君のことを忘れたことはない

がれき、内陸部でも処理 宮城県、７月までに計画策定

産経新聞 4月25日(水)7時55分配信
　東日本大震災で発生したがれきの県内処理を進めるため、県は２４日、災害廃棄物処理対策協議会市町村長会の初会合を開き、７月中旬までに内陸部の焼却施設などの受け入れ量をまとめた処理計画を策定することを決めた。

　協議会には県内３５市町村町のほか、環境省などが参加。村井嘉浩知事は冒頭、「県内で可能な限り処理を進めるため、内陸の市町村には沿岸部からの災害廃棄物受け入れに協力してほしい」と述べた。

　この日の会合では内陸市町村に協力を要請し、被災した沿岸１３市町が３月にまとめた計画策定までのスケジュールを確認した。内陸の自治体からは、「住民の理解を得ながら、できる限り協力したい」（佐藤勇・栗原市長）などの受け入れに積極的な意見が相次いだ。

　一方、沿岸部からは「処理費用を考えれば、焼却処理だけでなく、埋め立てや再利用なども活用すべきだ」（井口経明（つねあき）・岩沼市長）といった声もあった。

　県震災廃棄物対策課によると、県内のがれきは約１８２０万トンと推計されているが、内陸の処理施設への搬出は少なかったという。

仮設入居１年延長 地権者に異論も 長期化へ懸念

河北新報 4月23日(月)6時10分配信
　東日本大震災の仮設住宅について、政府が民間賃貸住宅のみなし仮設も含め、入居期間の１年延長を決めたことに対し、仮設住宅用に土地を貸した所有者やみなし仮設の貸主の一部から異論が出ている。契約更新に消極的なケースや、行政に制度見直しを求める声がある。大半は延長に好意的だが、長期化への懸念もある。早期の災害公営住宅建設など行政の対応が求められそうだ。

　津波浸水地以外の平地が少ない岩手県の被災地では、仮設住宅の用地が公有地だけでは足りず、民有地を借りて建設したケースが目立つ。
　岩手県が発注した仮設住宅は１０市町村で計１万３８５１戸。このうち９市町村、戸数の約半数を占める６９０１戸が民有地に建設された。

＜「更新せず」４３１戸＞
　県建築住宅課によると、貸借契約は市町村が地権者と交わし、期間は２〜３年。契約時点で「契約更新はしない」との意向を示した地権者がいる団地は大槌町、陸前高田市など５市町の１３団地、計４３１戸になる。
　契約期間や賃料が有償、無償など契約内容は市町村で異なるという。仮設住宅の入居が長期化すれば、地権者間に不公平感が生じる恐れもある。水田などの場合、返還後の復元も問題となる。
　農地を貸している大槌町議の東梅康悦さん（４７）は「提供した農家の気持ちも考慮し、きちんとした行政の説明やフォローが重要だ」と指摘する。
　仮設団地９３カ所のうち、４２カ所が民有地に建設された気仙沼市。大半は無償で、契約期間はいずれも２年６カ月だ。
　東新城地区２丁目仮設住宅は、同市本郷の無職千葉清治さん（７５）の所有地。被災を免れた同地区は土地価格が上昇傾向にあるが、千葉さんは「売るつもりはないので、無償で提供した」と言う。契約延長については「契約終了間際に『更新してくれ』ではなく、市は説明を尽くしてほしい」と注文を付ける。

＜石巻は無償契約＞
　１３１団地のうち３９団地が民有地の石巻市は、阪神大震災などを教訓に無償賃貸契約を約４年で結んでおり、延長は想定内。同市渡波の農業福島慶孝さん（７０）は昨年５月、地元に所有する土地約４３００平方メートルの貸与契約を市と結んだ。
　有償で貸せば年約３００万円の賃料が見込まれるが、福島さんは「全国から支援が寄せられる中、賃料を取ることはできない」ときっぱり。
　宮城県震災援護室は今後、有償化や返還を求める声が出てくる可能性もあるとして、担当者は「地権者から丁寧に事情を聴くなどして調整したい」と話す。
　岩手県建築住宅課は「早期に災害公営住宅を建設し、仮設住宅を解消したい」としている。


