モチヅキのウェブログ

政治は勝ち馬に乗ることではなく、修正可能性ではないのか

Thu, 19 Feb 2015 00:38:34 +0900

以前にも書いた気がするのだが、政治というものを「勝ち馬に乗ること」と考えている人が多すぎないかと思う。確かに、政治は学問とは異なり、信条よりも結果責任の方が問われるのであり、実践しなければ意味がないということは正しい。とりわけ政治家に関してはそうであろう。しかし、日本の現状では政権への対抗馬が不在のまま、従来の自民党政治の検証がきちんと行われないまま、「ほかの政党はダメだ。今の政権でうまくいっている」という言説だけが独り歩きしているように思われる。その結果、本来やらなければいけないことがなされないまま、将来にツケを先送りだけしているように思われる。
　たとえば、原発事故の責任についての自民党の責任は殆ど問われていない。民主党政権も原発を推進していたことも事実であろうが、事故を起こした原発は自民党政権下でつくられ、かつそれまでの小規模の事故も情報隠しされてきた。そのことが全く検証されないまま、朝日の誤報や民主党政権の対応のまずさでごまかされている。
　景気も回復していると言われるが、現在本当に皆、儲かっているのだろうか。私には儲かっている企業とそうでない企業の格差が開いているように思うのだが、違うのだろうか。また、事業仕分けもされないまま、消費税だけ上げて、歳入が増えたと言っても、それがどれだけ持続可能で、またどれだけ本当に社会保障費に回されるのか、定かではない。逆進性の強い消費税で庶民から金を取り上げても、それがきちんと社会保障に回されない限りは、結局福祉に頼る貧民が増えるだけに思えるのだが、そうした議論がされているのかどうかもよく分からない。
　さらに、何度も触れたように、歴史認識問題等では日本史学と逆行した流れが、これまた検証もなしで強行されようとしている。しかも、靖国参拝は自粛している一方で、首相の談話や教育への政治介入については、米中韓の反発を考慮しているのかどうか定かではない。
　原発の停止、事業仕分け、日本史学に基づく歴史認識などの方針は、これまでも何度も私は言ってきたし、未だに間違っているとは思わないが、それを今の政権が実行しないからという理由で、なぜか検証抜きに無効であるかのように言われるのは心外である。だが、そうしたことが検証されないということは、皆、景気よく儲かっているということなのだろうか。私には全く理解できないし、徐々に悪い方に向かっているとしか思えないのだが。

パリのテロについて

Wed, 11 Feb 2015 15:56:01 +0900

2月11日付け朝日新聞によれば、『シャルリー・エブド』等に載った諷刺画をまとめた本が昨日出版されたのだそうだ。もっとも、同書では「同紙の諷刺画は明らかなヘイト表現。日本でも嫌中憎韓本などが出回っていて、事件が起きたフランスの状況に通じるものがある。どこまでが許される表現なのか議論する材料を提供したかった」と言う立場で、批判的な前書きを付し、ムハンマドの顔にはモザイクをかけたという。近所の小書店に見に行ったが、やはり本日にはまだ届いていないようだ。表題からすれば、イスラムに関するもの限定のようであるが、私としては以前にも書いたように、むしろ同紙の全体の論調の方が知りたかった。イスラム関係のみならず、極右に対していかなる諷刺をしているのか、諷刺画のみならず論説などはどうか、などだが、同書にそこまで書かれているのかどうかは定かではない。
　ところで、朝日新聞の記事には、それに対する賛否の意見が書かれている。まず、出版社側の主張と、知ることの権利に理解を示す学生の声がある。他方、やはり在日ムスリム組織は出版に抗議している。「イスラム教徒の中に憎しみが生まれてしまう」という意見だ。小売書店の対応も、「立場が違う本を同時に置く」ことを重視して店頭に置く書店、注文販売のみする書店、「お客様に何かあってはいけない」からそれすらしない書店と分かれているという。なお、森達也は悩んだすえに、どの絵を載せるか分からないし、モザイクも安易に使用すべきではないとして、論説の掲載を拒否したと言うが、これなどは安易な賛否とは一線を画する、しかし結論を先延ばしした立場であろう。同書を見た上での反応が気になる。
ところで、注意すべきは、「『イスラム国』は日本人を標的にすると言っている。関わりたくない」という意見の存在である。これは安倍政権の対応だけではなく、今回の件もイスラム国によるテロを誘発しないかという危惧である点で注意を要するが、基本的には問題自体を忌避する姿勢である。これは上記の注文販売すらしない書店の対応とも通じるところがあるが、私にはそうした自粛自体が気になる。というのも、個人的に関わりたくない気持ちはよく分かるものの、この立場では自分自身を超えて、出版自体に否定的であることになりはしないかと思うのである。
　私の立場は以前に別の箇所で述べた通りである。私自身はシャルリー・エブドの諷刺画は行き過ぎていると思う。しかし、それを一出版社がいろいろな諷刺画の一部として出版することには反対はしない。イスラムは今や世界第二位の信者数を誇る大宗教であり、それが諷刺の対象から除外されるのがいいことか否かは難しい（それなら『ダ・ヴィンチ・コード』も上映すべきではないだろう）。今回の件も、ムスリムを殺そうと言う主張ではなく、個人攻撃をするようなものでもない点で、ヘイトスピーチとは一線を画する。モスクや自宅、誰かのブログに個別にはりつけたわけでもなく、実際には日本のヘイトスピーチの方がはるかに問題である。しかも、ビンラーディンのテロやフランスの移民暴動は諷刺画とは無関係に起こっているし、今回のパリのテロの実行犯もそれ以前から無関係な犯罪を犯している。諷刺画のみを規制しても意味はなく、イスラムを取り巻く状況自体の改善が問題だ。それでもムスリムがこれだけ怒っているのであれば、規制ないし自粛すべきだというのであれば、諷刺画の是非、表現の自由の是非のみに論点を矮小化しないためにも、お互いに議論をすべきだ。今回の記事にも、「きちんと立場や動機が分かるように説明し、誠意を示すことが大事だ」という、多分にムスリムと思われる人物の発言が掲載されている。その点では、テロを恐れているのか、出版社がイスラム団体との面会を拒否していることは問題含みである。
ところで、以上の私の主張は、意外に思われるかもしれないが、もともと上記のような嫌中憎韓本の横行が念頭にあって出された結論である。というのも、私はヘイトスピーチやそうした下品な本の横行に辟易しているのだが、それらを「一律発禁」にするかどうかには疑問を抱いてきたからだ。『マルコポーロ』廃刊の際にも、私は例の論文を掲載した編集者の資質が問われるのは当然だと考えたが、廃刊までは行き過ぎだと思ったし、むしろそうした判断を行った出版社側の覚悟のなさを憂えたものだった（これで批判した側が非道なように主張する勢力も出ている）。実際、ヘイトスピーチを行う在特会などが政権とも近しいと言われる中、日本では一出版社どころか、公人までもがヘイトスピーチに寛容なのではないかと思われる節が多々ある。だからこそ、この問題を切り口にそうした本の規制にまで踏み込むべきだという主張も分からないではないが、私としては「殺害予告でもなく、個人攻撃でもない、私人による一般的な諷刺」をどこまで規制対象にすべきか、疑問に感じるところが多々ある。それとも、日本でも在日外国人がテロを起こせば、ヘイトスピーチの規制や自粛に踏み込むというのであろうか？
　そうした意味では、私はシャルリー・エブドの諷刺画の出版自体にはある程度肯定的であるし、それは日本でヘイトスピーチを規制すべきだという主張とも矛盾はしないと考えている（逆に、日本のヘイトスピーチを問題にせずに、パリの例だけ問題視するのは誤りだ）。ムスリムが嫌がるのであれば、そうした事情をきちんと話すべきであるし、そこから彼らの置かれた立場と彼らの思想を理解するべきであり、ただ安易な自粛ではかえって「ムスリムは怖い」というイメージを強化するだけだ。そうした表面的な「腫物扱い」がいかに当座しのぎかは、日中韓関係を考えれば明らかだ。侵略肯定発言を公人がしては、意見を撤回しもせず「世間を騒がせた」という理屈で辞職することを繰り返した挙句、結局「いつまで謝れば気がすむのか」となる。その間、南京事件であれ従軍慰安婦問題であれ、歴史学界では研究が進んでいるのに、それも結局教育現場で教えることを検定で妨害したために、基本的なそれらの知識すら根付かないまま、既に否定されていた「吉田証言」一つの否定をもとに、従軍慰安婦問題を全否定する論調や、南京事件の定義自体のずれが理解されないまま、「南京の人口は20万以下だった」（実際にはそれは城内の人口にすぎない）などという理屈で南京事件自体が捏造であるかのような論調が横行するようになっている。
　最後に、表現の自由とは、誰でも認めるような意見を述べる権利ではない。賛否が分かれる意見であっても、主張できる権利である。したがって、それは「表現の自由には限界もある」という抽象論ではけりがつかない。議論の中で、個別のケースに即して規制の是非が問われるべきものである。「腫物扱い」や「面倒事に関わらせるな」では、そうした議論自体が抑制される危険性がある。そして、そうした腫物扱いは結局は「テロを起こすような危険な勢力」には関わらないでおこう、という偏見を助長するのである。

