君のことを忘れたことはない

＜地震＞宮城県沖震源Ｍ５・６　仙台で震度５強

Thu, 30 Aug 2012 10:27:09 +0900

毎日新聞 8月30日(木)4時46分配信

　３０日午前４時５分ごろ、仙台市と宮城県南三陸町で震度５強を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は宮城県沖で震源の深さは約６０キロ。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は５・６と推定される。東日本大震災の余震とみられ、震災以降、震度５強の余震は今年３月１４日以来約半年ぶりで１６回目。地震による津波の恐れはないという。

　電力各社によると、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）、同第２原発（同富岡町、楢葉町）、東北電力女川原発（宮城県石巻市、女川町）ともに異常はなかった。ＪＲ東日本仙台支社によると、地震による線路の点検のため、東北線、仙石線、石巻線の一部区間で始発から一時運転を見合わせた。【袴田貴行】

　主な各地の震度は次の通り。

　震度５弱＝宮城県塩釜市、名取市、東松島市

　震度４＝宮城県気仙沼市、栗原市、岩手県一関市、奥州市

　震度３＝宮城県大崎市、岩手県宮古市、青森県階上町、山形県米沢市、福島市

仙台市の普通会計決算　復興事業で歳入・歳出とも４３％増

Wed, 29 Aug 2012 08:33:46 +0900

河北新報 8月28日(火)9時5分配信

　仙台市は２７日、２０１１年度の普通会計決算（速報）と財政指標を公表した。東日本大震災の復旧・復興事業費の増大に伴い、歳入は前年度比４３．９％増の５９１２億円、歳出は４３．３％増の５７２１億円となり、ともに過去最大規模。借金を表す市債残高も過去最高の７３５３億円となったものの、国の復興財源が手当てされ、２．５％の増加にとどまった。
　歳入のうち市税収入は１５８４億円で、８．１％減った。市は震災の影響で１割を超える減収を見込んでいたが「法人市民税が伸びた業種もあり、全体で想定よりも落ち込まなかった」（財政課）という。
　地方交付税は前年度比３．６倍の８８９億円、市債は１９．０％増の６８９億円だった。自主財源比率は３９．６％となり、１６．２ポイント低下した。
　歳出のうち人件費と扶助費、公債費で占める義務的経費は２１２７億円と、３．７％の増加。これに対し震災の災害復旧費を含む投資的経費は９２８億円に上り、２．１倍に急増した。
　財政運営の柔軟性を示す経常収支比率は市税減収を背景に悪化し、６．１ポイント増の１０１．５％。初めて１００％を超え、財政硬直化が深刻さを増した。
　貯金に当たる各種基金残高は８１．８％増の１５５２億円で、７年ぶりの増加。新設された復興交付金基金（４０７億円）、震災復興基金（１７３億円）が押し上げた。復旧・復興関連を中心に未執行の事業が相次ぎ、１２年度の財源として１７８億円を繰り越した。
　前年度より０．３ポイント改善し１１．６％となった実質公債費比率をはじめ、４項目の健全化判断比率は政令市の早期健全化基準を大きく下回った。
　市財政課は「決算規模は復旧・復興で膨らんだが、国から財源が配分されたため収支上大きな影響は受けなかった。しかし地域経済の回復や国の動向が今後不透明で、単独事業を展開するような財政余力はない」としている。

大卒3万3000人がニート＝就職率改善も4％非正規―文科省

Mon, 27 Aug 2012 18:52:17 +0900

時事通信 8月27日(月)17時5分配信
　今春、4年制大学を卒業した学生約56万人のうち、6％に当たる約3万3000人が進学も就職の準備もしていない「ニート」だったことが27日、文部科学省の学校基本調査の速報で分かった。就職率は63．9％で前年比2．3ポイント改善したが、3．9％の約2万2000人が非正規雇用だった。
　文科省は「リーマン・ショックで大きく落ち込んだ就職率は持ち直しつつあるが、本人が望まない雇用形態で就職せざるを得ない状況は改善すべき課題だ」としている。
　大卒者約55万9000人を対象に、5月1日現在の状況を尋ねた。就職も大学院などへの進学もしていない人は15．5％の8万6638人。今回、初めて「進学も就職の準備もしていない」人数を調べたところ、このうち約4割の3万3584人いた。「就職準備中」が4万9441人、「進学準備中」は3613人だった。

