君のことを忘れたことはない

被災女性の悩み、女性が支援 みやぎジョネット発足

河北新報 6月13日(月)14時53分配信

　東日本大震災で被災した女性を支援しようと、仙台市内の女性たちが「みやぎジョネット（みやぎ女性復興支援ネットワーク）」（八幡悦子代表）を発足させた。企業や個人から物資を募って被災地の女性に届けているほか、被災地で手芸やお茶会を楽しむサロンなども開いている。
　ジョネットは、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者の支援活動を行う仙台市の「仙台女性への暴力防止センター（ハーティ仙台）」の会員を母体に医療従事者、元養護教諭など約２０人で構成する。
　結成は、ハーティの代表を務める八幡さんが４月初旬、出身地の石巻市を訪ねたのがきっかけ。女性の下着、スキンケア用品といった支援物資が乏しいなど現地の窮状を目の当たりにし、ハーティの活動で交流のある団体から寄せられた物資を避難所に届け始めた。
　支援先が広がり、協力者も増えたため、５月初めに新団体を設立した。
　物資支援は、現地の女性のネットワークを通じて行う。支援する側は応援メッセージを添え、される側からは感想、感謝のメッセージをもらい、支援者に伝えることで意思疎通を図り、継続的な活動を目指す。
　先月、東松島市と宮城県山元町で開かれたサロンでは、参加者がネックレスづくりなどを楽しんだ。
　手仕事をしながら語り合うことで、長引く避難生活のストレスを和らげ、リラックスしてもらうのが狙いだ。
　サロンは月１、２回開催していく予定。活動を通じて把握した女性のニーズを基に、復興に向けた政策提言もまとめる方針だ。
　八幡さんは「支援者が女性だから話せること、できることがある。被災した女性が避難生活の中に楽しみを見いだし、復興への意欲を持ってもらえるよう支援を続けたい」と話している。
　連絡先は、みやぎジョネット０２２（２３３）２４３４。

東日本大震災：ボランティア、３カ月で３８万人 阪神の３分の１ ／宮城

毎日新聞 6月11日(土)11時14分配信

　◇需要増え送迎バスも
　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県で活動するボランティアが、発生当日から３カ月間の延べ人数で、阪神大震災（９５年）の３分の１にあたる４０万人程度にとどまっていることが、内閣府のまとめで分かった。人数はゴールデンウイーク（ＧＷ）以降急減。被災地で復興の本格化とともにボランティアの需要が高まっており、関係者は東京など主要都市と被災地を結ぶ送迎バスを導入するなど、受け入れに奔走している。【井上英介】
　内閣府の震災ボランティア連携室のまとめでは、３県の災害ボランティアセンター（ＶＣ）に登録して活動したボランティアの総数は、震災当日から６月５日までの約３カ月間で延べ３８万７９００人。このほか連合や生協、ＮＰＯなどがＶＣを経由せず数万人規模のボランティアを送り込んでいるとみられるが、合わせても３カ月間で１１７万人（兵庫県の推計）という阪神大震災に遠く及ばない。
　この差について、同室は「被災地域が大都市圏から遠く、面積も広いうえ、新幹線や高速道路などの交通網寸断やガソリン不足などから当初は容易に近づけず、福島県では原発事故も重なった」と分析。さらに、被災自治体の多くが当初、県外ボランティアを受け入れなかったことも影響していると見ている。
　３県のＶＣは各地域の社会福祉協議会（社協）が設立。震災からしばらくは大部分が、ボランティア登録を地元住民に制限していた。社協や自治体の職員自身も被災し、大勢を受け入れても指示を出すのが困難だったことに加え、岩手県社協の根田秋雄・地域福祉企画部長は「自分で何とかしようという東北人気質とともに、『県外者を入れたら物が盗まれる』という警戒感もあった」と説明する。
　３県の内訳は、岩手９万９９００人▽宮城２１万７２００人▽福島７万８００人。宮城は岩手の倍以上だ。仙台市が被災地とも近接しているのに対し、岩手の被災地は盛岡市から車で２時間以上かかるなど遠いことが影響しているようだ。岩手の被災地には復興から取り残されかねないとの危機感も漂う。福島は原発事故のため立ち入れない区域が広いことが影響している。
　１週間ごとの人数の推移を見ると、震災直後から増え、ピークのＧＷの週は５万４１００人だった。ところが、直近の６月５日までの１週間は２万４１００人で、ピーク時の４５％にまで落ち込んでいる。ＧＷ以降、ボランティア供給源となる大学の授業が本格化したことなどが影響しているとみられる。
　がれきや泥の撤去など復興の本格化で県外ボランティアを積極的に受け入れるようになった被災地は、需給のギャップを埋めようと知恵を絞っている。
　岩手のＶＣは盛岡市から大槌町へボランティアを無料で運ぶバスを４月に導入。今は陸前高田市や山田町にも出ている。ＧＷ以降は東京と被災地を直接結ぶ有料バスが運行し、連日満席という。宮城や福島でも同様のバスが運行されている。
　ボランティア活動と観光地巡りを合体させたツアーも登場している。日本旅行が今月中旬予定する宮城県ツアーは、２泊３日の日中に石巻市で漁港や住宅の泥かきをし、鳴子温泉に１泊。復興支援と観光振興の一石二鳥を狙う。