防災について

Wed, 07 Jan 2015 02:09:47 +0900

3.11以降、防災に関する意識が一応高まっているようなのだが、どうもそれが知識先行になっているのではないかと最近しばしば感じている。というのも、災害の際には他人にかまっていると逃げ遅れるから、さっさと逃げろということが、教育現場でも家庭でもあまりにも安易に強調されすぎていると思うのである。むろん、実際に災害に遭遇したときに、なかなか他人のことまで配慮できないのは分かるし、それを責めるつもりもないが、平時の防災という観点から考えたときに、むしろそうであるからこそ、事前に高齢者や障碍者をいかにして災害から守るかということは、もっと議論されていいことだと思うのである。さもなくば、災害の際には高齢者や障碍者は見捨てていけばよいと、現時点で言っているようなものであり、そもそも防災の意味自体が疑われてしまう。そもそもある程度災害の状況が予測できるのであれば、他人を助けるためにどれだけ余裕があるかもある程度推測できると思うのだが、そうしたことを考えない人も多いようだ。
　こうした傾向は、災害について未だ実感をもって理解できていないことの表れでもあろうが、同時に近年の日本における露悪趣味の横行ともかかわっているように思う。どうも最近、おかしな陰謀論者が増えたせいか、偽善に対して過敏になりすぎて、少しでも自分と異なる意見には、安易に「きれいごとだ」「現実を知らない」などというレッテルがはられる傾向がある。実際には上記のように、彼らの言っていることは現実的なのではなく、ただの独善と思考停止に過ぎないと思うのだが、それを自覚できないまま、ただ人権を無視したことを言えばそれが現実的だと言う勘違いが広まっているように思う。
　しかもこうしたことの反面として、他人はあてにならない、頼れるのは公的支援だけだという、安易な国家依存も身うけられる。実際には戦争中に国家が国民をだましたり見捨てたりした事例も多いのだが、それも現在の歴史認識問題に見られるように、うやむやにしたり他人のせいにしたりしてごまかして、安心する傾向がある。現実を踏まえ、多様な対策を考慮してこそ、初めて防災になるのだということを、改めて確認したい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年1月7日水曜

最近の右傾化について

Mon, 29 Dec 2014 10:38:53 +0900

最近の日本の右傾化について

　最近の日本の右傾化については、感覚的なものであって思想的なものではないから違うとか、かつての軍国主義とは違うとかいう理由で否定する人が多いようだが、それは結局定義の問題であり、思想的であろうがなかろうが、周囲の影響を受けて安易に「愛国」に走ればそれは右傾化であろうし、それが政治的には軍国主義やファシズムにつながってもおかしくはない。むしろ現実にナチズムは民主主義的手段によって独裁に走ったし、その際に国民は彼のイデオロギーを真に受けたというよりは、その断片的なスローガンや他人への憎悪をあおる形でアピールされた「実行力」に惹かれたことが、明らかである。どのみち右傾化が危険なことは、それが対外的な摩擦を強め、戦争＝殺し合いのリスクを高めることからも明らかである。そしてそれが安易なほど、修正がきかないものである。

　現在の日本でも、そうした右傾化の危険は言うまでもない。それは歴史認識問題として表れている。もともと歴史学では理論ではなく実証が重視されるために、すぱっと裁断できるようなものではなく、具体的な史料の突き合わせに基づく具体的な史実の検証を地道に行うものであるが、当然そのためには専門的な知識が重視される。つまり、どのような史料があり、それらを突き合わせたときそれぞれがどの程度正しいのか、そしてその結果どのような歴史像が描けるか、という知識が必要なのだが、逆に言えば、それらがいいかげんでも、歴史小説のように「歴史像」は描けるのであり、つまりは世間で普及する「歴史」は玉石混淆なのである。もっとも、それはいくら気を付けようと、歴史研究者でもなかなかすべての史料を網羅することは難しいから、程度の問題と言われればそうだ。だからこそ、歴史研究者は史料の出所や学界の動向に敏感で、他人の研究なども参考にしながら、学界全体という単位で歴史像を形成し、その都度修正も加えているのであり、この「程度の差」はなかなか大きいのだが、この辺りを理解せずに、一方的に「学者が閉鎖的に自分たちの問題関心に固執している」と勘違いしている人も多いようだ。