首相発言「撤回を」　韓・中・台が反論

Sat, 25 Aug 2012 18:01:31 +0900

産経新聞 8月25日(土)7時55分配信
　韓国外交通商省報道官は２４日、竹島問題をめぐる野田佳彦首相の同日の記者会見での発言について「不当な領有権主張を繰り返したことに対し、強力に抗議するとともに即時撤回を促す」と述べた。また、同省は衆院本会議で採択された李明博大統領の竹島上陸などへの抗議決議について「不当な主張。甚だ遺憾であり即刻撤回を求める」とする論評を出した。

　一方、中国外務省は同日、香港の活動家らの沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）上陸事件を非難した衆院決議に対し「決議を通じ、立場を強化しようとする日本のやり方は違法で無駄なことだ」とする談話を発表。「釣魚島が中国に属するという事実は変えられない」と主張した。

　また、台湾外交部は同日、尖閣諸島の台湾の主権を改めて訴え、「大局に立った冷静な処理を」と日本に対話の強化を呼びかけた。（ソウル　加藤達也、北京　川越一、台北　吉村剛史）

首相発言「妄言」と一斉反発＝日韓併合と並べた記事も―韓国各紙

Sat, 25 Aug 2012 18:00:48 +0900

時事通信 8月25日(土)11時26分配信
　【ソウル時事】25日付の韓国各紙は「日本首相も議会も『不法占拠』の妄言」（東亜日報）などの見出しを掲げ、いずれも1面で竹島（韓国名・独島）問題をめぐり、日本の領有権を強調した野田佳彦首相の発言や衆院決議を報じた。
　東亜日報は社説で、日本が「内閣と国会、右翼勢力が一丸となり連日のように韓国攻撃を行っている」と強調し、「野田首相の守旧的な認識が事態を悪化させている要因だ」と断じた。
　朝鮮日報は、29日に1910年の日韓併合条約発効から102周年となることに触れ、今の日本の動きが当時と変わらないとの見方を紹介。植民地支配などで昭和天皇の責任を問う特集記事を掲載し、ナチスの犯罪を謝罪したドイツと異なり、「日本は終戦から67年間、自ら犯した悪行に対して心から謝罪していない」と訴えた。

宮城・多賀城市の住宅で女性が胸など刺され死亡　16歳長男を逮捕

Mon, 20 Aug 2012 11:41:59 +0900

フジテレビ系（FNN） 8月20日(月)6時47分配信
19日午後、宮城・多賀城市の住宅で、43歳の女性が胸などを刺されて死亡し、警察は、殺人の疑いで女性の16歳の長男を逮捕した。
19日午後2時ごろ、多賀城市伝上山の住宅で、1階に住む66歳の女性が、「助けて」という叫び声を聞いて2階に上がったところ、2階に住む無職の43歳の女性が居間で倒れているのを見つけた。
女性は胸などを何度も刺されていて、病院に運ばれたが、まもなく死亡した。
女性と同居していた無職の16歳の長男が、事件直後に現場から逃げるのが目撃されていたことから、警察が行方を捜し、20日午前1時20分ごろに、隣接する利府町内のコンビニエンスストアで身柄を確保して、殺人の疑いで逮捕した。
警察によると、長男は容疑を認めているという。

＜消費増税＞実施に景気の壁　歳出圧力に拍車も

Mon, 13 Aug 2012 09:18:13 +0900

毎日新聞 8月10日(金)21時50分配信
　消費税を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げる内容の消費増税法が成立した。ただ、実際に増税するには「経済状況の好転」が必要で、景気が腰折れすれば財政再建が遠のくリスクも抱える。低所得者対策の具体的な制度作りなど課題山積だ。政治の先行きが見通せない中、改革の推進力をどう保つかが問われる。【柳原美砂子、清水憲司】

　「山また山、谷また谷。本当に苦しい日々だった」。安住淳財務相は１０日夕、消費増税法成立後の記者会見で、衆参２００時間超の国会審議を振り返った。

　ただ、実際の増税には多くのハードルがある。一つが景気悪化時に増税を停止できる「景気条項」だ。政府は来年秋ごろ、経済成長率や物価動向などをチェックするが、経済状況の好転が増税の条件。政府・民主党は名目３％、実質２％の経済成長を「努力目標」に掲げるが、９２年度以降は達成できていない高いハードルだ。実際の成長率との開きが大きいと、増税先送りの口実に使われかねない。

