君のことを忘れたことはない

東日本大震災：浦戸の養殖、オーナー制度を法人化 支援金活用や活動拡大 ／宮城

毎日新聞 7月23日(土)11時20分配信

　支援オーナーを募って、震災で被害を受けた養殖漁業の復興を目指す塩釜市・浦戸諸島の漁業者らが、支援金の適正運用や継続的な活動のため社団法人「うらと海の子再生プロジェクト」を設立した。２０日に登記手続きを終えたほか、市魚市場（同市新浜町１）内に事務所を設け、再生への態勢を整えた。
　支援オーナー制度は浦戸桂島のカキ生産者、小泉善雅さん（３６）が発案し、４月上旬にスタートした。県漁業協同組合浦戸支所のホームページなどで１口１万円のオーナーを募り、支援金で津波で流失した養殖資材・設備などを購入する。一方、オーナーには収穫できたカキやノリ、ワカメなど送付して還元する仕組み。国内外で大きな反響があり、１次募集の６月末時点でオーナーは約１万２０００人、支援金は計約１億７５００万円に達した。これを受け、漁業者らは、支援金の有効活用と活動の継続・拡大のため社団法人化した。
　社団法人は、小泉さんと漁協支所幹部ら漁業者３人、東京の支援企業の社長、大学教授の５人で無報酬の理事会を構成。当面は支援金を基金として管理・運用しオーナーへの還元を進める。将来的には、改めて賛助会員や特別会員を２次募集する。また、特典付きの海産物の直販システム▽漁業後継者や希望者の育成・支援▽観光などと連動した産業のモデルづくり−−などに取り組む。
　浦戸諸島では養殖漁業の復旧に向けた作業が続けられ、一定の収穫のめどもつき始めた。小泉さんは「支援してくれた人と一度きりのつながりにしたくない。震災のピンチを漁業再生を考えるチャンスにしたい」と話した。【渡辺豊】

輝くカツオ 歩みの証し 気仙沼で初水揚げ

河北新報 6月29日(水)6時13分配信
　２３日に再開した宮城県気仙沼市魚市場に２８日、静岡県の巻き網漁船、第３１大師丸（３３６トン）が初入港し、待望の初ガツオ４５トンを水揚げした。
　同市場は東日本大震災の津波で壊滅、岸壁も大きく沈下した。カツオ水揚げを目標に関連業界が総力を挙げ復旧に取り組み、３カ月半ぶりで漁船受け入れを実現させた。
　市場開設者の菅原茂市長は「全国の消費者に気仙沼の魚を届け、復興に向け一歩一歩進んでいきたい」と話した。
　カツオは２キロ前後の中小型が主。仲買人らは「意義のある初ガツオだけにぜひ買い付けたい」「身の質も良い」と高評価。入札では１キロ当たり平均６２１円の高値が付いたほか、特大ものは３２３０円のご祝儀価格で落札され市場は久々に活気づいた。今後は、カツオ一本釣り船の入港が待たれる。

七ケ浜沖鮮魚１３０キロ、震災後初入荷 仙台市場

河北新報 6月6日(月)14時26分配信
　宮城県七ケ浜沖で捕れた魚が６日朝、仙台市若林区の市中央卸売市場に東日本大震災後初めて入荷した。場内には仲買人らの威勢のいい声が飛び交い、例年より高いご祝儀相場で取引された。
　競りに掛けられたのは、刺し網漁で捕れたマガレイや活ヒラメなど約１３０キロ。県漁協七ケ浜支所の漁業者が、津波の被害を免れた漁船で漁獲し、５日に塩釜港へ水揚げした。
　量こそ少ないが、マガレイは例年の３〜４倍、活ヒラメは３割増しから２倍の高値で、次々と競り落とされた。
　マガレイと活ヒラメを買い入れた仙台市の仲卸業「渡辺水産」の斉藤功さん（４７）は「値段は高かったが、地元産の初物とあって小売店の引き合いが強かった。これから量も少しずつ伸びるだろう」と話した。
　市中央卸売市場に宮城県沖の鮮魚が入荷するのは、タラなどが入った５月上旬以来だという。

水産業復興特区 戸惑う漁業者「生産意欲が減退」

河北新報 5月11日(水)6時13分配信
　村井嘉浩宮城県知事が１０日の政府の復興構想会議で提案した「水産業復興特区」をめぐり、賛否両論が起きている。養殖業の漁業権を企業も得られる内容で、県内の水産業関係者の間には「唐突だ」「生産意欲が減退する」と困惑が広がっている。専門家からは「企業の参入で水産業の衰退に歯止めがかかる」と評価する声が上がった。
　「漁師は努力するほど稼げる仕事。国の資金支援があれば個人経営でも十分に養殖漁業を再生させられる」
　宮城県南三陸町歌津でワカメやホタテ、カキを養殖する高橋兼次さん（５６）は個人での養殖業復活にこだわりを見せる。県が意図する安定した漁業経営への期待より、個人事業主として収入が減ることへの懸念が大きい。高橋さんは「企業が漁業権を得るのは反対だ。漁業者がサラリーマン化して給料が一定額になれば、生産の意欲が減退する」と言い切った。
　養殖業の特定区画漁業権はこれまで宮城県漁協がほぼ独占してきた。阿部力太郎理事長は「村井知事から直接説明を受けていないので真意が分からない。あまりに唐突だ」と戸惑いを隠さない。
　水産業の復旧に向けた国の２０１１年度第１次補正予算が２日に成立したばかり。阿部理事長は「これから頑張ろうとした矢先の発言。理解に苦しむ」と県の狙いを図りかねている。
　政策大学院大の小松正之教授（海洋政策論）は知事の提案に理解を示した。「提案は時代の流れ。漁港や漁船を物理的に復興させても若い人が後継者にならなければ、漁業は衰退するだけだ」と話す。
　その上で「漁協による技術指導、販売戦略は限界にきている。水産業復活のためには近代的な資源管理、販売手法を取り入れ、水産物を効率的に高く売る必要がある」と述べ、新規参入を阻む障壁を取り除く必要性を強調。「試みを宮城、東北で成功させ、全国に広めてほしい」と語った。

沖合底引き網漁、震災後初水揚げ 宮城の１３隻、塩釜入港

河北新報 5月9日(月)6時13分配信
　東日本大震災後、初の漁に出ていた宮城県沖合底引き網漁協所属の漁船１３隻が８日午後、塩釜港に入港、一部の船が水揚げをした。競りは９日朝に行われる。
　７日朝に出港した１３隻は、福島第１原発事故の影響を考慮し、今の時期の主漁場の福島―茨城沖ではなく、宮城県の金華山沖で操業。今後荒天が予想されることから、１３隻が一緒に帰港した。
　水揚げをした第７８竜丸（７５トン）は、沖ハモ約３トン、ヒゲタラ約３トンにキチジ、ホンダガレイなどを漁獲した。
　酒井敏則船長（５０）は「沖合も津波で流出したがれきが予想以上に多く、注意して操業した。福島沖に比べれば漁獲量は少ないが、ひとまず漁が再開でき、ほっとした」と話した。
　沖合底引き網漁協は、操業拠点だった石巻漁港が震災の被害で当面利用できないため、塩釜港を拠点に操業を再開した。