　現在の右傾化の中でしばしばみられる傾向としては、他人の史料についてはけちつけに近い形で罵倒するだけで「史料批判」をしたと思い込む一方、自分の史料的根拠についてはいいかげんであること、その結果上記の学界動向を無視し、学界自体をまとめて「自虐的」だとレッテルばりし、他人を人格攻撃する傾向である。たとえば、「中国による洗脳」などを出所の怪しい史料から「実証」したと思い込み、実際には研究者が日本側の史料からも実証した史実であっても、安易にそれを罵倒する。その際の挙げる事例もマニアックなものが多く、どこまで事実か史料批判を通じてきちんと検証していないものが多い。たとえば、旧日本軍による情報操作はその機密文書からも、一次史料と公式戦記のズレからも、大本営発表のウソからも明らかになっているが（帝国国防方針などの史料からは、旧陸軍の侵略計画も分かる。もっとも、それを策定したところで、その時点では実行に移すかどうかは別問題だが）、そうした事実を軽視して、旧日本軍に不都合なことは全て他国の陰謀だと決めつける人が多い。以前にもあげたように、スターリンがやったという一次史料は無いにもかかわらず、また日本側がやったという一次史料が山のようにあるにもかかわらず、張作霖爆殺を一方的に中ソの陰謀に仕立て上げる本が、賞をとってしまう国である。そうした思い込みで他人を見るから、後は「あいつは金をもらってどこぞの手先になっている」などという人格攻撃が平気で行われる。ヘイトスピーチですら野放しな国であるから、その程度のことはいくらでも行われ、それを周囲が平気で黙認する。反論したところで相手側は思い込みでののしるだけなので（自分に不利になると論点をすり替えだして問題を拡げる）、議論になるはずもない。ことが個人情報なだけに、証明のしようもないまま人格攻撃だけがされる。そしてばかばかしいので議論を途中でやめれば、議論に負けたと勝手に思い込まれる。こうして不都合な事実は全て「誰かの陰謀の産物」に勝手に貶められるから、自分の好きな史料だけで勝手な「歴史像」を構築することができる。一方的な「史料」をうのみにした「歴史像」であっても、「どうせ客観的な歴史像はない」で終わり（だとすればその他の歴史像も許容しなければいけないはずだが、彼らはその矛盾には気づかない）。こうして作り上げた自閉的な「歴史像」を勝手に史実と思い込むため、「歴史学者はみな自虐的で誰かに操られている」、「諸外国はみな日本を誤解している」（誤解は常にあるものだが、日本の右翼の「歴史観」ほどには他国は日本を「誤解」していないと思う）、「マスメディアも偏向している」ことになる。そして被害妄想でますます他人に対する人格攻撃が激しくなるため、ばかばかしくなって相手側が反論しなくなると、これで自分の正しさが証明されたと思い込む。こうして、外国人への偏見があおられるため、彼らと付き合いづらい状況が作りだされるわけで、まさしく風評被害に基づく人権侵害である。もっとも、右傾化した人間は、自分に都合のよい意見を言う外国人には寛容であるという二重基準を使うが。

　いずれにせよ、これでは他国に通じないのは言うまでもないだろう。日本国内でさんざん「朝日叩き」をしているが、歴史学研究会が主張するように、もともと「河野談話」は特定の証言に基づいているわけではないため、未だに対外的には安倍政権はそれを否定できないままである（つまり、百人斬りという一つの事件の否定をもって南京事件自体をまぼろし化しようとした文春と同様、一つの証言の否定により全体を否定しようとしている以上、それは情報操作に近いものである）。第一次世界大戦の戦勝国として、ドイツ皇帝の訴追には賛成しておきながら（結局訴追できなかったが）、自分が敗戦国になると、戦争責任を裁くのは事後法だなどと言っても、周囲は納得しないだろうし、実際に現在でも東京裁判は国際法上は有効なままである。南京事件についても防衛省関係の研究者でもその問題性は認めており、それを認めないのは櫻井よしこのような歴史の素人くらいである。写真の「捏造」が問題になったが、もともと写真を根拠にして南京事件の存在を言っていたわけではないし、全部の写真が否定されているわけでもない（なお、画像の史料批判は難しく、またそれを史料として重視してきたわけでもなかったため、これまでそれほど厳密に行われてこなかった。実際、足利尊氏像なども今では否定されているが、右翼はそうしたことは無視して、「他国の陰謀」のみをあげつらう。おかげで画像を使うことに慎重になる研究者も出て来て、研究の進展にとって由々しき事態になっている）。靖国問題についても、1978年にA級戦犯を合祀したことから、国際問題化したことが明らかであるのに、「この頃にマルクス主義がうまくいかなくなり、標的を変えた」などと陰謀論的に言って憚らない人間がいまだにいるし（無宗教の国立追悼施設であれば国際問題化しないことは、武道館での毎年8月15日の式典に対する諸外国の反応からも明らかである）、1982年の教科書問題についての朝日の「誤報」問題も、家永裁判などを見る限り完全な誤報とはいいがたいことは明らかである。在日外国人の参政権問題についても、「国籍をとらせればいい」などと言いながら、現実にはそうした人が多くなれば「何かの意図をもって彼らは日本人に紛れ込もうとしている」などと陰謀論に陥る人間も出て来ている（結局国籍によって人の心を縛ることはできないのだ）。結局こうした右翼側の問題行動は問題視されず、旧日本軍が自作自演で満州を軍事占領しようが、自衛隊が情報保全隊を通じて国民の税金を無駄遣いしながら違法に個人情報を収集しようが、原発の情報隠しがこれまで自民党政権下でもさんざん明らかになっていようが、おかまいなしに、他人の些末なミスだけを針小棒大に言い募ることが、最近の右傾化では顕著である。

　しかしながら、彼らの意見が研究や教育において主流になることは、たぶんないだろう。現在の歴史学界の動向についていうと、戦前の日本の行動を合理的に説明しようとする傾向が強まっているが、それは「外部からの視点ではなく内部からの視点で物事を解釈する」文化人類学的な視点からの研究なのであり、当然「地域史を国家史ではなく地域の視点から見る」歴史像や、「朝鮮や中国の発展を、朝鮮人や中国人自身の視点から見る」研究とパラレルであり、要は補完性原理（これはあくまでも私の視点の問題であり、戦前の日本で補完性原理を実現しようとするものではないのだが、この辺りを右翼は聞く気が無い）を支持する私が主張してきた「現場の視点で物事を考える」ことと別に矛盾しない。当然、旧日本軍の行動の一定の合理性が分かったとしても、それが「他の視点からの合理性と矛盾しないかどうか」（侵略と敗戦に至ったのだから、当然矛盾するのだが）、「当時の中国人や朝鮮人の視点と突き合わせたとき、どう位置づけるべきか」（侵略と見なされても仕方がない）という視点から再検討された上で、歴史的に位置付けられることは当然である。植民地化の近代化作用についても（実はマルクスが既に言っており、それが早くから研究者の批判の対象ともされてきたが）、近代化が現地の民族自身の手によっては本当に不可能だったのかどうかとか、近代化自体が良いことと無条件に言ってよいのかといった視点と並んで、そもそも近代化の「恩恵」が一様にいきわたったのかどうか、植民地住民にとってどの程度恩恵になったのかという視点こそが重要であるのだが、そうした検証をしないまま、ただ植民地化の正当化のためだけに抽象的に言われる傾向がある。結局、現在の歴史学の主流は「愛国」ではなく、「現場の視点」であることを忘れてはならない。

　以上から、現在巷ではにわか愛国者の右傾化傾向が顕著であるが、歴史像自体は国家史から離れ、国内の地域や集団の多様性の歴史や跨境史に向かう傾向が顕著である。他国が東京裁判を否定する動きをしているわけでもなく（日本に配慮してことさら取り上げないことや、無関心から気にしないはあるが）、内閣の私的言動はともかく、国家の公的政策としては未だ対外的に侵略を認めることしかできないのが現状であり、この状況で権力づくで研究・教育現場のみに圧力をかける方が問題であろう。いずれにせよ、必要なのはレッテルばりではなく、地道な史料批判に基づく研究なのであり、それを居丈高にののしるより、冷静な議論によって誤りがあれば直しつつ、一歩一歩進むことでしかない。安易な陰謀論と他人の蔑視より、他人と手を組めるところで手を組み、試行錯誤しながら、個人、地域、国家、国際社会などの相互の役割分担と協調をいかに実現するかを考えるべきなのだが、こう言ってもなかなか陰謀論者には通じないのが現状である。私自身はその都度の状況の中で試行錯誤しながら物事を考えてきたつもりであるし、相手に合わせて言い方を変えた部分もあるのだが、どうもそれも通じないばかりか私の立場の一貫性の方が疑われるようなので、こうして言うべきことを適度に言っていくだけにしようと思っている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年12月29日（月）