＜東日本大震災＞「捜し続ける」警官・自衛隊 懸命の活動

毎日新聞 6月11日(土)11時52分配信

東日本大震災の発生から１１日で３カ月となった。依然として８０９５人（１０日現在）が行方不明のままで、今も捜索が続く異例の事態になっている。警察庁は、捜索を主な任務とする派遣部隊の２０００人体制を維持。自衛隊も、被害の大きい岩手県釜石市や宮城県石巻市など６市町で捜索にあたる。警察官や自衛隊員らは「一体でも多く家族の元に返したい」と、いまも汚泥やほこりにまみれながら懸命の活動を続けている。

　◇すべきことまだ山ほどある

　８日午後、宮城県警岩沼署員や奈良県警から派遣された機動隊が行方不明者の捜索を続ける宮城県名取市閖上（ゆりあげ）地区。住宅近くのがれきの山で、重機の運転手が「手のようなもの」を見つけた。隊員らが駆けつけると、男性の遺体がうつぶせに近い姿勢で泥に埋もれ、左手が不自然な形で伸びていた。震災発生から８９日ぶりの発見だった。

　鑑識班が着くまでの約１５分間、機動隊員らはほぼ無言だった。３カ月も見つけられなかった無念さと、ようやく発見できた安堵（あんど）感が交錯したような表情を浮かべている。合掌後、手で泥を取り除き、真新しい毛布をかけた。

　同地区はがれきの撤去が徐々に進んでいるが、「まだ手をつけられていないところもある」と岩沼署員。機動隊の山本英二中隊長も、「すべきことはまだ山ほどある」と話した。

　未曽有の災害への対応は「惨事ストレス」と呼ばれる精神的重圧も生み、警察官らの心をむしばんでいる。

　沿岸にある警察署の署員は「子供や損傷のひどい遺体を見るとやり切れない。夜中に跳び起きてしまう同僚もいる」と明かした。

　１０日現在の宮城県内の行方不明者数は４９１３人。県警の竹内直人本部長は「捜し尽くしたと言えるまで徹底的に捜す」と話す。

　一方で、職員のメンタル面について「３カ月を過ぎると限界に近い状況もあるかもしれない」と懸念を示した。【高橋宗男】

　◇遺体、一日も早く家族に

　いまだに事故が収束しない東京電力福島第１原発の地元、陸上自衛隊福島駐屯地の第４４普通科連隊。防護服で全身を覆い、津波を警戒しながら原発周辺で行方不明者の捜索をしてきた。がれきを撤去しながらの捜索は８日で区切りとなったが、漂着する遺体の確認などは今後も続く。

　松井貴仁３佐（３４）が率いる約１３０人の第３中隊は５月３日以降、原発から約３〜５キロの双葉町や浪江町で活動を続けている。

　駐屯地から現地まで車で２時間半。午前６時過ぎに集合し、解散は午後７時を回る。活動地域の放射線量を３０〜６０分ごとに測って無線で共有し、専門の小隊が高台でラジオを聞いて津波を警戒。非常時に無線が通じないことを想定、車のクラクションで知らせる合図も決めている。

　「何かあったら補償してくれるのか」といった隊員の家族からの問い合わせも今はなくなった。

　震災直後の１カ月半は宮城県石巻市で捜索活動にあたり、１日に８６体を収容した日も。「遺体の表情が目に焼き付いて離れない」と訴える隊員もいた。

　６月２日以降、第３中隊は遺体を発見できていないが、被災地には多くの行方不明者がいる。松井中隊長は言う。「警戒区域で活動できるのは自衛隊や警察だけ。一日でも早く、家族にお帰ししたい」【鈴木泰広】

＜東日本大震災＞自衛隊、福島県内での捜索終了

毎日新聞 6月9日(木)19時12分配信

自衛隊の捜索

福島県内終了

　防衛省は９日、自衛隊による福島県内での行方不明者の捜索活動を、市町村長の承諾を得て８日で終了したことを明らかにした。自衛隊は福島県内で５３７人、うち福島第１原発半径３０キロ圏内では６２人の遺体を収容した。

　被害が大きかった岩手県の陸前高田市や宮城県の石巻市など両県７市町の一部地域では捜索を続けているが、制服組トップの折木良一統合幕僚長は９日の会見で「おおむね行方不明者の捜索は終了した」との認識を示した。【鈴木泰広】

義援金辞退を撤回＝「強い世論に従う」―福島・双葉町

時事通信 6月8日(水)13時40分配信

　福島第1原発事故で埼玉県加須市に役場を移転した福島県双葉町は8日、1日から辞退していた義援金の受け付けを再開することを明らかにした。同町は町民の男が逮捕された事件を受け、辞退を表明していたが、井戸川克隆町長が7日の町民集会で「辞退すべきでないという強い世論に従うことにした」と説明したという。
　同町長は、加須市に集団避難していた男が5月25日に児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された事件を受け、「厚い支援を頂いている中での不祥事には全体で責任を負う」として、民間からの義援金の受け付けを辞退していた。
　同町によると、辞退していた期間に義援金2件の申し出があったという。