　このため政府は、成長戦略の実行に加え、成長てこ入れの経済対策も検討する。当面は東日本大震災の復興需要も景気を下支えするが、欧州債務危機やエコカー補助金打ち切りなど不安要因は多い。しかも、増税後は消費の手控えなどが懸念される。ニッセイ基礎研究所は、１４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）は１．４％押し下げられると試算。産業界では「受注急減が怖い」との声も漏れる。

　消費増税法は、成長や防災分野に重点を置いた経済対策の検討も掲げるなど、歳出圧力も強まっている。増税で社会保障費の財源を確保しても、新たな借金を続けて公共事業などを増やせば、財政再建は果たせない。

　悲願の消費増税法成立に、財務省では「廃案の危機もあっただけに感慨深い」（中堅幹部）とひとまず安堵（あんど）感が広がったが、税率１０％でも国の借金は増え続ける。安住財務相は「さらに国民にどういう負担を求めていくか考えないといけない」と再増税に言及した。

　しかし、来秋の景気判断を前に、解散・総選挙があるのは確実。増税反対の政党が政権に参加すれば、増税方針そのものが白紙に戻る事態さえ現実味を帯びる。

　◇低所得者対策　軽減税率も有力

　消費税には、所得が低いほど負担感が重くなる「逆進性」の問題がある。このため、１４年４月の税率８％への引き上げ時に、一定の収入を下回る人に現金を配る「簡素な給付措置」を実施する方向だが、対象者や給付額は、１４年度予算編成などの議論に先送りした。

　政府は８９年の消費税導入時や９７年の税率３％から５％への引き上げ時にも、低所得の高齢者らに原則１万円を支給した。今回は、所得減税などを伴わない純粋な負担増になるため、対象を広げるなどして配慮する方向だが、「行き過ぎれば『ばらまき』になる」（アナリスト）との指摘もある。

　１５年１０月の税率１０％への引き上げに向けた本格的な対策の議論も難航しそうだ。所得税を減税したり現金を配ったりする「給付付き税額控除」か、食料品など生活必需品の税率を下げる「軽減税率」のどちらを導入するかで意見が分かれている。

　給付付き税額控除の導入は、国民１人ずつに番号を割り振って納税や社会保障の情報を一元管理する「共通番号（マイナンバー）制」の稼働が前提。それでも、株式や不動産など資産の運用による所得は把握できず、「不正受給の温床になる」との批判が根強い。

　軽減税率は対象の線引きが難しいうえ、税収が大幅に減る懸念があり、財務省は「増税による財政再建の効果が薄れる」（幹部）と導入に難色を示している。ただ、生活必需品の購入負担を抑えるために導入すべきだとの意見も根強く、税率８％段階で軽減税率を導入する可能性もある。

　◇高所得者課税　強化を議論

　政府は年末の税制改正論議で、所得税や相続税の最高税率引き上げなど高所得層の課税強化を議論する方針だ。所得の低い人にもかかる消費増税への不満を和らげるとともに、高所得層から低所得層にお金を還流する「所得再分配」の機能を高め、消費増税に理解を得る狙いもある。ただ、「経済の活力をそぐ」との批判もあり、議論は難航しそうだ。

　消費増税法の政府案では、所得税の最高税率を４０％から４５％へ引き上げるほか、相続税も１５年以降、課税対象の相続額６億円を超す分にかかる最高税率を、現行５０％から５５％に引き上げ、遺産のうち課税の対象外となる「基礎控除」も縮小する方針だった。しかし、自民、公明党との修正協議で、公明が高所得層へのさらなる課税強化を求める一方、自民党内では意見が二分し、結論を先送りした。政府は１２年度中に結論を出す考えだ。

　自動車への課税や住宅購入時の負担軽減策も検討課題だ。自動車を買う際は、価格に応じて自動車取得税と消費税がかかる。保有している間も排気量や重量に応じて自動車税と自動車重量税がかかり、業界には「多重課税で、海外に比べて負担が重い」と見直しを求める声が多い。住宅は消費増税の影響が大きく買い控えが懸念されており、住宅ローン減税など購入時の負担軽減策を検討する。

