君のことを忘れたことはない

＜東日本大震災＞企業、寄付から産業支援へ

毎日新聞 3月10日(土)19時58分配信
　東日本大震災から１年を迎える被災地では多くの企業が支援活動を続けている。震災直後は使途を特定しない義援金の拠出が相次いだが、最近は漁業の再生など目的を絞った支援が増えてきた。資生堂が仮設住宅で化粧やマッサージを施すなど本業のノウハウを生かした活動も多い。

　津波で魚市場がほぼ全壊した宮城県南三陸町の志津川漁港。宅配便大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）の支援を受けて建設された仮設魚市場で連日、威勢のいい競りの掛け声が響いている。

　秋に遡上（そじょう）するサケを取り、翌年度以降の放流を続けるためにも、魚市場の復旧は急務だった。だが、「国の助成が認められるには時間がかかる」などとして地元が頼ったのがヤマトの支援制度。昨年１０月にテント幕の「仮設魚市場」（約１２００平方メートル）が建てられ、秋サケの漁に間に合った。ベルトコンベヤーや製氷機も備え、５年間使える。

　ヤマトは１１年度に取り扱う宅配便１個につき１０円の寄付を決定。総額約１３０億円と見込んだ寄付金は、行政の支援が届きにくい分野で有効活用してもらうため、行政を通じた義援金ではなく、ヤマトの財団を通じて被災地に渡すことにした。２月末までに仮設魚市場のほか、養殖業者の資材購入、保育所の高台移転など２４件を支援先に選んだ。「冷凍用の宅配便を活用してくれた東北の農水産業者に直接恩返ししたい」という思いもあったという。

　資生堂は被災者に化粧水や口紅などのセットを配り、美容部員が化粧やマッサージを施す活動を続けている。

　きっかけは震災直後、被災地の女性から届いた「避難所の女性たちは肌も心も傷ついている」というメールだった。昨年４〜７月に美容部員らが避難所を回り、３万人超の被災者が参加した。メークをすると「心が浮き立つ」「日常が戻ってきたよう」と喜ばれたという。現在も月に数回程度、要望があった仮設住宅を美容部員が訪問している。

　雇用創出につながった例もある。たこ焼きチェーン「築地銀だこ」を展開するホットランドは昨年１２月、長期的に復興を支援しようと本社を群馬県桐生市から宮城県石巻市に移した。現地に「築地銀だこ」やカラオケ店などが入った「ホット横丁」を開業し、地元の約１００人を新規採用した。タコの加工場を新設する計画もあり、同社は「さらに雇用を生み出したい」という。【寺田剛、柳原美砂子】

◆主な企業の被災地支援活動

ヤマトＨＤ　　宅急便１個につき１０円を積み立て、漁港再生などを支援

資生堂　　　　化粧品セットを配布、メークやマッサージも実施

ホットランド　本社を群馬県から宮城県石巻市へ移転

サントリーＨＤ　缶製品１本につき１円を積み立て、総額約４０億円のうち２０億円で岩手、宮城県の漁業者の漁船取得を支援

トヨタ自動車　宮城県大衡村に企業内訓練校「トヨタ東日本学園」を開校予定

富士フイルムＨＤ　水や泥で汚れた写真を洗浄。今後はイベントなどで写真を持ち主に戻す活動に力を入れる

ファミリーマート　被災者がフランチャイズ店を出す際、加盟金（５２万５０００円）や開店準備手数料（１０５万円）を免除

全ての子に学びの機会を 学習支援センター開設 仙台

河北新報 3月6日(火)13時54分配信
　東日本大震災後、仮設住宅の子どもを対象に各地で「塾」を開いている仙台市のＮＰＯ法人アスイクが、新たに学習支援センターを宮城野区榴岡５丁目に開設した。家計の状況に左右されず、子どもたちに学びと成長の機会を提供するのが目的で、被災者以外も利用できる。さまざまな人たちが運営に関わる仕組みづくりにも取り組んでいる。
　学習支援センターの名称は「１９Ｔｓｕｔｓｕｊｉｇａｏｋａ（ジューク・ツツジガオカ）」で現在、市内の小中学生８人が通う。学習を支えるサポーターには民間教育機関の研修を受けた大学生や主婦、幼稚園教諭ら３０人が登録している。
　利用できるのは火曜から金曜日で、午後４〜７時は自由に使える自習時間、７時〜８時半はサポーターが付き添う学習時間となる。利用時間、回数は自由に設定できる。
　一般の学習塾と異なり、月会費は原則５０００〜１万２０００円の範囲で、家計に応じて決める。５０００円以下の場合もある。教材は、活動に賛同する大阪市の教材開発会社が提供しているが、自分で持ち込んでもいい。
　震災後、石巻市から仙台市内の借り上げ仮設住宅に引っ越してきた中学１年の女子生徒は「学校の授業で分からなかったことを教えてもらえる。苦手な英語も好きになった」と笑顔で語る。
　サポーターの山形大工学部１年屋代和美さん（１９）は、大学の授業の一環として学生約２０人でローテーションを組み、毎週、山形市から通う。「教えることが好きなので『分かった』と言ってもらえるとうれしい」と言う。
　「１９」はビルの１階にあり、一角がデザイナーやライターら個人事業主用の貸し事務スペースとなっている。１ブースを月２万円で貸し出しており、入居者には、特技を生かして子ども向けのワークショップや講座を開いてもらう。
　アスイク代表理事の大橋雄介さん（３１）は「学習面を伸ばすだけでなく、子どもたちが多様な大人と関わりながら、自分に自信を付けていく場にしたい」と話している。
　アスイクは利用者とサポーター、事務スペース入居者を募集している。連絡先は０２２（７８１）５５７６。

