リスクとリターン、、

　「歴史に残る日」とでも言いますか？政権交代か死守か、どちらにしても、どちらの政権がより国民の声に応えるかである。



　例えば、各党を新事業に置き換えてリターンを考えると、将来キャッシュ・フローが不確実なので、その収益率も不確実になる。あくまで、確率の問題として考えた場合、リターンの期待値を尺度として、マニフェストの内容を試行したとして、現実に成果が得られる数値は1／2である。ただ、新事業にはリスクがある。この場合、リターン（期待値）を評価基準としたら、利益率と将来起こりうる確率をマニュフェストなどを参考にしながら考えてみてはどうだろうか？主観ではあるがリターンよリスクが大きいと考える。はっくきりと言えば、リスクしかない、、余談だが、ファイナンス理論ではリスク、危険と言うが一般的な危険の意味とは違う。リスクはリターンのバラツキである。今回の新事業はどちらにしてもリスクフリーレート（安全）な事業計画とは言えない。なぜなら、投資家（国民）を意識したインカムゲイン（配当金）を上乗せしたリターンだからである。言わば、リスクを冒すことに対する報酬、要するに危険負担料を上乗せした運用計画に資産は大丈夫なのか？と考えさせられる新事業なのでかなり？？と推測する。



　リスクフリーレートにプラスして、リスクプレミアムを約束した結果、各党を新事業として例えているので、投資家（国民）に資金調達してもらわなければならなくなるようでは意味がない。どちらも（新事業）投資家にとっては収益の実現がはっきりしない期待収益なので、（どちらも）リスクプレミアムになってしまう。




　そう考えれば、そもそも、今回の総選挙は選択肢があるように思えるが、上述のように、どちらもリスクプレミアムで選択肢がない。総選挙そのモノに問題がある。本来なら民主は政権交代が課題なので、リスクプレミアムであるのは理解できる。しかし、自民はリスクフリーレート（安全）でなければならない。つまり、自民は収益率の変動性がほぼゼロとし、リスクもほぼゼロとしなければならない。なぜなら、リスクがない分、日本国債には安定性があるからである。しかし、そうではなくハイリターンとするなら、安定性がなくもう、保つことができない、と言っていることになる。言い換えれば、自民のマニフェストはかなり危険なモノにしなければ死守できない内事情には崩壊寸前と読み取ることができる。が、しかし、そうしなければならない事情を責任とし、「バラマキ」に対して「バラマキ」政策として国民に押し付けようとしている責任能力限界までボルテージを上げ、そして、仮にも今日、政権交代のシナリオとなってしまうのなら、その責任を民主に任せてしまう「責任とは？」何を意味するのだろうか？




　政権交代しても、結局は、自民でなければ、、、となるシナリオも有り得る。（客観的にみて、今となっては郵政民営化の賛同はどうだったのか？も疑問視されている）ただ、逆も同じようにも言える。ある意味においては裏表を逆手にとった表に、自民、民主に突き付けられる責任とやらは、国の舵とりとして重いモノであることを忘れないで頂きたい。例え、トップの座を譲ったとしても。





　結局のところ、自民、民主にしてもマニフェストの内容（資産運用）は不透明で危険が残る。はっきり言えることは、この総選挙は、「国民の皆様、危険な賭けをしてください」と承諾させ、覚書に判を押させるのと同じように思う。その見返りに、高速道路無料化など「バラマキ」政策をしているようなモノである。





　悲観的な内容になってしまったので、ではどうすればいいのか？少しだけ考えてみる。結論は組織の構築にある。今後、さまざまな合理的選択のための効率を行ってゆくしかない。意思決定をトップが行うのではなく、最終的な意思決定はあくまでも組織成員自身に任せるようにし、そこに至るまでの試行錯誤のプロセスをシステム的に支援してゆくシステムを構築する。すなわち、ヒトの逐次的ないしは発見的な問題解決プロセスを支援する。そうすることで、効率につながる。合理化が成果となり、現場から市場の競争としてのメカニズムとなり、モノやジョウホウを作り出すための手段となる。そして、そのデータはネットワークで全国管理され、最終意思決定はあくまで組織構成員（ヒト）によってなされる。その組織の管理責任者は国のトップとし、立案、実行することに対して全面的に責任を負うトップが存在しなければならない。要するにカネの管理者は全国に分散させ、お互いが監査することによって監視システムにもなる。そして、トップたちはカネの流れに対して責任を負い（責任の明確化）、外需のために日本のトップセールスマンとして営業活動をして頂く。



　ある意味、今日は審判の日かもしれない。