君のことを忘れたことはない

東日本大震災：福島第１原発事故 漁師「去年より苦しい」 セシウム厳格化、水揚げ自粛拡大 ／宮城

毎日新聞 5月2日(水)11時55分配信
　食品の放射性セシウムの基準値が１キロ当たり５００ベクレルから同１００ベクレルになってから１日で１カ月−−。基準の厳格化によって、県沖での漁の水揚げを自粛するケースが相次いでいる。復興に向けて歩み始めた漁業者にとって、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の影響がじわじわ広がっていることが、新基準値でより鮮明になった。【宇多川はるか、須藤唯哉】
　「津波はひどかったが、今年の方が２倍も３倍も苦しい。放射能問題さえ無ければ」
　福島原発から約１００キロの牡鹿半島・小渕浜（石巻市）。４月末、高さ数メートルのがれきの山が残る浜の作業場で、漁師の須田賢一さん（５９）がうめいた。「春告げ魚」とも呼ばれるメロウド（イカナゴ）はいまが最盛期だ。１月の検査では１００ベクレルは下回ったが、放射能汚染を懸念し、県漁協所属の漁師たちは出漁の自粛を選んだ。
　須田さんは津波で自宅が全壊、漁場も港も大被害を受けながら、漁を続けようと奔走してきただけに暗たんとした思いだ。「いつまで（自粛が）続くのか。他の魚種も自粛せざるをえなくなるのでは……」。現在はパートでメカブの仕分け作業などをして生活費を工面している。「ここで漁を続けたい。考えずに働くしかない」
　◇林産物でも
　新基準値に合わせ、県は昨年まで週２０検体だった水産物の放射能検査の対象を３月から週１００検体に増やした。その結果、海産物では３月末から４月にかけて、最高値でスズキ３６０ベクレル▽マダラ１３０ベクレル▽ヒガンフグ１４６ベクレル▽ヒラメ４００ベクレル−−を検出した計４種の水揚げが海域を指定して自粛された。
　県内の各魚市場は、検査機器を増やして検査対象を広げ、基準値を超える魚の流通阻止を図っている。それでも「『宮城の魚』というだけで敬遠されるケースが特に西日本で多い」（市場関係者）のが現状だという。
　石巻魚市場の須能邦雄社長は「自粛や検査など誠実に対応していると消費者に訴えるしかない」と語る。
　影響の広がりを受け、県漁協は４月、放射性物質が検出された海産物の買い取りなどの賠償を東電に要請。要請文では、昨年４月に東電が放射性物質で汚染された水約１万トンを海に放出したことを「暴挙だ」と指摘した。
　要請に対し東電は、「原発事故前の市場価格の８割前後」などの条件で賠償額を支払う方針。新基準値を上回っていないものの水揚げ自粛を余儀なくされているメロウド（イカナゴ）の賠償にも応じる姿勢を示している。
　海産物だけではない。林産物では、露地栽培の原木シイタケの新基準値超が相次ぎ、出荷自粛は県北部を含む１５市町に及んだ。
　県食産業振興課は「とにかく検体点数を増やし、新基準値超が流通しないよう洗い出していくしかない」としている。
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　■出荷自粛の農林水産物（１日現在）
＜品目＞　　　＜地域＞
スズキ　　　　金華山以南
イワナ　　　　大倉ダム堤より上流の大倉川、横川
ヤマメ　　　　阿武隈川
ウグイ　　　　阿武隈川
ヒガンフグ　　仙台湾南部海域
ヒラメ　　　　仙台湾南部海域
マダラ　　　　仙台湾海域
原木ムキタケ　栗原市
原木シイタケ　白石市、角田市、丸森町、蔵王町、村田町、気仙沼市、南三陸町、栗原市、石巻市、大崎市、東松島市、登米市、仙台市、名取市、加美町
草ソテツ　　　栗原市、大崎市、加美町
タケノコ　　　丸森町、白石市