衆議院選挙は明日だった

Sat, 13 Dec 2014 09:19:15 +0900

最近、フェイスブックで遊ぶことが多いため、ブログの方はおろそかになっているが、いつの間にか選挙も近づいているため、いくつか私自身の関心事を改めて書き込んでおく。

１．原発問題
　原発については、「これまで言われていたほど被害は大きくない」などという言い方がよくなされ、朝日の報道問題や民主党政権の対応などが取りざたされているが、この問題の本質は「地震大国日本において、本当に原発は統御可能であるのか」、そしてそのような状況下でこれまで代替エネルギー開発に資金を注がずに、原発推進政策をとっていた自民党政権の是非という問題である。その上で、故郷喪失、原発関連死の問題なども含めて考えるべきものである。現状で原発再開などということは、私からすれば信じがたいことである。

２．歴史認識問題
　歴史認識問題についても、安倍政権と右翼マスコミによる風評被害がひどいが、既に歴史学研究会で声明を出したように、現在の政権も未だ公的には踏襲している河野談話は、捏造が明らかになった吉田証言を根拠にして作成されたものではないし、そのことを踏まえた上で吉見義明氏をはじめとする歴史学研究者も議論を展開している。このことはすでに私もこのブログで指摘済みであり、あえて修正の必要もない。慰安婦問題の本質は、強制連行の有無や各国比較での残虐度ではなく、女性への戦時性暴力問題でなければならない。

３．アベノミクス
　アベノミクスの是非については、経済の専門家に譲るが、いずれにせよ現在では、トリクルダウン（滴下効果）の不全の問題を考える必要がある。かつてであれば、「公共事業→特定企業への資金の流れ→その企業の地域の子会社への資金の流れ」で地域全体が潤い、景気対策となったが、現状では子会社が海外に分散しているため、地域への波及効果が限定的になっている。その結果、かえって公共事業による財政難の方が深刻化しやすい状況である。また、仮に資金が地域に流れたとしても、皆が将来不安のためにそれを貯蓄した場合には、景気の復興にはつながらない。以上から、アベノミクスの効果に関しては、全体の景気に加えて、その分配の問題が考慮されねばならないのであり、福祉や労働の観点は不可避である。

４．安全保障問題
　安全保障問題では、何よりも「兵士のリクルート方法を明示し、戦争被害を覚悟したうえでの改憲」か、「非軍事的外交政策にあくまでもこだわりながら、国際協調の下で護憲を維持する態度」かが問われる。ただのお題目ではなく、個々の国民がすべきことまで踏まえての政策パッケージが問われる。少なくともただ単に左翼への人格攻撃を意図した「軍隊を人殺しと呼ぶのは無礼だ」などという現実無視のきれいごとでは「国を守る」ことはできないことは明確である。同様に、ヘイトスピーチ対策をきちんととる必要がある。上記の右翼マスコミの報道を真に受けて、事実を確認することさえせずに、あいつはアカだの朝鮮人だのと卑劣な人格攻撃をする困った人間も日本には多い上、首相自身がそれを助長している世の中なので、国民には真に受けないようにしてほしいものである。

集団的自衛権閣議決定

Thu, 03 Jul 2014 21:50:23 +0900

解釈改憲で集団的自衛権ができるとの閣議決定がなされ、物議を醸している。これは政府の従来の答弁と明白に矛盾する行為であり、戦争に公式に道を開くものである。
擁護側は「これが即戦争につながるものではない」、「国際情勢の変化への対応だ」などと平気で言うが、そもそも集団的自衛権まで認めた場合、米国の戦争に巻き込まれる際の歯止めが全くきかなくなるわけで、いわば政治家が自分の責任を棚に上げて「軍部の独走」をなし崩しに認めて戦争に突入した戦前の二の舞を踏む可能性が高い。国際情勢の変化にしても、中韓の言い分が正しいわけではないにせよ、日本側も相当いいかげんな主張をしていることは明らかであり、たとえば歴史認識問題の外交問題化も、そもそも現在でも有効な国際条約に抵触する1978年の靖国神社へのA級戦犯合祀がきっかけであったことは、昭和天皇の怒りからもわかることである。竹島問題でも20世紀初頭までいずれの領土かは未確定であり、韓国側の「石島＝竹島」説が正しいという史料が出てしまえば、韓国の方が先に領有権を主張したことになる（この場合、安倍政権はこれだけ騒ぎ立てながら、「固有の領土」という主張を取り下げる気はあるのだろうか）という実証研究が出されているが、巷にいいかげんな本があふれたことにより、そうした冷静な研究自体が殆ど知られていない。南京事件に関しても、歴史家が東京裁判とは別の定義の仕方をしているという、基本的な事実すら知らずにレッテルだけはる人間は多い。こうして、そもそも自分の主張の根拠をきちんと顧みないまま、「相手が悪い」という妄想ばかりを一方的に募らせて「外交的手段で話しても無駄」であるかのような空気が作り出され、対外的な強硬論があおられている。このような形で「相手が悪ければ自分は正しい」かのような勘違いをしている人は多いが、実際には日本の主張も相当問題が大きいのである。
そうした現実を無視して、安易に対外的な危機感に駆られ、軍事に舵をきることが、はたして適切かどうかはきちんと考える必要がある。本気で危機感を持っているのであれば、戦争も覚悟しなければいけないはずであり、当然兵士のリクルートの問題も考慮されるべきであるが、明示的に改憲を避けたために、そうした最低限の問題すらまともに議論していないのが現状である。たぶん福祉削減による、表面的には募兵だが事実上の「貧者の徴兵」が手段になるのだろうが、これもなし崩しであろう。このようにその政治手法にしても、以前に麻生が「ナチスの手口」を引き合いに出して「狂騒の中での改憲」を批判したことがあったが、マスコミはその表現の方に注目したものの、実際には内容こそが問題であった。「ナチスの手口」は麻生の史実認識とは異なり、実際には「明示的な改憲をせずにその内容を形骸化すること」であり、まさしく自公政権の解釈改憲と同様なのである。
　いずれにせよ、今回の件は自公政権の政権運営から当然予測される行為ではあり、驚くにはあたらないものの、明らかに政治手法としては異常である。多少景気好転の兆しがあるとはいえ、財政難も震災・原発被害の復興もめどがたたないまま、こうした異常な手法で政策の大転換を行う政府を野放しにしていいものか。本来はここで政権交代となるべきなのだが、その可能性は残念ながら薄い。
結局のところ、自分はいいかげんな根拠の主張に流されながら、冷静な議論をしようとする人間には「（悪い意味での）政治的だ」というレッテルをはり、自分があたかも中立的であるかのような顔をして、こうした異常事態を目の前で見ながら野放しにして、それを他人ごとのようにしか「批評」せず、自分が兵士になるという実感も持たないまま安易に口先だけの強硬論に走り、批判票すら投じないという「国民の意識」こそが問題である。いくら憲法がまともなものであっても、国民自身がそれを活かす気がなければ、ただの紙切れにすぎない。改憲が行われなくとも、護憲集会に圧力がかかったり、情報操作が平気で行われるのを黙認したりしているようでは、こういう事態になるのは当然であり、いわば今回の件はそうした根本的な問題の結果でしかないのである。
　　　　　　　　　　　　　　　2014年7月3日木曜日