　◇税率引き上げ欧州で相次ぐ

　債務危機に見舞われている欧州では、財政再建のために、日本の消費税にあたる付加価値税の税率引き上げが相次いでいる。危機の震源地のギリシャは１０年に税率を１９％から２３％に２段階で引き上げたほか、スペインも今年９月から１８％を２１％に増税する計画。イタリアも増税時期は来年７月に先送りしたものの、２１％から２３％へ引き上げる方針だ。

　軽減税率が整備されていることなどから、増税への抵抗が日本に比べて少ないとの見方もある。ただ、国内では税率１０％への引き上げを巡り、与党の民主党が大きく混乱した。政府は財政健全化に向け、１０％への税率引き上げ後の「再増税」も視野に入れるが、道筋がついたとは言えない状況だ。

「近く解散」３党合意　３２分間の民自直談判　「密約」臆測

Thu, 09 Aug 2012 11:18:24 +0900

産経新聞 8月9日(木)7時55分配信
　衆院の解散時期について「寝言でも言うつもりはない」としてきた野田佳彦首相が自民党の谷垣禎一総裁との会談で、「近いうちに国民に信を問う」と踏み込んだ発言をしたのは、「政治生命を懸ける」としてきた消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の成立を図るためだった。解散時期は特定されなかったものの、８日夜、３２分にわたり２人だけで話し合ったことで「密約」があるとの臆測を呼んでいる。

　谷垣氏は会談後の記者会見で、４０分間に及んだ会談のうち冒頭の８分を除き首相と２人だけだったと明かした。

　公表された内容以外に解散時期について２人で突っ込んだやりとりがあったことをあえて示唆し、自らが求める早期解散で首相から言質を引き出したことを印象付けようとした。

　この日の両院議員総会で解散時期について「（明示した）先例はない」と強調し、密約の可能性も否定した首相だが、ゼロ回答では９月に総裁選を控え、同じく瀬戸際に追い込まれている谷垣氏の理解を得られないことはわかっていた。

　自民党が、早期解散の確約がなければ内閣不信任決議案、首相問責決議案を提出する方針を固めた６日、首相は腹心の藤村修官房長官に指示し、自民党の大島理森副総裁とのラインで調整にあたらせた。

　官僚出身議員を交え、「解散」の言葉を使わず早期解散をどうにじませるか検討した結果が８日午前に提示した「近い将来」の表現だった。

　首相と谷垣氏はこの日、何度も電話で会談し、党首会談に向けた調整を行った。首相は谷垣氏の要求を受け入れる形で、より時期が早まる印象を持つ「近いうち」に改めた。

　首相と谷垣氏は妥協にこぎつけたが、首相周辺は「近いうち」を秋の臨時国会での解散ととらえ、自民党は「今国会中」と受け止める。密約説が疑心暗鬼を呼び、解釈の違いが再び与野党対立の芽となる可能性がある。（加納宏幸）

「根性焼きのいじめ受けた」高2男子　仙台・有名私立高がなぜか退学求める

Thu, 09 Aug 2012 11:13:49 +0900

J-CASTニュース 8月7日(火)20時2分配信
　仙台市内の私立高校で、2年男子生徒(16)が左腕にタバコの火を何度も押しつけられるなどのいじめを受けたと訴えている。しかし、学校からは、なぜか退学を求められたというのだ。

　赤く腫れた水ぶくれの跡――それが左腕のひじから手首まで、びっしり23か所もできている。テレビニュースでは、男子生徒が報道陣の前でサポーターを外した瞬間を生々しく映し出した。

■やけどの様子を撮影される

　支援団体のNPO法人全国いじめ被害者の会などによると、男子生徒は、2011年11月ごろから3、4人ほどの同級生らに腹や胸などを殴ったり蹴ったりされるいじめを受けるようになった。担任教師の前でも殴られたという。そして、12年5月下旬には、「根性焼き」として、その場にいた同級生2人から、左腕に自分でタバコの火を押しつけるようにさせられ、さらに同級生1人が生徒を押さえつけ、いじめの中心だったもう1人が2回に分けて、計22か所もタバコ火でやけどを負わせた。

　また、やけどの様子をプリクラで撮らされ、「根性焼き最高」と書かれたシールを作らされたともいう。

　男子生徒は、6月に学校に相談したが、いじめが止まないため、翌7月から不登校になった。その後、8月3日になって、両親とともに同級生らを交えて学校側と話し合い、同級生らは殴ったり蹴ったりしたことは謝罪した。ところが、根性焼きについては謝罪せず、学校側はその場で6日までに男子生徒が自主的に退学届を持ってくるよう求めてきた。