５月２日朝刊

気仙沼・近海マグロ漁「集団操業」へ 出港・水揚げ一体化

河北新報 1月29日(日)6時10分配信
　メカジキやメバチマグロなどを水揚げする宮城県気仙沼市の近海マグロはえ縄船の船主らが新年度、全国でも例のない「集団操業」に挑戦する。１３隻を４グループに分け、出港から水揚げまでを一体的に行う。これまで競争相手だった船主らがタッグを組むことで経営の立て直しを図り、東日本大震災で打撃を受けた地元水産業の復興を目指す。
　計画によると、気仙沼港所属の近海マグロはえ縄船１３隻が３、４隻ずつグループを組み、船団ごとに出港。各グループ長の指示を受けながら、漁場探索や水揚げを一体的に行う。管理部門は市内に置き、衛星通信で各船と操業位置や漁獲状況などの情報を共有する。
　１航海の操業日数は、従来の約４０日より４日ほど短くする。鮮度のいい魚を水揚げし、餌などの積み荷の軽量化で燃料費削減も図る。操業経費などを補助する国の「がんばる漁業復興支援事業」を活用する。２０１４年度までの３年間でノウハウを蓄積し、１５年度の本格実施につなげる。
　１３隻（船主１２人）は水揚げ高をめぐり、しのぎを削ってきたライバル同士。他船に先んじて好漁場を探し、漁獲量を競い合ってきた。
　しかし、１９８９年に６５隻あった近海マグロはえ縄船は、資源の減少や燃油の高騰などで、２０年後の２００９年には２０隻にまで減少した。さらに東日本大震災で２隻が被災し、現在は１５隻となっている。
　震災では魚市場や周辺の加工場も壊滅的な被害を受け、多くの船が漁に出られずに係留されている。「これ以上競争を続ければ体力が持たず、多くの船が共倒れになるだけだ」という危機感が、１３隻のグループ化へ背中を押した。残る２隻は別の補助事業を受けるため加わらない。
　１０年ほど前に約３０人の日本人船員を抱えていた「新栄水産」（気仙沼市）は、減船により半減した。鈴木一朗社長は「業界は展望が描けず、衰退に拍車が掛かっている。まずは集団操業で経営を立て直し、後継者を育成できる漁船漁業を確立したい」と語る。
　水産物の安定確保は、気仙沼市魚市場にとっても生命線。運営する気仙沼漁協の熊谷浩幸魚市場部長は「１４０億円あった近海マグロはえ縄漁の水揚げ額は近年、５０億円台に落ち込んでいる。産地としてはギリギリの数字で、これ以上減らさないための起爆剤になってほしい」と歓迎する。
　グループ化の実証事業を担う気仙沼遠洋漁協の斎藤徹夫組合長は「一匹おおかみ的なやり方は限界に来ている。手を携えて漁船の減少を食い止め、震災で傷付いた業界の再生につなげたい」と話している。

県内産養殖カキの出荷始まる 震災後初出荷 セレモニーも

河北新報 10月31日(月)6時10分配信
　東日本大震災で壊滅的被害を受けた宮城県内産養殖カキの出荷が３０日、始まった。この日出荷されたのは宮城県石巻市、塩釜市、松島町、女川町の計６カ所の浜に揚がった生食用約３トン。
　石巻市渡波の県漁協石巻湾支所の共同カキ処理場では、午前７時からカキむきが行われた。集まったむき手は１５０人。前日に水揚げ、浄化処理されたカキをナイフで手際よくむき、ぷっくり太った身を次々と取り出した。
　たる詰め作業が終わった後、県漁協幹部や仲買業者が集まってセレモニーを行った。県かき出荷協同組合連合会の内海春寿理事長は「宮城のカキは健在だと、大きな声でアピールしていきたい」とあいさつ。三本締めで復興の一歩を祝った。
　昨年まで入札方式だった取引は、生産量が例年の１割程度にまで落ち込むため、事前に値段を決める相対方式で行われた。仲買業者がパック詰めした後、県内を中心に出荷され、早ければ１１月１日にも店頭に並ぶ。

養殖カキ、宮城で初水揚げ＝震災後初、例年より1カ月遅れ

時事通信 10月29日(土)11時18分配信
　日本有数のカキ産地の宮城県で29日、東日本大震災後初めて、養殖カキの水揚げが一斉に始まった。震災で壊れた加工施設の復旧に時間がかかり、例年より1カ月遅れのスタート。31日には小売りの店頭に並ぶ予定で、水産関係者は「地元漁業の復興の証し」と話している。
　震災の津波で、県内のカキ養殖施設はほとんど流失した。しかし、石巻市の万石浦などで、養殖に使う種ガキが運よく残っているのが見つかり、5月から養殖を再開していた。
　ただ、多くのカキが津波で流され、今期の生産量は約450トンと予想。「例年の1割程度しかない」（県漁業協同組合）という。水揚げは来年3月ごろまで続く見通し。　

マグロ戻る ２００キロ超の大物も 宮城・塩釜港

河北新報 8月22日(月)6時10分配信
　国内有数のマグロ水揚げ高を誇る宮城県塩釜市魚市場に２１日、巻き網船２隻が、クロマグロ（ホンマグロ）など計約１３１トンを水揚げした。塩釜港へのマグロ巻き網船の入港は東日本大震災後初めて。
　入港したのは、ともに静岡県沼津市の戸田漁港に所属する第１７大師丸（３０６トン）と第２８浜平丸（２８５トン）。このうち大師丸は、千葉県沖で約１０９トンを漁獲した。魚市場は「１隻がマグロだけで一度に１００トン以上を水揚げするのは、ここ数年なかった」と話す。
　２００キロを超える大物も数多く、入札では１キロ当たり３３３９〜９００円で取引された。
　マグロ巻き網漁の最盛期は６〜７月。震災の影響もあってこれまで入港がなく、今回がことし最初の水揚げとなった。