従軍慰安婦の徴集方法について

Fri, 23 May 2014 01:12:39 +0900

従軍慰安婦の徴集方法について、この問題に関する基本文献である吉見義明『従軍慰安婦』（岩波新書、1995年）は、以下のように述べている。「慰安婦の集め方には、二通りあった。第一は、派遣軍が、占領地で慰安婦にする女性を自分で集める方法である。第二は、日本・朝鮮・台湾での徴集である」（41頁）。第二の方法には二つのやり方があり、「ひとつは、戦地に派遣された軍が、自分で選定した担当者または業者を日本・朝鮮・台湾に送りこみ、慰安婦を集めるやり方である」。「もうひとつは、派遣軍からの要請を受けて、日本の内地部隊や台湾軍・朝鮮軍が業者を選定し、その業者が慰安婦を集めるやり方である」（42頁）。「いずれにせよ、憲兵や警察が表にでることはなかった。しかし、憲兵・警察は業者を支援し、ある場合には業者と連携して慰安婦を集めたことはまちがいない。何より、どちらの場合も、慰安婦を集める場合は、業者は軍または在外公館（領事館）が発行する許可証、または警察の正規の証明書を必ずもっていなければならなかったのである」（42～43頁）。
このように、慰安婦の強制連行は本書では否定されている。ただし、このように業者が軍と密接な関係にあった以上は、「朝鮮からの徴集でもっとも多いのは、だまされて連れて行かれたケースだった」（92頁）という場合に、その主体が業者であっても、日本政府の管理責任が問われる。また、植民地支配のもとで、朝鮮・台湾側にこうした公権力からの要請を断る権限があったとは言い難いため、民間人による強引な連行であっても、日本政府の管理責任は否定できないのである。他方、第一の方法つまり占領地域については同様の事態に加え、軍による強制連行と一定期間の監禁輪姦なども行われたことが明らかになっており（113～127頁）、戦後裁判で裁かれ、日本政府もその判決を受諾している（192頁）。この場合、強姦と一定期間の監禁輪姦と慰安所は厳密な線引きが難しく、むしろ戦時性暴力として一体的にとらえる方が適切である。さらに、日本軍が不法を知りながら黙認していた例や、慰安所内部での強制の事例も本書には掲載されている。
　以上から、本書は慰安婦全体が強制連行によるものとは全く書いていないが、一部に戦時性暴力としての強制連行も見られたこと、強制連行ではなくとも強制性・違法性はあったことを堅実に実証している。そして、上記の記述と河野談話は、実は全く矛盾しないのである。本書が15年以上前に書かれた本であり、基本的な文献であることを考えると、従軍慰安婦制度の違法性や河野談話を否定する論者の問題性がわかる。彼らは無知なのか、日本語を理解できないのか、あるいは政治的意図により虚偽を平気で説けるのか、いずれであろうか。