◎「個々の実態調査必要」／みなし仮設を扱う業者
　みなし仮設の期間延長について、アパートなどの借り上げ仮設住宅を扱う不動産業者や家主の受け止め方は複雑だ。
　宮城県宅地建物取引業協会は「借り手がなかった空き物件が引き続き活用されるメリットはある。だが、契約更新には消極的な家主もいる」と明かす。
　仙台市青葉区の不動産会社は「震災で持ち家を失ったのではなく、もともと賃貸住宅に住んでいてみなし仮設に移った世帯については、延長を打ち切るなどメリハリが必要では」と、被災程度にかかわらず、一律に住居を提供する制度の見直しを提案する。
　みなし仮設の場合、行政側のあっせんなどで、入居者の状況が確認できないままほぼ無条件で入居が決まるケースもある。家主側からは「家賃の支払い能力が見えず、借り上げ期間終了後、トラブルが生じないか不安」との声が漏れる。
　宮城県内のみなし仮設は２万６０５６戸（３月３０日現在）で、２万１５７２戸のプレハブ仮設を上回る。ある不動産関係者は「家賃が公費で賄われている以上、個々の実態調査をした上で延長すべきだ」と話している。

宮城・南三陸の高台遺跡多数 思わぬ足かせに

河北新報 3月21日(水)8時37分配信
　東日本大震災の被災地で計画されている高台移転で、埋蔵文化財調査（埋文調査）が思わぬ足かせになっている。住民が移転先にと希望する山林などには未調査の遺跡が多数あり、調査が長引けば移転が遅れかねない。復興を急ぐ自治体の要望を受け文化庁は新年度、被災３県に専門職員２０人を派遣し、調査のスピードアップを図る。

■候補地選び難航

　埋文調査は文化財保護法に基づき、事業用地の地下に遺跡が埋まっている可能性のある場合に行われる。切り土をする高台の宅地造成などでは調査を要するケースが多い。遺跡が見つかれば、本格的な発掘調査も必要となる。
　防災集団移転促進事業で高台移転を計画する宮城県南三陸町では、４地区の移転候補地で中世戦国時代の館（たて）跡などの遺跡があることが分かっている。志津川の清水地区では住民が第１候補として要望した場所から遺跡が見つかり、次に検討した場所からも遺跡が見つかるなどし、候補地選定が難航している。

■困惑する被災者

　同町ではことし４月にも、移転候補地の調査が始まる。調査に入る県教委文化財保護課は「数軒程度の小さな集落なら１カ月程度で終わるし、比較的規模の大きい館なら最長２年かかったときもある。こればかりは掘ってみないと分からない」と説明する。
　同町志津川中瀬町行政区の多くの世帯が移転を希望する高台でも、古代の集落跡が見つかっている。早期の地域再建を望む区長の佐藤徳郎さん（６０）は「被災者の今後の暮らしを優先してほしい。移転事業の見通しが早く立たないと若者は町外に流出し、高齢者も希望を見いだせない」ともどかしそうに話す。
　佐藤仁町長は「高台移転できる場所は限られている。文化財を軽視するつもりはないが、１０００年に一度の災害で数百年前の遺跡を優先し、いま生きる人たちが住めないのでは本末転倒だ」と言う。
　一方で専門家からは「過去の津波災害で高台に移った形跡など、学術的に有益な遺跡がある可能性もある。住宅建設を急ぐ必要性は理解するが、きちんとした調査も必要だ」との声もある。

■岩手でも本格化

　縄文期や製鉄関連の遺跡が多く見つかっている岩手県でも、埋文調査が控える。現段階で調査を要請する自治体は多くはないが、住民の移転合意が進めば今夏から調査の本格化が見込まれる。三陸沿岸道路や東北横断道釜石秋田線などの整備に伴う調査も想定される。
　岩手県教委生涯学習文化課は「デジタル機器なども活用し調査のスピードを上げても、県内のマンパワーだけでは追い付かない」と頭を抱える。
　文化庁も対策に乗り出した。全国の道府県から２０人の専門職員を集め新年度、岩手県に１０人、宮城県には９人、福島県に１人をそれぞれ派遣する。宮城ではさらに１０月にも８人増やし、今後も事業の本格化に伴い人員態勢を見直す。同庁記念物課は「調査を迅速に済ませ、復興につなげたい」としている。