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最近、フェイスブックで遊ぶことが多いため、ブログの方はおろそかになっているが、いつの間にか選挙も近づいているため、いくつか私自身の関心事を改めて書き込んでおく。
１．原発問題
原発については、「これまで言われていたほど被害は大きくない」などという言い方がよくなされ、朝日の報道問題や民主党政権の対応などが取りざたされているが、この問題の本質は「地震大国日本において、本当に原発は統御可能であるのか」、そしてそのような状況下でこれまで代替エネルギー開発に資金を注がずに、原発推進政策をとっていた自民党政権の是非という問題である。その上で、故郷喪失、原発関連死の問題なども含めて考えるべきものである。現状で原発再開などということは、私からすれば信じがたいことである。
２．歴史認識問題
歴史認識問題についても、安倍政権と右翼マスコミによる風評被害がひどいが、既に歴史学研究会で声明を出したように、現在の政権も未だ公的には踏襲している河野談話は、捏造が明らかになった吉田証言を根拠にして作成されたものではないし、そのことを踏まえた上で吉見義明氏をはじめとする歴史学研究者も議論を展開している。このことはすでに私もこのブログで指摘済みであり、あえて修正の必要もない。慰安婦問題の本質は、強制連行の有無や各国比較での残虐度ではなく、女性への戦時性暴力問題でなければならない。
３．アベノミクス
アベノミクスの是非については、経済の専門家に譲るが、いずれにせよ現在では、トリクルダウン（滴下効果）の不全の問題を考える必要がある。かつてであれば、「公共事業→特定企業への資金の流れ→その企業の地域の子会社への資金の流れ」で地域全体が潤い、景気対策となったが、現状では子会社が海外に分散しているため、地域への波及効果が限定的になっている。その結果、かえって公共事業による財政難の方が深刻化しやすい状況である。また、仮に資金が地域に流れたとしても、皆が将来不安のためにそれを貯蓄した場合には、景気の復興にはつながらない。以上から、アベノミクスの効果に関しては、全体の景気に加えて、その分配の問題が考慮されねばならないのであり、福祉や労働の観点は不可避である。
４．安全保障問題
安全保障問題では、何よりも「兵士のリクルート方法を明示し、戦争被害を覚悟したうえでの改憲」か、「非軍事的外交政策にあくまでもこだわりながら、国際協調の下で護憲を維持する態度」かが問われる。ただのお題目ではなく、個々の国民がすべきことまで踏まえての政策パッケージが問われる。少なくともただ単に左翼への人格攻撃を意図した「軍隊を人殺しと呼ぶのは無礼だ」などという現実無視のきれいごとでは「国を守る」ことはできないことは明確である。同様に、ヘイトスピーチ対策をきちんととる必要がある。上記の右翼マスコミの報道を真に受けて、事実を確認することさえせずに、あいつはアカだの朝鮮人だのと卑劣な人格攻撃をする困った人間も日本には多い上、首相自身がそれを助長している世の中なので、国民には真に受けないようにしてほしいものである。
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