名古屋市東区タウンミーティング

Mon, 20 Jan 2014 02:03:14 +0900

もともと都市史を研究している者として、住民自治の問題は学問的関心と政治的関心の接点に位置する問題として私の関心事であった。ちょうど数年前に、住んでいる学区が名古屋市の地域委員会のモデル実施地区となり、ご近所の方が委員であったこともあり、毎回のように会合に出ては、その実態の調査にいそしんだ。その委員会がやや中途半端な成果のままに終わり、他の学区にモデル実施が移動した結果、連絡が来にくくなったこととも相まって、地域委員会への関心はしばらく私の中で消えていた。同時期に、この地域委員会の際に知り合った方々が、独自に区民会議という住民と区の代表の共同会議を開いている事を知り、その会合にも何度か出たが、やがて仕事が忙しくなる中で時間の都合もつかなくなり、そこからも足は遠のいた。そのため、最近まで私の地域への関心は、完全に歩いて数分の商店街と揚輝荘に限定されていた。
しかし、先日偶然にも千種区役所に行った際に、いつも通りチラシを眺めていたら、タウンミーティングが名古屋市の各区ごとに開催されていることを知った。タウンミーティングとは、名古屋市次期総合計画策定に際して、市長が各区を廻り市民の意見を直接聴くという会議のことで、昨年11月30日土曜日14時からの中村区役所講堂での会議を皮切りに、既に12月中に瑞穂（1日）・守山（7日）・南（8日）・中（13日）・昭和（14日）・西（15日）・熱田（17日）・港（22日）、1月に入ってから天白（18日）で開かれている。我が千種区では20日（月曜）18時から区役所二階講堂で開かれるのだが、私は仕事の都合で行けないため、19日（日曜）14時～16時に開かれる東区役所講堂での東区タウンミーティングに出てみることにした。
　晴れていたため、自転車で迷いながらもなんとか20分ほど前には建中寺に近い会場に着いた。会場前の駐車場入口には3人程の男性がいて、「突き当たりの建物の4階です」と教えてくれた。入口には役人が十数人程いて、タウンミーティング関連の書類5種、被災地支援関連の書類3種の入ったファイルと缶の水をくれ、筆記用具を貸してくれた。会場に入ると、出入口の右方の角（会場後方）に被災地支援のポスターが、左方の角（同じく会場後方）に昭和30年代頃の東区の写真が貼ってあった。昭和28（1953）～29（1954）年の名古屋タイムズに掲載された大曽根などの発展会の記事もはられていたため、多分に覚王山発展会の記事もその頃に同紙に掲載されたものと思われた。会場の最奥にはステージがあり、スクリーンが下りていた。このステージの右側で手話通訳が行われた。ステージの前には、市民席から見て左から右に防災部長、東区長、名古屋市長、総務局企画調整監、企画部長、企画課長の席が設置されており、企画課長から見て左斜め前辺りに要約筆記奉仕者2名の席があり、その背後に報道陣の席がある（この日には男性二名）。他方、防災部長から見て右斜め前にはコーディネーターの席があり、その背後に司会席があった。彼らの前から出入口左方の写真展示場所の方に向かって、二列に多分区側の代表者二十名弱が座っていた。この区側代表者－司会－コーディネーター－市長・企画室・東区長・防災部長－報道陣の席に囲われ、彼らに見守られながら、市民の席が設けられているのである。正確には分からないが、多分に参加した市民は60人程ではなかったかと思う。多分私が最年少ではないかと思う。私は区外の住民であるためと、会場を見渡したかったため、後方の席に座った。
　14時頃、企画課の女性の司会で会議が始まった。奉仕者の紹介、配布物の確認、本日の予定を説明した後、河村たかし市長が挨拶をした（敬称略）。彼は建中寺門前をよく通るという話から、8代将軍吉宗の増税政策に対抗した尾張藩7代藩主宗春の「栄華と悲しみ」に言及した後、民主主義の今の世の中では、役所と議員に任せずに、市民は自分の意見を言うべきだ、という持論を展開した。まあ地域委員会の際の説明と同様である。次いで、司会の女性が他の市・区の幹部と、司会・まとめ・市への報告を行うコーディネーター加藤の紹介を行い、後者に司会を委ねた。この後、ステージ上のスクリーンに名古屋市次期総合計画中間案の概要説明が映しだされたが、内容はほぼ配布されたパンフ『ナゴヤのまちを考えてみよう』の要約で、また市・区の幹部の席が上映の際に邪魔になるということで、一時的に退席してもらっていた。
　中間案の内容は以下の通りだ。まず、15年後の名古屋を見据えて、平成26～30年の間に採られるべき施策を、市民参加のもとで作るためのたたき台が、この中間案である。名古屋は1610年の築城と清州越から城下町として発展し、近代における市制施行と市町村合併、戦災・天災などを経ながらも、自然を残しつつ、インフラや産業などを発展させてきた。こうした歴史を経て、現在の名古屋市は8つの潮流に見舞われている。即ち、少子化・高齢化、災害不安（集中豪雨も倍増している由）、リニア中央新幹線敷設、価値観・ライフスタイルの多様化（コミュニティ機能の不全）、グローバル化、環境問題の多様化、公共施設老朽化、行政課題の広域化・多様化である。これらの潮流に対して、名古屋市は3つの重点課題を設定する。即ち、人口減少社会への対応（子育て世代に選ばれる街づくり）、南海トラフ・巨大地震への対応（液状化対策、自助・共助・公助の整備、要援護者支援など）、リニア開業に伴うストロー現象対策（名古屋の魅力づくりや首都圏のバックアップ機能、次世代産業など）である。そのために、名古屋市は4つの都市像を目指す。即ち、人権尊重（介護・医療、子育て支援など。ちなみにやはり在日外国人への配慮には言及がなかった）、災害対策（ソフトとハード、衛生）、都市機能の発展と自然との調和、魅力と活力（魅力発信、グローバル化対策、産業政策）といった像である。以上がその内容で、まあ確かに総論としては問題はないだろうが、私見ではやはり総花的で抽象的に聞こえてしまう。やはり具体的な政策こそが重要であり、どのような事業を具体的に行っており、それがどこまで成果をあげ、どこに課題や限界があるのかといった、事業仕分け的な作業の結果が無ければ何とも言えないと思う。パンフには4都市像を具体化した40施策が掲載されているが、それでもやはり抽象的である（会場で配られてもあまり読む時間もないが）。
　その後質疑に入る前に、司会から発言の上での注意が行われた。１）多くの意見を聞くために発言は1人だいたい3分以内に収めてほしい、時間がきたら看板で合図を送る、２）3名の市民の発言をひとくくりにして市側の代表が答える、３）挙手をしてマイクを持って発言してほしい、４）氏名、住んでいる学区、冊子の該当部分を明示して発言してほしい、５）1団体は1名で発言してほしい、６）質問や苦情よりも前向きな提案がほしい、という6点である。この後、以下のような質疑が行われた。
　矢田消防団の52歳の男性は、さっそく3分ルールを破ると宣言した上で、以下の発言を行った。消防団を強化せよという消防次長通達が最近出されたが、現在名古屋市の消防団の高齢化は全国平均に比べてかなり深刻である。したがって、第一に入省10年の役人をまず数年消防団に勤務させてほしい。第二に、地域在住ないし在勤が加入の条件であれば、若手の確保のために大学内に学生消防団を設置させてほしい。この点を市に要請したら、地域連協経由で学生を入れろと言われたが、学生は消防団の場所も知らないし、時間帯も合わないため、それでは敷居が高すぎる。
　続いて白壁4丁目自治会会長の女性が発言した。昨年9月4日の豪雨の被害調査をしたところ、床下浸水や、マンションのロビーと1階の床の浸水などが見られ、市に報告したが、床下浸水だということで支援金が出なかった。どうも東に行くほど低地になっているように思えるが、11月に水道工事が行われ、うちの方まで行われるかと思ったら、一部地域のみしか行われず、「資金難とうるさい人の存在」を理由に挙げられた。工事を行うのであれば、事前に自治会に相談して、高低差の調査などを行ってほしい。
　次に矢田学区の女性から、砂田橋交差点の横断歩道設置が要請された。5年前から市に要請を行っているが（アンケートや署名をしたらしい）、最初はたらいまわしにされ、交通量が多いから仕方ないと言われた。ようやく警察が動き、コの字型の横断歩道を今年中に作ると言われたが、まだ何の動きもない。歩道橋の下に横断歩道は作れないと言われたが、出来町では作っている（自動車運転手は歩道橋を撤去してくれれば見通しが良くなると言っているが、資金面を心配している）。バリアフリーの街づくりを掲げるのであれば、設置してほしい。また、名古屋ドーム南側に黒いポールがあるが、そこだけ反射板が無いため、夜に危険である。
　以上の3発言を司会がまとめ、市長がまず答えた（さすがに土地勘はあるらしい）。消防団の二提案はもっともである。古出来町交差点の歩道は市長の母が運動を行って作った。かつては歩道橋の時代もあったが、市民が闘って横断歩道の時代に戻そう。反射板は区長自身がはればいい（笑）。
次いで防災部長が返答した。法改正で消防団を中核とする地域防災がうたわれたが、名古屋市はもともと他の市と異なり、学区ごとに地域に密着した消防団があり、大学ごとに作るのは重要だが、名古屋市の現在の制度では無理だ。大学に働きかけて連協経由で入れてほしい。これに対して、上記男性が反論する。矢田消防団には毛布が50枚しかなく、もともと防災の準備は不足している。学生も消防団の場所を知らないため、大学に作ればよいと言っているのに、上から言われないと作れないのか。できないできないばかり言っていても仕方がない。大学には試しにそちらが働きかけて、どこまで学生が地域の消防団に入ったか、発表してほしい。
　ここで一度議論を区切って、区長が発言した。工事のことは私には説明が無かったので、改めて調査する。9月4日の豪雨では、4軒の床上浸水が散発的に報告されており、落ち葉で排水が悪い箇所もあり、集中豪雨対策は急務である。砂田橋交差点は交通量が多いため、対策が難しかった。反射板については土木課に連絡する。
　続いて二順目の発言者の番になった。主税町の男性は、4年前の高額医療廃止に反対したところ、それが通ったことの礼を言ってから、自身が実際に焼失を見ている名古屋城の建て替えについて発言した。1959年の再建時には私たちも寄付を行ったため、建て替えにはまだ早すぎると考えるが、それでも建て替えるなら、市民が賛同できる計画を早めに作成してほしい。
　次に砂田橋学区の女性が発言した。URの家賃は高齢で年金暮らしなのに高く、生活を圧迫している。大阪府の茨木・小野市などでは、年齢や収入の制限はあるが、家賃補助を行っていると聞く。市営住宅もなかなか当たらない以上、民間住宅を市が借り上げて安い家賃で提供することも考えてほしい。
　続いて葵学区の主任児童員が、５つの提案を行った。第一に養護施設や児童相談所が虐待等でイメージが悪くなり、子どもを預けづらくなっており、より明るいイメージを定着させる必要がある。第二に、子育て支援者は多くいるが、市のすくすくボランティアになるための講習を受ける時間がない。そのままでもボランティアをできるようにしてほしい。第三に、学校の屋根にソーラー発電を付けてほしい。第四に、かつての個人営業の食堂のような、障害者の働き口の確保をお願いしたい。第五に、国民年金でも入れる老人ホームを整備してほしい。
　ここで司会が区切り、質問をまとめて、市長がまず回答した。西部医療センターは市民税でまかなわれる高額医療施設だが、正確な医療データを残すことができるということで、存続させた。名古屋城については、1年で作れるという見積もりもある。図面もきちんと残っているし、きちんと耐震性のあるものを檜で作れば、400億円かかっても長持ちし、市民にとっては金に代えられない誇りとなる。今回は古いものを壊すのではなく、コンクリートをもとの木造に戻すだけだ。東京に負けないよう、市民も民間団体を作って働きかけてほしい。主任児童員の提言は良いと思うが、市の偉いさんに聞く。障害者や受刑者の就業支援をまず儲かっている独占企業に義務化したらどうか。民間で5～6万円で入れる老人ホームが実在すると思う。
　続いて企画調整監が発言した。今年度からソーラー発電を公共施設に設置しており、これを災害避難所でもある中学校にも進めるように検討する。茨木等の例は知らないが、離れた市営住宅なら空家もあるし、高齢者用民間住宅建設への補助も行っている。
　企画部長も発言する。すくすくボランティアは地域児童を見守るために、児童相談員、民生委員、登録ボランティアが活動するものだが、専門知識が必要だと思い、講習を課した。しかし、人手は多い方が良いため、所管局と検討する。
　ここで3順目の質問に入り、司会が15時50分に終わりたいと言うと、手が多く挙がった。まず矢田学区地域委員会事務局長の女性が、防災対策の具体案、地域主体のまちづくりの主体（連協か地域委員会か）を問い、公園の雑草の繁茂や道路の不全を問題視した。また、交差点工事の最低入札価格の低さを問題視し、安かろう悪かろうではよくないと指摘した。
　続いて天白区の男性が、福祉政策について提言した。国が資金難のために、介護保険の要支援1・2への福祉を切り捨てる方針に転換したが、具体案は市に委ねられているため、軽症のうちに人の中で暮らす必要や、保険料支払いの現実からしても、名古屋市はもとに戻すよう国に要請してほしい。また、二人目の子どもへの保育料半額化より、一人目半額、二人目無料化を目指してほしい。さらに、住宅補助や給食の無料化など、若者の住みよい街を作ってほしい。
　葵区の男性が次に発言した。区の後押しで、東桜・葵学区共同の災害支援を行おうとしているが、高齢者が多く動ける人が少ない。したがって、市長による表彰などを通じて、物品や機材の貸し出しに限られない、企業や団体（医師会など）の地域貢献の後押しを行ってほしい。
　最後に、矢田地域委員会委員長が発言した。地域課題を地域で解決するという趣旨は良いのだが、実際に動く人材は不足しており、新団体設立は難しいのではないか。連協をもっと活用したらどうか。
　以上を司会がまとめて、市長が答えた。地域防災は、議員立法により、消防団中心に行われることになった。消防団が学区ごとに置かれているのは名古屋市のみであり、かつて住民の6～7割がそれに関わっていた。ここに企業人も入れたい。なお、陸前高田の被災地支援の際に分かったことは、同所では津波の見通しの甘さから、避難所で大勢が亡くなっている。したがって、自宅の土地が1000年前にどうだったかなど、地域の災害史の検証が重要だと思う。防災の所管が縦割りになっており、統合されていないのも問題で、その分区長が最も防災では活躍すべきだ。公園等については、予算減額の時代ゆえ、地域住民で便所掃除までしてほしい。（砂田橋歩道橋については、左手の方から「撤去しません！」との声が上がる。）介護保険改正には、地域差を無視している点、活動を小分けして金を出したり出さなかったりする点で、河村自身も反対であり、地域委員会で住民ヘルパーに金を出したらどうか。市の金は銀行に余っており、それが国債として東京に流れているのが良くない。保育施設に入れていない家庭も多いのに、彼らの税金で保険料を無料化するのは社会主義であり、受益者負担にすべきだ。名古屋市の保育料は大都市で一番安いのに、誰も評価してくれない。市の役人の減給で減税しているのだから、企業人にも地域参加してほしい。名古屋市では地域活動の指標のみが下がっており、連協はお偉いさんばかりで市民には敷居が高い。地域委員会は課題が多いが、参加した人には好評だ。
　続いて区長が、区内企業200社に災害等についてアンケートを行い、110社から返答があったこと、現状では協力事業所は40社だが、増やしたいことを話し、市長がこれらは実現されるかどうかが大事で、遠慮せずに自立する市民、力強い納税者として意見を言ってほしいと述べて、タウンミーティングは終了となった。
　このように、総じて総合計画自体は抽象的な原則の羅列なのだが、会場からの質疑で具体的な話になって、それなりに面白い会議となった。やはり現場の経験は重要だと思うが、同時に市の側の対応が気になった。まず、河村市長は相変わらずの軽口で、何でも良い提案だ、良い提案だと言う割に、それが市民税減税という限られた財源の中で、どれだけ可能なのか、どう優先順位を付けるのかという問題には触れていない。地域委員会にも税の使途の限定などの足かせがあったはずだが、その課題もどう改善されているのか、定かではない。そして、名古屋城建て替えという「金に代えられない誇り」を強調する一方で、保育料の増額は「社会主義」として一刀両断にするなど、その取捨選択の基準も良く分からない。無論、この場ですぐに予算の話はできないだろうし、保育料無料化も難しいのは分かっているが。このようになってしまった一因としては、事業仕分けのような、過去の多様な施策の意義と限界の検証が、きちんとなされていないことに起因するように思われる。
　同時に、内容が総花的である割に、会議の時間が2時間であるのは、一度の会議としては仕方ないとしても、やはり質疑が中途半端になる原因である。質問用紙に書いて後で提出することは可能であるが、いずれにせよ具体的な施策の是非を議論する場や、市民の意見がどれだけ反映されたかをチェックする場なども別途必要であるように思うが、これはNPOでなければ予算や時間の面で難しいのだろうか。

