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ローカルな新聞の記事ですが、酷すぎる記事だったので紹介させていただきます。
2010年6月17日
（神奈川新聞社ＨＰカナロコより http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1006170041/）
定住外国人地方参政権の実現に向けた学習会が16日夜、横浜市南区高根町の県地域労働文化会館で開かれた。川崎市川崎区で在日コリアンが抱える諸問題に取り組んできた青丘社の理事長・ペ・チュンドさんが、在日コリアンによる地域活動の歴史などを通し、地方参政権の意義などについて語った。
かながわ多文化共生推進ネットワークの主催。ペさんは、定住外国人の参政権について「この問題は古くて新しい問題。80年代半ばから要求運動があった」と話した。
戦後、日本国籍のまま扱われたものの、サンフランシスコ講和条約発効直前の民事局長通達により、国籍の選択権がないまま突如、日本国籍からの離脱を余儀なくされた在日コリアンの法的地位について説明。その後、在日コリアンが日本の市民運動などと連帯しながら差別に立ち向かい、指紋押捺（おうなつ）制度の廃止や児童手当の支給などを勝ち取ってきた歴史を解説した。
ペさんは「参政権がないことが最大の差別との主張があるが、なるほどと思う」とし「納税の義務も果たしている。与えられてしかるべき」と訴えた。
さらにペさんは、多文化共生が叫ばれる一方、一部で排外主義が台頭している現状について「外国人がどれだけ生きにくい社会かという認識が薄い。『日本が日本でなくなる』という論法のあおり方には危惧（きぐ）を覚える」と訴えた。
この記事、かなり在日コリアン寄りの記事ですが、WEB版なのでコメントが付いてるんですよね。
それが、下の文章です。
１： [2010/6/18 09:11]
日本人固有の権利である参政権を外国人である在日朝鮮人が持って当然、という考えは日本人の権利を軽んずるものであり、日本人に対する差別に他なりません。在日朝鮮人の論法はいつもこうですね。無理な要求を日本人に押しつけ、それが通らないと「差別だ」と大騒ぎする。彼らの日本人差別にはもうウンザリです。
ちなみに、ここで言う「日本人」というのは日本国籍を持つ全ての人を指します。その中には当然「日本人として生きるため」に元の国籍を捨て、日本に帰化された方も含みます。母国での権利を保持したまま彼らと同等の権利を得たいという考えは、そういう方に対しても物凄く失礼だと思います。
ちなみに彼らが収めている税金は「公共のサービスを受ける対価」として彼らに還元されている。選挙権と引き替えとなり得る、という考えは変です。こういう妄言を「一つの意見」として扱う神奈川新聞の見識を疑います。
２： [2010/6/18 09:55]
最高裁で地方参政権を認めてもよいとする傍論を述べた裁判官は、その後、その言葉を明確に否定し、各地で講演会もやっている。
つまり外国人に参政権を与えることは「憲法違反」ということなのだ。
どうしても実現したいなら、きちんとルールを守って憲法改正をすればよい。
それをやらずに憲法違反のまま強引に法律を作ってしまい、参政権を認めてしまおうとする民主党の手法は、憲法をないがしろにするものであり、断じて許されない。
神奈川新聞の最大の問題点は、法律問題なのに法的視点を全く報じないまま情緒論だけで記事を展開している点にある。
そのわりには、反対意見を表明する方の立場に立った取材・報道はただの一度も無かった。馬鹿にする記事は何度か見たが。
在日と呼ばれる方々に愛読者が多く、経営的な配慮もあるのか知れないが、法律や手続きの話をほとんどせず、国民に正しい情報を伝えるべき報道機関が思いあがった報道を繰り返すのなら、戦時中の「報道による国民統制」と何らその本質は変わらないのである。
３： [2010/6/18 17:42]
在日の方には、 母国での参政権が認められています。
母国に帰国する自由もあります。
日本国籍を取得することも可能です。
参政権とは国のありように意見することです。
国籍を取得し帰属意識を持って国の一員となってから参政権を行使していただきたい。
特に歪んだ反日感情をお持ちの国民性の国の方には、
日本の国益を考えた権利行使など屈辱でしかないでしょう？
反対に国益を損じるような権利行使は迷惑です。
多分我々日本人には、自分が外国に定住した場合に、
国籍をとらずに参政権を求めるというのは想像がつかないと思います。 こんなに突っ込まれる記事を書く新聞社側は酷いですが、コメント欄で突っ込まれた方々に拍手を送りたいです。
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