将来、、

　1960年代半ばの米国上場大企業では経営者支配が数多くなっていた。ところが、1960年代後半には一転して第3次企業合併ブームと呼ばれＭ＆Ａが活発化した。当時のＭ＆Ａは関連性のない企業買収するモノが多く、一挙に巨大な企業が誕生することになった。このような多角化をコングロマリットと呼ばれている。こうした幅広く多様化した分野で経営活動を行うことで米国では企業や事業の買収は日常的になった。1970年代に入って合併ブームが下火になるとともに、その業績を悪化させた。その結果、事業分割や事業売却が多く見られるようになった。上述のようにコングロマリット化による非関連多角化事業の統一的な事業は管理が困難となり、売却や再編が行われた。



　そうした状況を打破するために多様な数値データ管理する傾向が強くなってゆくが、経営成果が上がりにくく、本社の戦略が精緻な分析を行っても、計画そのモノが現場から遊離した数値データ管理でしかなく実行に移されないという分析麻痺症候群が発生した。



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　分析とは本来、合理性を追求するモノであり、保守的になる傾向がある。よって、評価の基準さえはっきりしないような新しい不確実性は回避されがちである。


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　1970年代末以降に展開されたのが、プロセス型アプローチである。戦略的意思決定を、トップマネジメントや本社スタッフだけでなく、組織全体から生み出されるモノとし、経営戦略を企業と環境の相互作用や企業内の変化から予想範囲として考える。つまり、予期せぬ事象をチャンスととらえビジョンに至るプロセスを常に見直し、変更、修正できなければならない。現場と管理者が明確な組織文化を構築し、情報交換や知識の蓄積を行い、価値観の共有を図れる柔軟な組織になっていなければならない。




　米国の話しにもどるが、1980年代半ば頃には、株式市場は企業価値を最大化するための事業ポートフォリオの組み換えの場となった。例えば、ファンド（基金）や投資会社は投資家から集めた資金を有望企業に投資し、その収益を投資家に還元する。よって、より高いリターンを追求するべく活発なＭ＆Ａを展開したことが、米国市場を活性化させた。また、ＬＢＯ（レバレッジ・バイ・アウト）のように、被買収企業の資産を担保に資金調達し買収することによって、金融機関からＭ＆Ａ資金を調達した小規模企業が大企業を買収することが可能となった。



　日本には米国のような株式市場の整備がまだまだ、十分とはいえず、Ｍ＆Ａといえば「ホリエもん」のイメージだけが残るし、Ｍ＆Ａを目的としたファイナンス会社も多くはない。




　郵政民営化問題の根本は不透明なキャッシュ・フローの運用にあった。しっかりとした管理体制なら、民営化にしなければならない理由はどこにもないが、もしかしたら、米国のような株式市場の整備の遅れからファイナンス会社のような機能の構築にあったのかもしれない。例えば、資産（資産運用）と負債（資金調達）のバランスを総合的に管理し、収益の最大化とリスクの最小化を図る管理体制にあったのではないだろうか？少なくとも、高速道路の投資事業に貸付けをし流出と流入が曖昧となり、国民の知らない間に借金が増えているような使途不明では困る。本来なら郵貯は組織スラック（余裕資源）として貯蓄していなければならないし、明確な国の経営資源でなければならない。しかし、それが、国の管理体制でありながら、どう使われるかわからないブラックボックス化となってしまい駆逐されるのなら、いっそうのこと民営にして新しいファイナンス会社となって将来的には、国と国民（預金者又は利用者）と民間企業のパイプ役となっていなければならない、はずだったが。（あくまでも個人的な見解である）小泉元総理のあとの総理はいったい何をしたのだろうか？



　取り巻く環境の変化が激しい今日、計画が陳腐化したり、計画策定時点では予期しなかった事象が起こる可能性に対応するためにも郵政のキャッシュ・フローは大きい。



　上述のように米国で非関連多角化戦略で事業の悪化した経緯がある。現在では、ほとんどの多角化は関連多角化である。企業を取り巻く環境は国も同じである。（多角化でなければ企業戦略として継続させるのは困難な時代となった）外部環境の変化を受けて、それに対応する新しい事業分野の認識と現在主力となっている事業分野の需要が停滞するならば、新しい事業分野への進出を考慮しなければならない。要するに、すべてにおいて経営資源の共有、補完によるシナジーを得るための多角化である。国においても企業においても余裕資源を蓄積しているなら有効活用し、お互いがカバーできるような効果（ポートフォリオ効果）の構築を考える方がいい。なぜなら、多角化にはそれなりのリスクが大きく失敗する確率も高くなるし、事業転換には企業ビジョンから方向性の見直しには色んな面において利害関係者（ステークホルダー）の理解が必要になってくる。それが巨大な事業になればなおさらである。だから国の事業転換においてもポートフォリオ効果機能などのコンテンジェンシープランを作成し、リスクの分散も考慮しなければならない。それが投資家にとっても魅力ある市場になる？いや、期待される市場にして頂きたい。