返上したら？（溜息）

Sat, 18 Jan 2014 23:42:35 +0900

原発事故からまだ数年しかたたず、汚染水問題も片付かない（あるいは海水に流すことがコントロールだと思い込んでいる）現状で、安倍政権は原発再稼働に躍起になっているが、今度はまあ森元首相がオリンピックを盾にして原発ゼロ運動を牽制しようとしている状況で（http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/sports/2020tokyo/?id=6104178）、つくづく自民党は恥知らずな政党だと思う。あれだけ被害を出して、自分たちの叫んできた原発安全神話がくずれても、なおここまでできる政党とはなんなのか。それを支持する国民も国民で、つくづく口では愛国と言いながら、事実上国を滅ぼす人間は多いなと思う。東海地震なんていつどんな規模できてもおかしくないし、津波・富士山噴火・浜岡原発事故とともに来る可能性も少なくないが、多分そうなってもまた、「想定外」だの「私の真意が伝わらなかった」だのと言い訳をするのだろう。こんなことをしているようでは、オリンピックに他国の人が来た場合に、ヘイトスピーチやら汚染水漏れやらで、かえって日本の国際的信用を落としかねないと思うのだが、まあ秘密保護法案で徹底的に隠すつもりなのだろう。原発ゼロならオリンピックは無理だと言うなら、そんないいかげんな見積もりでオリンピックを誘致した政治家に責任を負ってもらって、オリンピックを返上した方が、はるかに日本にとっても外国にとっても幸せだと思う。
　そう思っていた矢先、読売がこのような記事を書いた。「文部科学省幹部は「五輪返上となれば、国際的な信用を失い、東京では当面開催できなくなる」と懸念する。実際、１９４０年に開催を予定していた東京五輪は、日本が日中戦争を理由に辞退し、日本の国際的地位を低下させたという痛恨の歴史がある」（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140117-00000170-yom-pol）。満州事変による国際連盟脱退や、日中戦争自体がけっこうな国際的批判を浴びた筈だが、そんなことは一切無視で、オリンピックの辞退が日本の国際的地位を低下させたなどという、読売ならではの情報操作だ。つくづく日本のマスコミも恥知らずだと思う。