　その理由としては、痛々しいやけどの跡をほかの生徒に見せ、気分を害するような動揺を与えたためと説明したという。学校側は、退学届を持ってこなければ、この日付で退学処分にすると男子生徒側に伝えた。

　話し合いに同席した全国いじめ被害者の会の大澤秀明理事長は、取材に対し、こう学校側に反論する。

■ニュースで学校名を特定

　　「男子生徒は、左腕にいつもサポーターをしており、学校で見せろと言われて無理やりはがされただけです。自分からほかの生徒に見せたことはありません。学校側は、それを理由にして、退学にしたかったのでしょう。自主退学を求めたのは、処分すれば学校側に理由がいるので、それを避けたかったからだと思います」

　その後、男子生徒と両親らは2012年8月6日、仙台東署に被害届を提出し、受理された。報道によると、仙台東署では、傷害と暴行の疑いで捜査を始め、同級生らの事情聴取も予定している。

　男子生徒らは翌7日、学校側と再度話し合い、同席した大澤秀明理事長は「男子生徒は無理やりやけどさせられたのに、退学しろというのはおかしい」と抗議した。退学処分の撤回を求めると、学校側は、校長がいないとして、処分を保留にすると説明したという。一方で、同級生らの処分はしていないといい、大澤理事長は「警察の捜査結果でやらざるを得ないでしょう」と言っている。

　男子生徒が通う私立高校は、スポーツが盛んなことで知られる。マスコミでは、学校名を伏せて報じているが、NHKニュースで映された学校の様子から、ネット上で学校名が特定され、様々な意見が上がっている。滋賀県大津市の中2男子生徒自殺でいじめ問題がクローズアップされたことから、「なんでこうも弱者ばかりが辛い目にあうの？」「日本の教育施設どうなっとるんだ」と疑問の声も相次いだ。

　この私立高校に取材のため電話すると、夏期休業中であることを知らせる留守電が流れてそのまま切れた。なお、学校側は、他のマスコミ取材に、男子生徒が当初自分でやけどの跡をつけたと話すのを聞いて退学を求めたと説明し、詳細については調査中だとして「現時点ではコメントを控えたい」と回答している。

生活など不信任案提出へ＝自民も対応最終判断

Tue, 07 Aug 2012 18:42:18 +0900

時事通信 8月7日(火)14時37分配信
　新党「国民の生活が第一」など自民、公明両党を除く野党各党は7日、消費増税関連法案の成立を阻止するため、内閣不信任決議案を衆院に提出する。自民党も野田佳彦首相が衆院解散を確約しない限り、独自に不信任案や首相問責決議案を提出する構え。法案を審議している参院特別委員会は8日の採決で合意したが、首相は解散時期の明示には応じない考えで、情勢は流動的だ。
　生活、共産、新党きづな、社民、みんな、新党改革は7日夕、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、不信任案の提出方針を正式に決める。これに先立ち、みんなの江田憲司幹事長は記者会見で、「できればその足で提出したい」と明言した。自公以外の各党は、参院への首相問責決議案も同日夕に提出する方針だ。
　自民党は7日の役員会で、不信任案などの扱いを谷垣禎一総裁に一任した。同党は、法案成立前の不信任案提出に慎重な公明党と幹事長・国対委員長会談を開催。生活などの不信任案提出を見極めた上で、対応を最終判断する考えを伝えた。

君のことを忘れたことはない

＜地震＞宮城県沖震源Ｍ５・６ 仙台で震度５強

仙台市の普通会計決算 復興事業で歳入・歳出とも４３％増

大卒3万3000人がニート＝就職率改善も4％非正規―文科省

首相発言「撤回を」 韓・中・台が反論

首相発言「妄言」と一斉反発＝日韓併合と並べた記事も―韓国各紙

宮城・多賀城市の住宅で女性が胸など刺され死亡 16歳長男を逮捕

＜消費増税＞実施に景気の壁 歳出圧力に拍車も

「近く解散」３党合意 ３２分間の民自直談判 「密約」臆測

「根性焼きのいじめ受けた」高2男子 仙台・有名私立高がなぜか退学求める