＜東日本大震災＞気仙沼のがれき、青森県東北町が受け入れ

毎日新聞 2月17日(金)19時9分配信
　宮城県は１７日、東日本大震災で発生した同県気仙沼市のがれきの一部を、青森県東北町が受け入れて処理すると発表した。同日付で両県と関係市町が合意書を取り交わした。

　宮城県によると、対象となるのは放射性物質が検出されない木くず。気仙沼市が事前に放射性物質の有無を調べ、気仙沼港から青森県六ケ所村のむつ小川原港まで海上輸送。同県東北町内の中間処理業者が破砕処理する。

　２０日から搬出を始め、１１年度内に約３９６０トンを搬出予定。合意書に搬出の期限は明記されず、宮城県は来年度以降も搬出を続けたい考えだ。【宇多川はるか】

仮設住宅 不適切入居を調査 福島・広野町など、倉庫代わり

産経新聞 2月5日(日)7時55分配信
　東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を受けて建設された仮設住宅をめぐり、入居後も実際には居住実態がないなどの不適切な入居が広まっている恐れがあるとして、福島県広野町と南相馬市が今月中に実態調査に乗り出すことが４日、分かった。震災から１１カ月近く経過するなか、入居できない被災者らから苦情が相次ぐなど不公平感が強まっているためで、広野町では悪質な事例が確認されれば立ち退きも求める。

　広野町によると、仮設入居者や入居希望者らから「入居しても実際は住んでいない人がいる」「倉庫代わりに使われている」などの情報が週に複数件寄せられているという。同町は町外に建設した約７００戸の仮設に調査票を配り、居住者数や居住状況を調べるが、調査票の返送がない場合は居住実態がないとみて立ち退きなどを求める。

　原発事故で広野町は全域が原発から半径２０〜３０キロ圏内の「緊急時避難準備区域」（９月末に解除）に指定され、約５３００人の住民の大半が避難。役場機能も隣接するいわき市に移転させた。現在も住民の多くが町外の仮設住宅や借り上げ住宅などで避難生活を送っている。町担当者は「本当に仮設を必要とする被災者に入居してもらえるようにしたい」としている。

　一方、緊急時避難準備区域に指定され、一部は今も原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」となっている南相馬市は約２３００戸の仮設住宅を建設。今月中に同様の実態調査を行う。市はこれまでも居住実態が疑わしい世帯に聞き取りを行ってきたが、全体的な調査が必要と判断した。

　被災者が抱える事情は多様な上、不適切入居かどうかの線引きは難しいことも踏まえつつ、両自治体では公平性を保つため悪質なケースをあぶりだすという。

東日本大震災：１万円の見舞い商品券 「一部損壊」以下全世帯に−−塩釜市 ／宮城

毎日新聞 2月1日(水)10時57分配信
　塩釜市は、震災での住宅被害が「一部損壊」以下の全世帯に対し、１万円分の見舞い商品券を配布する。国、県から交付される「ふるさとしおがま復興基金」を活用、事業費は１億９１００万円で、３１日の臨時市議会で認められた。
　被害が半壊以上の世帯は見舞金や義援金の支給対象になったが、一部損壊以下は手当てされなかったため、生活支援と地元商店の復興支援を兼ねて実施。商品券は１０００円券１０枚つづりで、有効期間は３月中旬から３カ月程度。配布対象の約１万８０００世帯に簡易書留で郵送する。
　商品券が利用できる商店は、市と塩釜商工会議所が２月から市内の小売店や仮設店舗、仲卸市場などを対象に募集。登録店にはポスターなどを掲示して周知する。【渡辺豊】