南京事件と従軍慰安婦問題の基礎知識

Wed, 27 Nov 2013 00:07:49 +0900

先ほど、以下のような文章を仕方なくアマゾンに投稿しました。

南京事件について
　第一に、日本政府（当然左翼政権ではありません）は東京裁判の判決を国際条約で受諾していますので、少なくとも政治家はこれに拘束されます。条約改正や条約破棄をしない限りは、という条件つきですが、たぶん対米従属の関係からそれは無理でしょう。だからこそ、靖国問題などでは拘束を受けるのですが、それを理解できない無知な政治家やレビュアーが、勝手に歴史研究者や他のレビュアーのせいにしているのは勘違いも甚だしい。

　第二に、歴史研究者は研究面では東京裁判判決に拘束されないため、自由に検証を行っています。もっとも、上記のように政治面では拘束されますので、無視もできない。したがって、歴史研究者は近現代史を論じる際に、日本の行動が当時の国際法に違反していなかったかどうかを検証します。したがって、意識はするが拘束をされません。
　無知な右翼は、歴史研究者が南京事件を東京裁判と異なる形で定義しているために、「東京裁判判決を正当化するために、わざと定義を拡大した」などとレッテルをはることしかできませんが、実際には歴史研究者は史実に基づいて定義をしますから、東京裁判とずれているのは当然なのです。しかも、笠原氏たちはそれを隠してもいません。すなわち、既に南京城に入る以前から虐殺は続いているため（本当は上海くらいから続いていますが）、とりあえずは現地軍の独断専行を日本政府が追認して南京攻略命令を出し、南京市（南京城とその管轄下にある周辺農村6県）に日本軍が入った1937年12月初頭から、事態が収拾したと日本軍が認めた翌年2月頃までの、上記の南京市の範囲での国際法違反行為の総体を指すということで、これは歴史学上妥当な定義です。それを読みとることすらできない無知な連中が、無責任に騒ぎ続けているのが現状です。

　第三に、便衣兵云々もばかばかしい議論です。まず、国際法違反というなら、張作霖爆殺や満州事変のように、日本軍の自作自演行為自体が当時の国際法ですら違法行為であり（リットンがそれを侵略と認定しなかったのは資料不足のためであり、東京裁判でも現在の歴史学でも、日本の侵略は断定されています）、それをぬけぬけと行って国際的に孤立し、国際連盟を脱退したにもかかわらず、それを一切問題にせずに、中国側の個別の国際法違反のみを問題にする時点で、もはや公正な判断ができていません。
次に、日本軍の史料から、南京城攻略以前に農村部で虐殺を行っていたことが、笠原氏らの堅実な調査で明らかになっており、しかも南京城攻略戦でも捕虜を「戦闘中だから仕方ない」などと言って虐殺した例があり、こうなってくると、日本軍に投降できない中国兵が多くいたのは当然です。だから彼らは軍服を脱ぎ捨て武器を捨てて市民に紛れた。ところがそれを、「兵器の隠匿」だなどと強引に解釈したのが、このレビュアーの依拠した東中野修道です。ちなみに、武器を捨てて民間人に紛れても、日本軍を攻撃してこない限りは、当時の国際法でも違法ではありません。東中野の国際法解釈のおかしさは防衛省関係者も認めています。そしてこの意味での国際法違反は、南京攻略戦においては少数と言われています。
　さらに、当時南京にいた外国人は、日本人が中国人を金で雇って虚偽の証言をさせた例を指摘しており、満州事変の際に日本が中国人のしわざに見せかけたことなどを考えても、充分有りうる話です。北村稔の調査で、便衣兵に関する中国人の証言が見つかったようですが、それもどこまで信用して良いのか分からず（この点では右翼は自分に都合のよいことは、史料批判をせずに鵜呑みするわけです）、結局便衣兵をどこまで過大評価してよいかは不明です。
　確実なのは、日本軍がいいかげんな根拠で民間人と軍人を処刑していたことだけであり、だからこそ歴史研究者は客観的に、「軍民併せて」何万人の虐殺と言うわけですが、不公正な人間に限って勝手にいいかげんな根拠で数を少なく見積もるわけで、それ自体が「分かっていないことを分かったかのように見せかける」政治的キャンペーンなわけです
　以上から、歴史研究者の解釈に妥当性があること（ちなみに私も笠原氏も分からない事は分からないと言っており、被虐殺者数をしっかり特定していないのですが、本を読まないで政治的に裁断する人間にはそんなことはどうでもいいらしい）、このレビュアーの解釈の問題性が分かると思いますが、何せ今はA級戦犯容疑者の孫が再度首相となり、「南京事件が時効であるために意図的にずらした形で裁判を起こした挙げ句に、自分側に配慮してもらった判決をもらいながらそれが理解できずに、この判決は不当判決だ、だから私は政治を変える、などと言いだしたいいかげんな元弁護士」が大臣になる世の中なので、また歴史教育への不当な外部からの政治介入が繰り返されそうな雰囲気の中、こうした議論にだまされる人がいないよう、ここに書きこんでおきます。

　従軍慰安婦問題でも勘違いしている人がいるので、第三者向けに一応指摘しておきます。
　第一に、歴史学では吉見義明『従軍慰安婦』がこの問題の基礎的な文献になりますが、この本はすでに「奴隷狩りのような強制連行」は否定しています。本を読まずにまだ強制連行を云々してこの本を否定するいいかげんな人間も多いので、注意して下さい。
　第二に、強制連行の例は皆無ではありません。実際日本軍部隊が組織的にやった例も実はあります。右翼は一般に、「それは各部隊が勝手にやったことで、政府は無関係だ」とか、「帰した例もある」とか言い募りますが、日本軍部隊が組織的に行った時点で日本政府の管理責任が問われますし、簡単に帰さなかった例もあります。また、現実問題として、戦場での強姦、その延長線上としての一時的な監禁、そして慰安所は、厳密には区別できない場合が多く、だからこそこうした強姦のグラデーションを一括して、歴史学では戦時性暴力問題として扱うわけですが、これも理解できない人が多いのは困ったものです。
　第三に、虚偽の甘言で連行した例も強制連行に入ります。右翼は一般に、「それは朝鮮人の業者がやった」と言い張りますが、その業者は軍の指定の業者なので、日本政府の管理責任が問われます。また、日本軍が公式に朝鮮に慰安婦を割り当てて召集した場合、植民地側は反抗が難しいわけですから、強引に連行することもあるわけで、それも日本政府の責任問題となります。
　こうしたことのほかに、慰安所での強制（監禁状態に置くなど）もあり、強制連行だけが問題ではないのですが、そのことも無視する人がいるので、どうしようもない。
　なお、歴史学では戦時性暴力としてこの問題を扱うので、日本だけが悪いとは言っていませんし、吉見氏も韓国での儒教的価値観の根強さが慰安婦への偏見を助長した点を批判的に言っていたと思います。こうしたことを無視して、韓国の立場は何でもかんでも日本の歴史学の立場と同じだという前提でしか物事を見られない人を見ると、つくづく日本はまともな議論のできない社会なのかなあと思います。
　こういうふうに、いいかげんな思い込みで、嘘だ嘘だという人も多いので（日本軍史料もあるのに、日本軍人の特定の証言だけで虐殺を否定する人間とかね）、第三者の皆さまは、是非レビューを鵜呑みせずに、自分の目で本を読んでほしいものです。