君のことを忘れたことはない

東日本大震災：ご当地グルメ「牛汁」炊き出し 三重・名張の青年団体、塩釜で ／宮城

毎日新聞 5月18日(水)11時38分配信
　東日本大震災で塩釜市に応援職員を大規模に派遣している三重県名張市の青年団体が１７日、塩釜の避難所でご当地グルメ「牛汁」の炊き出しをした。名張市は全職員の約１割が被災自治体の応援を体験する方針で、新たな地域間交流が生まれている。
　名張市は全国市長会などのマッチングで応援先を塩釜に決定。今月から交代で事務職員１０人を３カ月、技術職２人を５カ月と延べ８０人を派遣し、避難所運営や建物・道路の被害調査に従事している。塩釜市には現在も、全国１５の自治体・機関から約５０人が派遣されているが、名張市の応援規模は突出している。
　行政の動きに名張商工会議所青年部や市観光協会で作る「牛汁協会」が呼応。この日、メンバー２０人が塩釜市浦戸諸島や市公民館の避難所を訪れ、まちおこしで開発した牛汁５００食を振る舞った。カツオだしスープに特産の伊賀牛と伊賀米の焼きおにぎりなどを入れた珍しい関西風の名物に、被災者らは大喜び。協会の奥田哲也会長（４０）は「名張を知ってもらい我々にも励み。末長い支援をしたい」と話した。
　名張市は１９５９年の伊勢湾台風で大洪水被害を受け、東海・東南海地震などの懸念もある。連休中に塩釜を視察した亀井利克市長は「日ごろの地域コミュニティー作りの大切さを痛感した。職員の貴重な応援体験を防災対策に生かしたい」と話している。【渡辺豊】

授業ない週末、宮城の被災地へ＝学生対象にボランティア募集―大学生協

時事通信 5月14日(土)5時12分配信
　全国大学生活協同組合連合会（本部・東京都杉並区）は、東日本大震災の復興支援として、同連合会に加盟する生協がある大学の学生と大学院生を対象に、週末ボランティアを募集している。5月下旬の週末を利用し、宮城県内で泥の撤去などのボランティア活動を行う。
　大型連休が終わり、被災地ではボランティアが減少している。そこで、平日に授業のある学生が参加できるように週末を利用し、津波で大きな被害を受けた宮城県東松島市を中心に、避難所で子どもと遊んだり、泥を撤去したりするなど、被災地のニーズを踏まえた活動を行う。
　同連合会広報部は「被災地ではまだまだ多くの人手を必要としている。ボランティアに参加したいが、授業にも出なくてはいけないという学生にも積極的に参加してほしい」としている。
　週末ボランティアは5月21〜22日と、同28〜29日の2回実施し、それぞれ30人程度募集する。受け付けは各大学生協の窓口で行う。
　参加費は5000円。仙台駅付近の集合場所に直接向かうか、東京から仙台市内の宿泊先までチャーターバスを利用するか選択できる。仙台駅までの交通費は自己負担で、チャーターバスを利用する場合は別途3000円が必要。　

両陛下、福島をお見舞い 原発半径４５キロ圏内をご視察

産経新聞 5月11日(水)18時51分配信
　天皇、皇后両陛下は１１日、東日本大震災の被災者を見舞うため、福島県を日帰りで訪問された。福島市と、福島第１原発から半径４５キロ圏内の相馬市に入り、津波で被災した地域を視察された。両陛下はこれまでに宮城、岩手の両県を訪問しており、今回で被害が甚大だった東北３県全てに足を運ばれたことになる。

　福島市の体育館で、陛下は南相馬市から子連れで避難する母親に「こうした事故があると、小さいお子さんがいると心配ですね」と話された。皇后さまは南相馬市の高校２年の男子生徒に「各地に友人が散り散りになってどれほどお辛いことか」と気遣われた。

