派遣規制とＣＯ２規制 ( 景気 ) - 民主主義はコストなのか。

派遣規制とＣＯ２規制。

この二つには、企業が非常に反発している。

企業はたしかに日本経済の根幹を成している。その意味では、日本の国益と不可分といえよう。

しかし、ここ数年、企業、とくに大企業がやってきたのは、何であろうか。

残忍な「派遣切り」、「名ばかり管理職」などなど。

とくに、「派遣切り」は、今、経団連の幹部企業のほとんが手を染めている。

これらは、実際には、財界の利益と国民の利益が違うということを、示している。

その一方で、これらの企業はリーマン・ショックでたしかに株価は下がったが、配当も十分出し、ぐらつきさえしていない。

そりゃ、確固たる大企業にとっては、何もしないのが、一番楽であろう。

しかし、実際のところ、彼らは日本国内の「純利益」は得たくても、日本国民の利益には実際のところ貢献するつもりがないのであろう、ということが痛いほどよくわかる。

ちなみに、うちの私立大学は、私学で最も「派遣」の多い大学である。うちの私立大学は、実際のところ、一年で150億円も貯蓄を増やしながら、毎年学費を上げ、その学費は実際には「高い」のに、一部の学部学費を基準として「安い」と、学生や父母に説明している、とんでもない大学である。うちの大学で、「派遣」を正社員化することで、日本国民の利益に大きく貢献することは、暴利の若干部分を失うだけで、なんら問題を引き起こさない。しかし、うちの経営者は「私学は今、少子化のなかで危機にある」といって、そんなことはやらないのである。うちの大学はじめ、大手は設けまくっているにも関わらず。

現在の財界の派遣規制やＣＯ２規制への反発も、この類かもしれないという疑念を持って見ておくことが大事だと思う。