住につながるかどうかはまだ判断できないが、今後数年間は人口の増加が続くのではないか」と推測する。
 他方、仙台周辺の14市町村で構成する「仙台都市圏」の推計人口(11年12月現在)は149万1279人と、震災前の11年3月を580人下回った。県の推計人口(同)も同比2万155人減の232万6698人で、仙台市の一人勝ちの構図が鮮明になっている。
 住民票を移さずに転居してきた被災者や、原発事故による福島県内からの避難者も2250人(同)おり、市内の実際の人口は推計人口を上回ると見込まれている。

毎日新聞 1月8日(日)11時29分配信
 塩釜市の塩釜神社で7日、奉納された今年度産の「乾海苔(のり)品評会」が開かれた。64回目の今年は震災被害で開催が一時危ぶまれ、乾のりの出品数も前年の半数以下にとどまったが「質は例年になく良い」といい、審査員や生産者からは笑みがこぼれた。
 出品されたのは、のり養殖の再開にこぎつけた石巻市から七ケ浜町までの県漁業協同組合6支所の60点(前年153点)。漁協の専門検査員や行政代表らの審査員が、のりの重さや色、つや、香りなどを入念に確認した。
 その結果、最高賞の「優賞」に斎藤吉勝さん(七ケ浜支所)▽「準優賞」に内海国治さん(石巻湾支所)を選んだほか、一等、二等、技術賞の入賞計19点を決め、それ以外は全て復興の願いを込め「奨励賞」とした。同神社は11日に感謝祭と表彰式、受賞のりの展示会を行い、優賞と準優賞は皇室に献上される。
 優賞に輝いた斎藤さんは「震災で資材は全滅したが、のり作り50年の勘で試験的に再開した漁場が成功した。受賞は大きな励みになる」と喜んだ。
 全国4位の生産を誇った県産のりは今季、昨年末までで2339万枚、約3億円と前年の2〜3割程度だが、1枚の単価は約4割アップ。品質の評価は高く、審査委員長でもある県仙台地方振興事務所の菅原信彦・水産漁港部長は「生産額は前年の4割ぐらいまで回復できるのでは」と期待している。【渡辺豊】

1月8日朝刊

毎日新聞 12月7日(水)10時56分配信
 多賀城市が6日、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」(歴史まちづくり法)に基づく国による認定を受けた。県内での認定は初めてで全国で27番目。震災復興計画と連動させた認定も初めてで、市の懸案となっている国特別史跡・多賀城跡の「外郭南門」復元事業などが復興の目玉として実現に向けて動き出す。【渡辺豊】
 歴史まちづくり法は08年11月に施行。自治体が歴史的価値の高い街並みや建造物、良好な環境(歴史的風致)を維持・向上させる市町村の計画事業を策定し、一方、国土交通、文部科学、農林水産の3省が事業費の2分の1以上を支援する。同市の計画策定は震災で中断したが、復興計画を検討する中で国と再協議を重ねてきた。
 計画では「歴史的風致」の対象を、政庁跡や多賀城碑など古代史跡の集中する多賀城跡▽伝統の建物や行事が残る同市南宮などの農村集落▽陸奥総社宮はじめ旧街道の風情を残す「塩竈(しおがま)街道」▽江戸期の舟運の繁栄をしのばせる貞山運河−−に設定した。
 認定に基づく具体的な事業は17に上る。20年越しの計画だった多賀城南門復元は昨秋、菊地健次郎市長が着手を明言したが、震災でまた計画の頓挫が懸念されていた。歴史まちづくり法の認定を受け、壮麗な二重門と築地塀の復元は、多賀城創建1300年の節目となる2024年度までの完成を目指す。城下に伸びる「南北大路」などの整備も進める。
 このほか、「末の松山」「沖の井」など市内7カ所の古来の歌枕も周辺環境を整備。震災被害を踏まえ、火災の類焼を防ぐために母屋から離れた場所に建てられた木造の倉「板倉」の保存や、散逸の危険がある古文書など文化財の調査・保全も盛り込んだ。
 同法のこれまでの認定例は金沢市、岐阜・高山市、山口・萩市、青森・弘前市など中世の城の城下町や「小京都」の観光地のイメージが強く、多賀城のような古代史跡を核にした街の認定は珍しい。菊地市長は「念願がかなってうれしい。史都・多賀城の魅力に磨きをかけ、復興の新たなスタートにしたい」と話している。
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 ■解説
 ◇市民への説明、重要
 多賀城市の多賀城南門復元計画が「歴史まちづくり法」の認定で動き出す。ただ、同市では津波で34%が浸水し、公共施設だけでも約50億円の被害が出た。それだけに国の財政支援があるといっても市民には「南門復元が優先課題か」との疑問はあるはず。「史都にふさわしい復興事業」(菊地健次郎市長)を成し遂げるためには、長期ビジョンと市民への説明が必要だ。
 南門復元計画は1989年に「ふるさと創生1億円」の活用で計画に着手。94年に総工費約10億円の設計書をまとめた。だが、市長交代や水害に加え、バブル崩壊による財政悪化で凍結。昨年の多賀城跡調査50周年を機に再び動き出したが、震災に見舞われた。
 今回、追い風になりそうなのが、三陸自動車道整備が国の3次補正に盛り込まれ、多賀城インターチェンジ建設が決まったことだ。建設予定地の同市南宮は多賀城跡に隣接する古代の「城下」。交通の便が良くなり史跡の見学者が増え、周辺の環境整備も進めば、南門は単体のハコモノではなく、史跡の街のシンボルになりうる。南門復元を復興への扉を開く事業にしなければならない。【渡辺豊】

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