　宮内庁によると、相馬市へ移動する自衛隊ヘリの中で両陛下は、地震の起きた午後２時４６分に合わせ、黙祷（もくとう）をされたという。

　両陛下はその後、相馬市に入り、津波で壊滅的な被害を受けた海沿いの原釜・尾浜地区をご覧になった。この地区で１４６人の死亡が確認されたとする説明を聞くと、小雨の中傘を閉じ、クレーン車ががれきの中で動いている方に向かって黙礼された。

　宮内庁によると、今後は時間をおいて復興状況の視察などを検討されるという。

広がるボランティア休暇＝官民で拡充、新設相次ぐ―長期支援に活用期待

時事通信 5月10日(火)5時10分配信

　東日本大震災をきっかけに、国や地方自治体、民間企業の間で、ボランティア休暇制度の拡充や新設が相次いでいる。大型連休後は、大学の授業再開などで被災地の人手不足が懸念され、関係者は長期的な支援継続に向け、制度の活用に期待を寄せている。
　人事院は今回の震災で12月末までの間、国家公務員のボランティア休暇の取得上限を5日間から7日間に引き上げた。被災地だけでなく、避難住民を受け入れている各地での活動も対象とした。
　これを受け、長野県や兵庫県などで同様の特例が設けられたほか、別の複数の県でも制度が拡充される見通しという。
　北九州市や福岡市では、従来の5日間のボランティア休暇とは別に、東日本大震災を対象に10日間の休暇を新設。動きが早かった北九州市には約10の自治体から問い合わせがあったという。
　一方、民間企業ではSMBC日興証券がNPOなどボランティア団体への参加を条件に、来年3月末までに3日間の特別有給休暇を新設。ワコールホールディングスも、今年8月末までに1回最大20日間を取得可能とした。富士重工業は来年3月末までに1回につき最大10日間、2回までの休暇制度を新設した。
　全国社会福祉協議会は、こうした動きを歓迎した上で「これから被災地では仮設住宅が完成し、引っ越しなどに多くの人手が必要になる」と指摘。「ぜひ制度を活用して、平日のボランティアなど息の長い支援を続けてほしい」と呼び掛けている。　

＜東日本大震災＞段ボール製品で支援 大阪の中小企業が開発

毎日新聞 5月9日(月)15時6分配信
　大阪府八尾市と東大阪市の中小企業が、独自開発した段ボール製のベッドや更衣室を東日本大震災の避難所に送る活動を続けている。いずれも現場の切実な悩みを解決しようと考案した製品で、社員自らトラックを運転して現地へ運搬。ものづくりの街として知られる河内が、その技術で被災者を支えようと奮闘している。

　八尾市の段ボール製造会社「Ｊパックス」はシングルサイズの簡易ベッドを開発。縦２２センチ、横３２センチ、高さ３５センチの段ボールを２４個組み合わせる。段ボール内には斜めに仕切りを入れて補強してあり、体重１００キロの人が跳びはねても壊れない。また、作り方を教われば、誰でも容易に組み立てられるという。

　体育館の床に毛布を敷いて寝ている避難者の姿をテレビで見た水谷嘉浩社長が「寒さを和らげたい」と思い立ち、３月２８日に試作品をツイッターで公開。宮城県のＮＰＯ法人などからの引き合いで、これまでに約６００床分（段ボール約１万４４００個）をすべて無償で届けた。水谷社長は「低体温症やエコノミークラス症候群など２次被害防止のためにも役立ててほしい」と話す。

　一方、もともと段ボール製の間仕切りを被災地へ送っていた東大阪市の段ボール製造会社「マツダ紙工業」は新たに更衣室を開発した。「女性が避難所のトイレで着替えている」と耳にしたのがきっかけ。幅と奥行きが約１メートル、高さ約２メートルで、面ファスナーで内鍵を掛けられる。

　これに加えて「下着をしまってある段ボール箱のふたが自然に開いてしまう」という悩みを聞き、段ボール製タンスも製作。更衣室とともに福島県内の避難所へ運んだ。松田和人社長は「段ボールを生かして被災者の役に立ちたい」と語る。【後藤豪、宮武祐希】